教育研究評議会

「小樽商科大学組織・運営規程 （平成16年4月1日制定）」より抜粋

第8条　本学に，教育研究に関する重要事項を審議する機関として，教育研究評議会を置く。

2　教育研究評議会は，次に掲げる評議員で組織する。 (1)理事長 (2)学長 (3)理事長又は学長が指名する北海道国立大学機構(以下「機構」という。)の理事(機構の大学総括理事を除く。)） (4)学長が指名する副学長 (5)保健管理センター所長 (6)言語センター長 (7)情報処理センター長 (8)グローカル戦略推進センター教育支援部門長 (9)グローカル戦略推進センターグローカル教育部門長 (10)グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門長 (11)グローカル戦略推進センター研究支援部門長 (12)学科長及び学科主任 (13)現代商学専攻長 (14)アントレプレナーシップ専攻長 (15)アントレプレナーシップ専攻教授会の議を経て学長が選任したアントレプレナーシップ専攻に所属する教員 １名 (16)学部教授会の議を経て学長が選任した各学科等及び言語センターに所属する教員 6名 3　前項第１３号及び第１４号の評議員の任期は，２年とする。 4　前項の評議員に欠員が生じたときの後任者の任期は，前任者の残任期間とする。 5　教育研究評議会は，次に掲げる事項を審議する。 (1)国立大学法人法第30条第3項の規定により文部科学大臣に対し述べる中期目標についての意見に関する事項のうち，本学の教育研究に関するもの (2)中期計画に関する事項のうち，本学の教育研究に関するもの (3)学則(教育研究に関する部分に限る。)その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項 (4)教員人事に関する事項 (5)教育課程の編成に関する方針に関する事項 (6)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助の方針に関する事項 (7)学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項 (8)教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項 (9)その他本学の教育研究に関する重要事項 6　教育研究評議会に議長を置き，学長をもって充てる。 7　議長は，教育研究評議会を主宰する。 8　教育研究評議会は，構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。 9　教育研究評議会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。 10　教育研究評議会が必要と認めるときは，構成員以外の者を出席させ，意見を聴くことができる。