「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号）とは、個人情報の不適切な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、独立行政法人等が個人情報の取扱いに当たって守るべきルールを定めた法律です。この法律では、小樽商科大学が組織的に保有しているすべての個人情報が保護の対象となります。
個人情報とは
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日などにより、個人が誰であるかを識別することができる情報をいいます。個人の身体、財産などの属性に関する情報も、氏名などと一体となっていれば、「個人情報」に当たります。 また、氏名の情報などがなく、一見して個人が識別できないような情報であっても、例えば学生番号などを介して他の情報と照合することによって個人が識別できるものも「個人情報」に当たります。
個人情報の取扱いに関する本人関与
本人の関与として、本学が保有している個人情報（以下「保有個人情報」という。）に対して、「開示請求」、「訂正請求」及び「利用停止請求」ができます。
開示請求制度
誰でも、保有個人情報のうち自分の個人情報について、開示を請求することができます。（未成年者・成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。訂正請求、利用停止請求についても同じです。）
本学は、法律により定められた不開示に該当する情報を除いて、開示します。
開示請求ができる人
誰でも、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求できます。開示請求ができる文書
本学の役員又は職員（以下「職員等」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本学の職員等が組織的に用いるものとして、本学が保有しているものが対象となります(これを「保有個人情報」といいます)。 ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年度法律第140号）第2条第2項に規定する法人文書（同号第3号に掲げるものを含む。）に記録されているものに限ります。
開示することができない文書
法律では、開示請求があったとき、本学の学長は、不開示情報が記録されている場合を除き、保有個人情報を開示しなければならないこととされています。
しかし、本学では、次の情報に関する事項について、開示できません。
1. 開示請求者以外の個人に関する情報
開示請求者自身に関する情報であっても本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報は、不開示になります。
2. 法人等の正当な利益を害する情報
法人等には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、政治団体、外国法人等が含まれます。
事業を営む個人の当該事業に関する情報は、法人等に関する情報と同様に扱われます。
3. 審議・検討等に関する情報で、意志決定の中立性等を不当に害するおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある情報
率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性を損なう情報
公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合
国民の間に混乱を来す情報
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合
特定の者に、不当に利益または不利益を与える情報
尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合
4. 本学の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報
- 国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報
- 公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報
- 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に関する情報
- 契約、交渉又は争訟に関する情報
- 調査研究に係る事務に関する情報
- 本学の経営上の正当な利益を害するおそれがある情報
訂正請求制度
誰でも、開示を受けた保有個人情報について、内容が事実でないと思うときは、訂正を請求することができます。
本学は、請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行います。
利用停止請求制度
誰でも、開示を受けた保有個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、利用停止請求をすることができます。
本学は、請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いをするために必要な限度で利用の停止等を行います。
学内規程等
関連リンク
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北海道国立大学機構総務課広報法規係
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