【令和６年８月30日更新】
令和６年度後期 日本学生支援機構 貸与奨学金の在学採用（二次採用）申込のしおり等を掲載しました。希望者はしおりをよく読んで、所定の期限までに手続きを行ってください。なお、日本学生支援機構 給付奨学金の在学採用（二次採用）申込については、「高等教育の修学支援新制度、入学料・授業料の免除、徴収猶予」のページにて公開していますので、そちらをよく確認してください。
修学支援新制度の開始により、日本学生支援機構 給付奨学金の採用者は「給付奨学金」と「授業料減免」の支援をそれぞれ受けることができます。
※日本学生支援機構 給付奨学金に係る在学採用申込手続きは、以下の授業料免除のページにて案内しております。
高等教育の修学支援新制度、入学料・授業料の免除、徴収猶予
【参考】高等教育の修学支援新制度 2024年度版リーフレット
給付奨学金の自宅外通学、給付開始後の各種異動手続きについては下記をご覧ください。
〔記入例〕給付様式35「通学形態変更届（自宅外通学）」【PDF】
35-1 賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書、35-2 支払実績証明書、35-3 入寮（入所）証明書【Excel】
35-1 賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書、35-2 支払実績証明書、35-3 入寮（入所）証明書【PDF】
〔証明書類との照合例（学校の寮に入寮の場合）〕給付様式35「通学形態変更届（自宅外通学）」【PDF】
〔証明書類との照合例（賃貸借契約書等の場合）〕給付様式35「通学形態変更届（自宅外通学）」【PDF】
令和６年度後期 日本学生支援機構 貸与奨学金の在学採用（二次採用）申込のしおり等を掲載しました。希望者はしおりをよく読んで、所定の期限までに手続きを行ってください。なお、日本学生支援機構 給付奨学金の在学採用（二次採用）申込については、「高等教育の修学支援新制度、入学料・授業料の免除、徴収猶予」のページにて公開していますので、そちらをよく確認してください。
「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、令和２年４月１日から施行され、本学は、令和元年９月20日に、この制度の対象機関に認定されました。
奨学金には、日本学生支援機構の奨学金の他、地方公共団体及び民間団体等の奨学金があります。貸与型奨学金については、返済義務があることを理解したうえで申請してください。
奨学金に関するお知らせは、本ページ又はmanaba「学内掲示板」コースに掲載しますので見落としのないようにしてください。【参考】経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和６年１月～）
日本学生支援機構 給付奨学金
修学支援新制度の開始により、日本学生支援機構 給付奨学金の採用者は「給付奨学金」と「授業料減免」の支援をそれぞれ受けることができます。
※日本学生支援機構 給付奨学金に係る在学採用申込手続きは、以下の授業料免除のページにて案内しております。
高等教育の修学支援新制度、入学料・授業料の免除、徴収猶予
【参考】高等教育の修学支援新制度 2024年度版リーフレット
給付奨学金の自宅外通学、給付開始後の各種異動手続きについては下記をご覧ください。
◆自宅外通学について
- 給付奨学金申込時に自宅外通学を選択し、既に自宅外通学している者であっても、給付奨学生採用当初は自宅通学の月額で支給されます。よって、給付奨学生採用後にあらためて自宅外通学に係る変更届及び書類を提出しなければなりません。
- 自宅通学から自宅外通学への変更手続きに必要な書類の様式を掲載しますので、下記からダウンロードの上、印刷してご利用ください。
- 書類には自署で必要事項を記入してください。
- 【給付様式35】に加えて、「自宅外通学に係る証明書類」の提出が必要となります。詳しくは【給付様式35】の２～４ページ目の自宅外通学要件確認チャートやチェックシート、及び下記に掲載の各記入例・照合例の記載事項をよく確認してください。
- 証明書類が賃貸借契約書等の場合、契約書一部分ではなく、契約書全ページをコピーして添付し提出してください。
- 毎月20日（土日祝の場合は翌平日）までに書類を学生センター奨学金担当窓口（学生支援課学生支援係）へ持参して、提出してください。
- 書類を提出した後、日本学生支援機構にて審査が完了した場合は、およそ３か月後を目安に月額変更されます。
例 ５月20日に書類を提出すると、８月の振込日に月額変更が反映される見込みです。 - ただし上記はあくまで見込であり、日本学生支援機構にて順次審査を行い、直近の振込日に反映されるため、振込反映開始が見込みよりも前後する場合もあります。
- 審査完了次第、変更となった月に遡って月額が変更されます。よって振込反映開始月の月額が当月分+遡り分の差額調整となることがあります。
- 通学形態を自宅外通学から自宅通学に変更する場合は、後述の「◆各種異動の様式集（給付開始後）」にある、「【給付様式2-1】通学形態変更届（自宅外→自宅）」を提出しなければなりません。（「【給付様式35】通学形態変更届（自宅外通学）」ではありません。）
【給付様式35】通学形態変更届（自宅外通学）【PDF】
〔記入例〕給付様式35「通学形態変更届（自宅外通学）」【PDF】
35-1 賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書、35-2 支払実績証明書、35-3 入寮（入所）証明書【Excel】
35-1 賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書、35-2 支払実績証明書、35-3 入寮（入所）証明書【PDF】
〔証明書類との照合例（学校の寮に入寮の場合）〕給付様式35「通学形態変更届（自宅外通学）」【PDF】
〔証明書類との照合例（賃貸借契約書等の場合）〕給付様式35「通学形態変更届（自宅外通学）」【PDF】
◆給付奨学金 各種異動の様式集（給付開始後）
- 給付奨学金に関して、休学による給付休止や交換留学による給付停止、振込口座の変更等、各種異動手続きに必要な書類の様式とその手続き方法を以下のリンクに掲載しますので、リンク先から確認し、所定の方法、期限を遵守の上、手続きを行ってください。 ◆給付奨学金 各種異動の様式集（給付開始後）
- また、給付中の手続きについては、日本学生支援機構HPに掲載されている「給付奨学生のしおり」からも確認できます。
給付奨学生のしおり - 生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学部生及び大学院生を対象とするものです。
- ただし、上記に該当するといっても、日本学生支援機構の定める家計急変の事由により支援対象に該当するかが決まります。家計急変の事由が発生し貸与奨学金を希望したいという者は、事由が発生したら速やかに、まず学生センター奨学金担当窓口（学生支援課学生支援係）まで直接ご相談ください。急変事由発生日から原則として３か月以内に申し込む必要があります。３か月を超えた場合はやむを得ない事情があると認められない限り、申し込みできません。
- 既に給付奨学生である（給付奨学生の資格があるが、適格認定によって現在、給付停止中の場合を含む）場合は、日本学生支援機構HP「すでに給付奨学金の支給を受けている方の申し込み方法」を確認した上で相談してください。相談時に必ず、既に給付奨学生である旨もお知らせください。（既に給付奨学生の場合は、「家計急変による支援区分変更」を願い出る形となります。新規に給付奨学金家計急変採用へ申し込む場合と、既に給付奨学生の者が家計急変による支援区分変更願い出る場合とで手続き方法が異なります。）
- 相談時には、学生個々人の状況を確認し、適切な手続方法等を案内します。事由によっては、案内にお時間をいただいたり、即座には回答できないために何度か窓口まで来ていただくこともあります。予めご了承願います。
- 生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学部生及び大学院生を対象とするものです。
- ただし、上記に該当するといっても、日本学生支援機構の定める家計急変の事由により支援対象に該当するかが決まります。家計急変の事由が発生し貸与奨学金を希望したいという者は、事由が発生したら速やかに、まず学生センター奨学金担当窓口（学生支援課学生支援係）まで直接ご相談ください。急変事由発生日が進学前の場合は、進学後３か月以内、急変事由発生日が進学後の場合は、急変事由発生日から12か月以内に申し込む必要があります。申請期限を超過した場合は、通常の定期採用（在学採用）で申し込んでください。
- 相談時には、学生個々人の状況を確認し、適切な手続方法等を案内します。事由によっては、案内にお時間をいただいたり、即座には回答できないために何度か窓口まで来ていただくこともあります。予めご了承願います。
- 貸与奨学金に関して、休学による休止や貸与月額の変更、保証人の変更、振込口座の変更等、各種異動手続きに必要な書類の様式とその手続き方法を以下のリンクに掲載しますので、リンク先から確認し、所定の方法、期限を遵守の上、手続きを行ってください。 ◆貸与奨学金 各種異動の様式集（貸与開始後）
- また、貸与中の手続きについては、日本学生支援機構HPに掲載されている「貸与奨学生のしおり」からも確認できます。
貸与奨学生のしおり
日本学生支援機構 給付奨学金（家計急変）
■2024年度 小樽商科大学 高等教育の修学支援新制度 申込のしおり（日本学生支援機構給付奨学金（家計急変採用）＋授業料免除）
■ 学部生（私費外国人留学生、高等学校卒業後２年を超えて入学した者(３浪以上の者)を除く）奨学金案内（家計急変）
○（参考）日本学生支援機構のHP（案内のパンフレット等も掲載しています）
また、家計急変に伴う修学支援新制度による授業料減免については、以下のページに詳細を掲載していますのでご確認ください。
日本学生支援機構 給付型奨学金（家計急変）による授業料減免について
日本学生支援機構 貸与奨学金（学部・大学院）
卒業後に返還が必要な奨学金で、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があります。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）があります。この項目では、在学採用申込と貸与開始後の各種異動手続きについて説明します。
１．学部生 在学採用申込予定者
毎年４月～５月下旬に貸与奨学金（第一種・第二種）の一次募集を行います。二次募集は９月上旬～10月中旬に行われますが、奨学金受給希望者は、「家計急変」の場合及び「高校在学中の予約採用が不採用で、秋に在学採用（二次採用）にて再度申し込む」場合を除き、できるだけ一次募集で申し込むように心がけてください。
※予約採用候補者の方は本ページではなく学部新入生オリエンテーションにて進学手続きを説明します。
２．大学院生 在学採用申込予定者
毎年４月～５月下旬に貸与奨学金（第一種・第二種）の一次募集を行います。二次募集は９月上旬～10月中旬に行われますが、奨学金受給希望者は、「家計急変」の場合を除き、できるだけ一次募集で申し込むように心がけてください。
３．緊急採用・応急採用
生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学部生及び大学院生を対象とするものです。
◆貸与奨学金 各種異動の様式集（貸与開始後）
日本学生支援機構 貸与奨学金の各種異動手続きに必要な書類の様式を掲載しています。
■（参考）小樽商科大学日本学生支援機構奨学生推薦選考基準（平成30年５月９日改正）
１．学部生 在学採用申込予定者
学部生対象の、日本学生支援機構 貸与奨学金（第一種・第二種）の在学採用を以下のとおり募集します。日本学生支援機構の貸与奨学金は学生自身が「借りる」ものであり、卒業後の返還義務も学生自身にありますので、申込みにあたっては、返済時の負担を十分考慮し、適切な金額を選んで申し込んでください。
◆申込方法
・申込方法等の詳細は以下のしおり・案内をご覧ください。
※申込には提出期限があります。しおり内の記載をよく読み、期限に注意してください。
■2024年度前期 日本学生支援機構貸与奨学金 在学採用申込のしおり（３月下旬～５月中旬申込・令和６年度募集終了済み）
■2024年度後期 日本学生支援機構貸与奨学金 在学採用（二次採用）申込のしおり（９月上旬～10月下旬申込・令和６年度募集終了済み）
■2024年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）
※「在学採用申込のしおり」、「貸与奨学金案内」、「マイナンバー提出書」のセット等、申込に必要な書類は学生センター内に配架しています。
◆令和６年度 各種提出期限・採用・支給スケジュール
| 内容 | 申込書類大学提出期限 | スカラネット入力期限 | マイナンバー提出期限 （日本学生支援機構必着） |
初回振込日 |
|---|---|---|---|---|
| 一次採用 第１回 （６月採用） |
４月18日（木） | ４月24日（水） | ４月30日（火） | ６月11日（火） |
| 一次採用 第２回 （７月採用） |
５月16日（木） | ５月22日（水） | ５月31日（金） | ７月11日（木） |
| 二次採用 第１回 （11月採用） |
９月20日（金） | ９月25日（水） | ９月30日（月） | 11月11日（月） |
| 二次採用 第２回 （12月採用） |
10月21日（月） | 10月25日（金） | 10月31日（木） | 12月11日（水） |
◆申込に係る関連様式（対象者のみの様式）
（日本学生支援機構の所定様式）施設等在籍・退所証明書
◆参考ページ
・日本学生支援機構「奨学金貸与・返還シミュレーション」
奨学金の種類、貸与月額、利率などさまざまな条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。
・日本学生支援機構「保証制度について」
日本学生支援機構の貸与奨学金を借りる際の保証制度概要が掲載されています。
・日本学生支援機構「生計維持者について」
日本学生支援機構の奨学金制度における生計維持者の詳細が記載されています。
２．大学院生 在学採用申込予定者
大学院生対象の、日本学生支援機構 貸与奨学金（第一種・第二種）の在学採用を以下のとおり募集します。日本学生支援機構の貸与奨学金は学生自身が「借りる」ものであり、修了後の返還義務も学生自身にありますので、申込みにあたっては、返済時の負担を十分考慮し、適切な金額を選んで申し込んでください。
◆申込方法
・申込方法等の詳細は以下のしおり・案内をご覧ください。
※申込には提出期限があります。しおり内の記載をよく読み、期限に注意してください。
■（大学院共通）2024年度前期 日本学生支援機構貸与奨学金 在学採用申込のしおり（３月下旬～５月中旬申込・令和６年度募集終了済み）
■（大学院共通）2024年度後期 日本学生支援機構貸与奨学金 在学採用（二次採用）申込のしおり（９月上旬～10月下旬申込・令和６年度募集終了済み）
■2024年度在学者用 貸与奨学金案内（大学院）
※申込手続きに必要な紙冊子媒体の「貸与奨学金案内」は、「在学採用申込のしおり」の内容を確認の上、請求してください。
◆令和６年度 各種提出期限・採用・支給スケジュール
| 内容 | 申込書類 大学仮提出期限 |
スカラネット入力期限 | 申込書類 大学最終提出期限 |
初回振込日 |
|---|---|---|---|---|
| 一次採用 第１回 （６月採用） |
４月18日（木） | ４月24日（水） | ４月30日（火） | ６月11日（火） |
| 一次採用 第２回 （７月採用） |
５月16日（木） | ５月22日（水） | ５月31日（金） | ７月11日（木） |
| 二次採用 第１回 （11月採用） |
９月20日（金） | ９月25日（水） | ９月30日（月） | 11月11日（月） |
| 二次採用 第２回 （12月採用） |
10月21日（月） | 10月25日（金） | 10月31日（木） | 12月11日（水） |
３．緊急採用・応急採用
◆貸与奨学金 各種異動の様式集（貸与開始後）
返還支援制度について
○日本学生支援機構奨学金の企業等による代理返還制度のご紹介について＜制度概要＞
企業等が、JASSOの貸与奨学金を受けていた社員等に対し、返還額の一部又は全部をJASSOに直接送金することにより、返還を支援することができる制度です。
（以下リンク先1枚目参照）
リンク先
令和３年（2021年）の制度開始後から登録企業等数は増加しており、令和６年４月末時点で1,948機関が登録しております。
JASSOのウェブページには、これらの登録企業等のうち、掲載希望のある企業等について、支援内容等が掲載されております。
また、近年は、雇用関係に無い企業等が、独自の目的に基づいて返還を支援する例もあり、多様な形で貸与型奨学金の返還を支援する取組が広がっています。
＜JASSOウェブサイト＞
企業等による代理返還制度 利用企業等検索
返還が難しくなった場合の返還支援
○キーエンス財団 大学4年生対象の「貸与奨学金の返還支援制度」について
財団HP
2025年度 返還支援制度ポスター
2025年度 返還支援制度募集要項
2025年度 財団パンフレット
地方公共団体及び民間団体の奨学金（給付型・貸与型）
日本学生支援機構以外の奨学金については、以下のリンクにて情報を公開しておりますので、リンク先からご確認ください。
地方公共団体及び民間団体の奨学金（給付型・貸与型）