1. 教育課程
1.1 本学の教育課程の目的
本学は、商学部の専攻に係る深い専門的知識を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、社会の指導的役割を果たす品格ある人材の育成を目的としており、この目的を達成するため次のような教育課程を編成しています。
学部、学科
大学は、その専攻によって教育研究上から組織された学部を置き、学部にはそれぞれの専攻分野を教育研究するために学科を置くことになっており、本学では次のような教育・研究組織になっています。（学則第2条参照）
| 商学部 | 経済学科 |
|---|---|
| 商学科 | |
| 企業法学科 | |
| 社会情報学科 | |
| 一般教育系 |
講座・学科目及び授業科目
前記の各学科には、教育上必要な講座又は学科目を置き、授業科目はこれらの区分に基づいて編成されています。
| 学科 | 講座及学科目 | 授業科目 |
|---|---|---|
| 経済学科 | 基礎経済学、応用経済学 | 学則別表第1参照 |
| 商学科 | 商学、経営学、会計学 | |
| 企業法学科 | 基礎法、企業法 | |
| 社会情報学科 | 計画科学、組織と情報、社会と情報 | |
| 一般教育系 | 哲学、倫理学、心理学、文学、歴史学、社会学、教育学、法学、経済学、商業学、数学、物理学、化学、生物学、保健体育 |
1.2 授業科目の区分
授業科目については前述のとおりですが、これらの授業科目は、その内容によって、次のように区分されます。
（学則第20条）
共通科目 基礎科目・・・人間と文化、社会と人間、自然と環境、知の基礎、健康科学の5系列 外国語科目
学科科目 経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科 専門共通科目
教職共通科目・・・教職に関する科目、教科に関する科目2. 授業と授業科目の履修方法
2.1 授業と時間割
前述の教育課程及び単位に基づき毎年開講する授業科目が決定されています。授業の期間は年間正味30週を目標としているので、休講（担当教員の公務又は学会のための出張若しくは大学の行事等によるもの）に対する補講、定期試験等の時間を考慮して、年間35週程度置かれています。 時間割は、毎年授業開始時に発表しており、基礎科目及び一部の学科科目のように前期又は後期の半年間で開講する科目（半期制科目）と1年間開講する科目（通年科目）があり、また、通常の時間割に掲げられた科目のほか、専任教員が不在の時又は欠員になったとき、その他特別な事情によって、夏季又は冬季休業中数日を利用する集中講義を実施する場合があります。
2.2 授業科目の履修
- 開講される授業科目のうち、履修を必要とするもの又は希望するものについて、それぞれの履修計画に基づき、履修登録期間内に履修登録を行ってください。履修登録後は、履修確認を必ず行なってください。もし、履修登録をしなかったり、間違った履修登録をすると、授業に出席しても単位は認定されませんので注意してください。
- 科目の履修は、各人の属する年次に配当された科目とし、高年次配当の科目の履修（上位履修）は認められません。本学の授業は、学年の年次を基準として計画し編成されていますから、低年次の科目を後で履修しなければならないような事態が生じると、必ずその後の履修計画に支障を来すことになります。学年ごとの配当科目を確実に履修し、単位を修得するよう注意してください。科目は、それぞれ配当年次が定められていますが、種々の事情により、年度により配当年次が変更になることがあります。このことについては、シラバス等に表示されますから、十分に留意してください。
- 履修の登録をしなかった科目は、もちろん受講や受験はできません。たとえ受講、受験しても無効となり、単位は修得できません。
- いったん履修登録を行い、承認を受けた科目は、その変更を認めません。また、一度単位を修得した科目は、再度履修することができません。
- 教室等の収容人数を超える履修者がいる場合には、授業担当教員が当該授業科目の履修者数について制限することがあります
- 研究指導は、昼間コース及び夜間主コースともに原則として必修科目となります。 研究指導を履修しようとする者は、担当教員の承認を得るとともに3年次及び4年次にわたり4学期を履修しなければなりません。また、研究指導を履修しないこととなる学生（ノンゼミ）は、昼間コースは自学科の学科科目のうちから12単位を、夜間主コースは学科科目のうちから8単位を別に履修しなければなりません。
2.3 履修登録上限制（キャップ制）
平成13年度入学生から、1年間に履修登録できる単位数に上限を設けています。 履修登録上限制（キャップ制）の取扱いは次の通りです。
- 1年間に履修できる単位数の上限は、40単位までです。
- 当該年度に不可となった授業科目（成績が0点となった授業科目を除く。）がある場合、翌年度に限り、40単位を超えて履修できます。
- 40単位を超えて履修できる単位数は、不可となった授業科目に相当する単位数とし、8単位を限度として履修できます。
- 研究指導の履修登録は、4年次において昼間コースの学生は12単位を、夜間主コースの学生は8単位をそれぞれ上限の40単位に含めます。
- 履修登録の上限に含まれない科目については、履修の手引きを確認してください。
2.4 授業への出席
履修登録をして承認を受けた科目については、当該授業に出席しなくてはなりません。出席が少ない場合は、受験を認められなかったり、単位認定上不利な扱いになる場合がありますから、極力欠席しないように注意してください。しかし、病気、けが、事故等やむを得ない事情によって欠席しなければならない場合は、必ず、「欠席届」を提出してください。なお、「欠席届」の取扱いについては担当教員に一任されています。 ※インフルエンザ、麻疹等学校保険法に基づく出席停止措置が必要な疾患に罹患した際には保健管理センター等で必要な手続きをしてください。必要な手続きを行った場合公欠扱いとなります。3. 単位
3.1 単位制度
大学での授業は単位制度により実施されており、試験を受け、合格することにより単位が与えられます。
3.2 単位の計算方法
大学の単位制度は、①教員が教室等で授業を行う時間及び②学生が事前・事後に教室外で準備学習・復習を行う時間を合わせて45時間の学修を1単位として構成されています。 各授業科目の単位は、この1単位45時間の学修を標準として、授業時間数を、講義・演習については15時間から30時間の範囲で、実技については30時間から45時間の範囲で大学が定めることとしています。（大学設置基準第21条）。 これに基づいて、本学では、1単位あたり、講義、研究指導は15時間、語学、実技等は30時間の授業を行い、45時間に満たない時間は学生が自主的に学修（予習、復習、調査、研究）する時間となります。
| 授業科目の区分 | 単位数 | 授業時間数 | 学生が自主的に学修する 時間数の基準 |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 講義 研究指導 | 1単位 | 15時間 | 30時間 | 45時間 |
| 2単位 | 30時間 | 60時間 | 90時間 | |
| 語学 | 1単位 | 30時間 | 15時間 | 45時間 |
| 2単位 | 60時間 | 30時間 | 90時間 | |
| 実技 実習 | 1単位 | 30時間 | 15時間 | 45時間 |
| 2単位 | 60時間 | 30時間 | 90時間 |
本学では1時限90分の授業時間を、前期、後期とも各15週実施しています（単位の計算上は、1時限の授業時間を2時間に換算します。）。例えば前期に2単位の講義の単位を修得しようという場合、1時限2時間の授業を15週受け（30時間）、60時間の自主的な学修を行わなければなりません。 本学は、学生が単位制度の趣旨に則って学修し、授業内容の理解にとどまらず、自ら主体的に課題を探求し、解決するための能力を育成するために、1週間の学修時間を、授業20時間、授業以外の自主的な学修を40時間に設定しました。これが、先に記載した履修登録上限制（キャップ制）の趣旨です。
3.3 試験
試験は、各授業科目の講義、実験、実習及び実技のそれぞれの時間数の3分の2以上出席しなければ受験することができません。ただし、授業担当教員が教育上有益と判断した場合には受験することができます。
- 科目試験は、定期試験として、前期（7月下旬～8月上旬）及び後期（2月）の2回のほか、半期制科目を対象とした中間試験を前期は6月、後期は11月の特定日において実施されますが、科目によっては、随時行う場合もあります。定期試験及び中間試験の時間割は、おおむね授業時間割に基づいて作成されます。
- 試験の方法は、すべて担当教員の方針によることになっており、筆答若しくはレポートによるのが通例です。
- 追試験（科目試験に欠席した者に対して、改めて行う試験）は、原則として行わないことになっています。ただし、病気その他やむを得ない事情により定期試験を受験することができなかった場合は，事由を証明する書類を添付の上で「欠席届」を提出することができます。その場合，授業担当教員が必要と認めた時に限り代替措置が講じられることがあります。なお、不合格となった科目の再試験は、一切行いません。
- 履修登録をしていない科目についての受験は認められません。
- 定期試験（前期、後期、半期制科目中間試験）及びこれに準ずる試験を受ける場合、次の注意事項を厳守して、不利益にならないよう十分注意してください。
- 指定された席に着席すること（試験開始5分前には着席していること）。ただし、随時行う試験では、席を指定しないこともある。
- 学生証の携帯がなければ受験できない（座席の受験番号の横に置くこと）。
- 試験時刻に遅れた者は、原則として受験できない。ただし、20分以内の遅刻者は、事情により、監督者の許可を得て受験できる場合もある。
- 試験開始20分以内は、退場できない。
- 試験終了10分前以後は、退場できない。
- 教科書、参考書、ノート等の不要の所持品は鞄等に納め、これらをむき出しのまま机の中に入れないこと。
- 携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等、全ての電子機器の電源を切って、鞄等に納めること。（これらを時計として使用することはできません。）また、時計は、時計機能だけのものしか使用できない。
- 教科書、参考書、ノート等の参照を許された試験においては、それらの貸借をしてはならない。受験生の間で、貸借のあった場合は、それを不正行為とみなす。
- 試験において、私語、その他不正行為の疑惑を招くような行為のないよう特に注意すること。
- 試験中の不正行為については、学則に照らし厳重に処分されるから厳正な態度で受験すること。さらに、不正行為を行った者に対しては、その学期に履修した科目のすべての単位が認定されない。したがって、在学期間が1年以上延期することもある。
- 答案は、必ず提出し、これを持ち帰ってはならない。
- その他試験場内において、監督者の指示に従わない場合は、退場させる。
- 試験教室及び座席番号は、試験当日の朝8:30頃にmanabaにてお知らせします。
3.4 単位の認定（科目修了の認定）
- 前途の履修登録、受講、科目試験の受験を経て合格した場合には、当該科目の単位が与えられます。
- 履修した科目の単位及び成績は、学務情報システム（Campus Square）で各人に通知されますが、学業成績については十分に確認し、成績評価の内容を確認したい場合または疑問がある場合は、授業担当教員に直接問い合わせください。成績評価に対して不服がある場合、成績公開後７日以内（卒業判定等に関係する場合は３日以内）であれば不服申し立てをすることができます。不服申し立てを行う場合は、教務課学部教務係に問い合わせてください。
- 成績評価
学業成績の評価は、次の基準によって行われます。
秀(A) 100点～90点 合格 優(B) 89点～80点 良(C) 79点～70点 可(D) 69点～60点 不可(F) 59点以下 不合格 - 成績の通知は、秀（又はA）、優（又はB）、良（又はC）、可（又はD）、不可（又はF）によって通知されます。
- 同一科目において複数教員が担当した場合は、総合評価により、合格すればその単位が与えられます。
3.5 外国語科目の成績評価及び単位修得の方法
- 外国語科目の単位の形態は、次のとおりとなっています。
昼間コース 英語ⅠA 1単位 中国語ⅡA-1 2単位 英語ⅠB 1単位 中国語ⅡA-2 2単位 英語ⅠC 1単位 中国語ⅡB-1 1単位 英語ⅠD 1単位 中国語ⅡB-2 1単位 英語ⅡA1／B1 1単位 スペイン語Ⅰ-1 2単位 英語ⅡA2／B2 1単位 スペイン語Ⅰ-2 2単位 英語ⅡA3 1単位 スペイン語ⅡA-1 2単位 英語ⅡA4 1単位 スペイン語ⅡA-2 2単位 ドイツ語Ⅰ-1 2単位 スペイン語ⅡB-1 1単位 ドイツ語Ⅰ-2 2単位 スペイン語ⅡB-2 1単位 ドイツ語ⅡA-1 2単位 ロシア語Ⅰ-1 2単位 ドイツ語ⅡA-2 2単位 ロシア語Ⅰ-2 2単位 ドイツ語ⅡB-1 1単位 ロシア語ⅡA-1 2単位 ドイツ語ⅡB-2 1単位 ロシア語ⅡA-2 2単位 フランス語Ⅰ-1 2単位 ロシア語ⅡB-1 1単位 フランス語Ⅰ-2 2単位 ロシア語ⅡB-2 1単位 フランス語ⅡA-1 2単位 韓国語Ⅰ-1 2単位 フランス語ⅡA-2 2単位 韓国語Ⅰ-2 2単位 フランス語ⅡB-1 1単位 韓国語ⅡA-1 2単位 フランス語ⅡB-2 1単位 韓国語ⅡA-2 2単位 中国語Ⅰ-1 2単位 韓国語ⅡB-1 1単位 中国語Ⅰ-2 2単位 韓国語ⅡB-2 1単位 夜間主コース 英語ⅠA 1単位 ドイツ語Ⅰ-1 2単位 英語ⅠB 1単位 ドイツ語Ⅰ-2 2単位 英語ⅠC 1単位 フランス語Ⅰ-1 2単位 英語ⅠD 1単位 フランス語Ⅰ-2 2単位 英語ⅡA1 1単位 中国語Ⅰ-1 2単位 英語ⅡA2 1単位 中国語Ⅰ-2 2単位 英語ⅡB1 1単位 英語ⅡB2 1単位 - 外国語科目については、上記の科目ごとに単位認定が行われます。昼間コースは、英語の場合は、すべての科目が1単位、英語以外の外国語は、ⅠとⅡAは各2単位、ⅡBは各1単位となっています。 夜間主コースは、英語の場合は、すべての科目1単位、英語以外の外国語は各2単位となっています。
- 1単位の場合には、毎週1クラス、半期15週授業出席したうえで、また、2単位の場合には、毎週2クラス、半期15週授業出席したうえで成績評価がなされ、合格または不合格の単位認定が行われます。
4. GPA （Grade Point Average）制度
本学では、平成18年度入学生からGPA制度を導入しました。GPA制度の概要は下記の表に示す通りですが、5段階の成績評価をもとに、GPA（Grade Point Average）を算出し、表示することで学修の到達度をより明確に示し、自らの履修管理に責任を持ち、履修登録した科目を自主的、意欲的に学修することを目的としています。また、5段階評価やGPA制度は、外国の多くの大学が採用しており、国際化に対応した成績評価方法です。これからは、留学や大学院進学等を希望する場合に必要な制度と考えられます。
4.1 新しい成績評価とGPA
| 合否区分 | 評価 | 評点 | グレードポイント |
|---|---|---|---|
| 合格 | 秀(A) | 100点～90点 | 4 |
| 優(B) | 89点～80点 | 3 | |
| 良(C) | 79点～70点 | 2 | |
| 可(D) | 69点～60点 | 1 | |
| 不合格 | 不可(F) | 59点以下 | 0 |
| 履修取消 | W(Withdrawal) | GPA計算対象外 |
4.2 GPAの算出方法
GPAとは、1単位あたりの成績の平均値を示すものです。GPAを以下の通り計算し、そのGPAをWeb上で各人に通知します。ただし、平成27年度以前入学者のGPAの算出に対象となる科目は、インターンシップを除く、すべての科目です。
(注1)GPAの計算は、小数点第2位以下を四捨五入するものとする。 (注2)「履修取消（W）」は、計算式に含みません。 (注3)「総履修登録単位数」には、不合格科目を再履修し、合格の評価を得た場合及び再履修の結果再び不合格の評価であった場合の、それぞれ再履修前の不合格評価については、通算のGPAには算入しません。 ただし、年度ごとに算出するGPAにはそれぞれ算入します。
参考）ある学生のGPA〔例〕
| 授業科目名 | 単位 | 得点 | 評価 | グレード・ポイント | グレード・ポイント×科目の単位数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 哲学 | 2 | 92点 | 秀 | 4.0 | 4.0×2＝8.0 |
| 政治学Ⅰ | 2 | 75点 | 良 | 2.0 | 2.0×2＝4.0 |
| 数学Ⅰ | 2 | 35点 | 不合格 | 0.0 | 0.0×2＝0.0 |
| 総合科目Ⅰ | 2 | 70点 | 良 | 2.0 | 2.0×2＝4.0 |
| 健康スポーツIa | 1 | 0点 | 不合格 | 0.0 | 0.0×1＝0.0 |
| 英語Ⅰ | 2 | 80点 | 優 | 3.0 | 3.0×2＝6.0 |
| フランス語Ⅰ | 4 | 90点 | 秀 | 4.0 | 4.0×4＝16.0 |
| 経済学入門Ⅰ | 2 | 64点 | 可 | 1.0 | 1.0×2＝2.0 |
| 流通ｼｽﾃﾑ論Ⅰ | 2 | 84点 | 優 | 3.0 | 3.0×2＝6.0 |
| 法学 | 2 | 100点 | 秀 | 4.0 | 4.0×2＝8.0 |
| 社会情報入門 | 2 | 95点 | 秀 | 4.0 | 4.0×2＝8.0 |
| 合 計 | 23単位 | 62.0ポイント | |||
| GPA＝2.70(62.0÷23＝2.695…小数点第2位を四捨五入する) | |||||
4.3 履修取消制度
「履修取消制度」とは、授業を受けてみたものの、授業内容が勉強したいものと違っていた場合や、授業について行けるだけの知識が不足していた場合など、そのままでは単位を修得することが難しく、不合格となることでGPAが下がることを回避するための特別な制度で、GPA制度導入に伴い新たに導入されたものです。 このため、「履修取消」を申請し、履修を放棄した科目は、卒業や進級、就職などいかなる理由があっても、その学期において履修取消の申請を取り消し、履修を復活させることはできませんので、間違いのないようにしなければなりません。 また、前期に履修を取り消した単位数分を、後期に追加登録することはできませんので、安易に履修取消を行うことは避けなければなりません。 履修取消をした科目は、翌年度に再び履修登録をすることができますので、必要に応じ履修登録してください。 なお、履修取消をした科目についてはGPAの算出の対象外となります。 「履修取消」は、前期及び後期の一定期間に、本人からの申請により行います。したがって、前期開講科目は前期の一定期間内に、後期開講科目・通年科目は後期の一定期間内に申請を行うことになります。集中講義を含め、履修取消の申請期間、手続方法など詳細は、履修の手引きやmanabaでお知らせします。5. 大学以外の教育施設等における学修の単位認定
- 本学では、本学以外の教育施設等で学修した成果を本学の単位として認定することができます。単位を認定することができる学修の種類等は履修の手引きを確認してください。
- 認定を希望する学生は、大学以外の教育施設等における学修に係る単位認定願に必要書類を添付して、所定の期日までに学部教務係に提出してください。
- 認定を希望する場合、次のことに注意してください。
- 既に検定等に関わる授業科目の単位を修得している場合は、申請できません。
- 履修登録を行っている科目の場合は、当該授業科目の成績評価の前又は成績が不合格である場合に限り、当該授業科目として評価し、単位を認定します。
- 単位認定を受けようとする授業科目を履修中の場合は、必ず授業科目担当教員に申請する旨を連絡してください。
- 履修登録を行っていない科目の場合は、単位を認定された当該授業科目は、1年間に履修できる単位数の限度に関する規定は適用されません。ただし、履修登録を行っている科目の場合は規定が適用されます。
6. 進級の要件
- 本学では、2年次から3年次に進級するための要件を定めています。 （学則別表第2（注）参照） 各学科共通 昼間コース・・・・・・・46単位（2年次終了までに） 夜間主コース・・・・・・46単位（2年次終了までに） ※昼間コース生及び夜間主コース生ともに卒業所要単位に算入される単位に限ります。
- 上記1に掲げる単位を修得できない場合は、この単位を修得するまでは2年次から3年次に進級することができません。したがって、卒業が1年以上延期されます。
- 3年次に進級できない場合は研究指導に所属することはもちろん、ノンゼミと称することもできません。また、この所要単位を超えてから少なくとも2年間以上在学しなければ卒業できません。
7. 学科への所属
7.1 所属学科
1年次の学生は、総合的カリキュラムのもとで学習することとなりますが、2年次からいずれかの学科に所属しなければなりません。学生の所属すべき学科は、次のとおりです。
- 経済学科
- 商学科
- 企業法学科
- 社会情報学科
7.2 所属の決定
前記のとおり、学科へは2年次から所属することになりますので、そのための募集、申込みは、1月中旬頃に行われ、教授会において決定の上、次年度（2年次）授業開始日にWeb上の「学籍情報参照画面」と「履修成績参照画面」に所属学科名を記載し、各人に通知します。 各学科には、それぞれ定員を定めており、1年次に修得（合格）した成績を基準として選考しますので、必ずしも第1希望とする学科に所属できるとは限りません。
昼間コース学生の所属決定方法
成績順にしたがって、希望学科へ振り分けていきます。 成績の基準は、基礎科目8単位（8単位以上修得している場合には成績上位の8単位）、外国語科目3科目（英語及び日本語は2科目とする）、及び基幹科目3科目（3科目以上修得している場合には成績上位の3科目）の素点合計とします。 なお、所属変更を希望する場合は、2年次の2月末日までに「転科希望理由書」を提出してください。学科変更の決定は、転科希望理由と学業成績を総合して判断しますが、受入可能定員が決まっているので、必ずしも学科変更が認められるとは限らないので注意してください。
夜間主コース学生の所属決定方法
希望順位にしたがって、成績を基準に希望学科へ振り分けていきます。 成績の基準は、基礎科目12単位（12単位以上修得している場合には成績上位の12単位）、外国語科目3科目（英語2科目及び英語以外の外国語1科目）の素点合計とします。 なお、所属の変更は、原則として認められません。
7.3 昼間コースから夜間主コースへのコース変更
生活の困窮により学業の継続に困難を来している昼間コースの学生（私費外国人留学生入試により入学した学生を除く。）を救済するために夜間主コースへの変更が認められる場合があります。 コース変更が認められる場合は次の要件のとおりです。
- 申請者が、生活に困窮し、授業料の支払いが困難なため、除籍の対象となり又はそのおそれがあること。
- 申請者に学業を継続する意思及びその見込みが認められること。
※手続き方法等については、教務課学部教務係にお問い合わせください。
8. 卒業の要件
8.1 学士の学位
本学に4年以上在学（休学及び3か月以上の停学期間は算入しません。）し、学則に定める所定の単位を修得した者は卒業が認められ、学士（商学）の学位が授与されます。 （卒業所要単位については学則別表第2参照）
8.2 早期卒業
本学では、本学に3年以上在学した者（これに準ずる者として別に定める者を含む。）が卒業要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、4年未満の在学での卒業（早期卒業）が認められます。
早期卒業として認められる要件は次のとおりです。
- 学生が早期卒業を希望していること。
- 早期卒業を希望できる学生は、2年次終了時において、卒業所要単位の総単位数のうち「秀」及び「優」を合わせて80パーセント以上有していること。
- 3年次終了時に卒業所要単位に算入される科目のうち124単位以上を修得し、卒業所要単位の総単位数のうち「秀」及び「優」を80パーセント以上有していること。
9. 教員免許状の取得
本学は、教育職員免許法に定める免許状を取得するための所要資格を得させる課程の認定を受けています。高等学校教諭1種免許状（商業、情報、英語、公民）及び中学校教諭1種免許状（英語、社会）の取得を希望する者は、所定の単位を修得することにより、当該免許状を取得することができます。（取得方法等についてはシラバス及び履修の手引きを参照。）
10. 学部・大学院（博士前期課程及び専門職学位課程）5年一貫教育プログラムについて
10.1 プログラムの目的
「学部・大学院（博士前期課程及び専門職学位課程（以下「博士前期課程等」という。））5年一貫教育プログラム」は、学部において所定の学業成績を修め早期卒業をする学生に本学大学院（博士前期課程等）での学修の機会を与えることにより、学部教育の活性化、高度な理論及び実践的能力を求める学生のニーズに応えることを目的としています。
10.2 プログラムの特色
「学部・大学院（博士前期課程等）5年一貫教育プログラム」において対象とする学生は、「研究者を目指す者」、「高度な専門知識と実践的な能力をもち、企業等で働くことを目指す者」とし、本学の大学院アントレプレナーシップ専攻及び現代商学専攻のいずれにも進学することを可能としています。
10.3 プログラムの内容
- 「学部・大学院（博士前期課程等）5年一貫教育プログラム」は、現在の早期卒業制度（3年間での卒業）及び大学院（博士前期課程等）（2年間）を組み合わせたシステムです。
- 「学部・大学院（博士前期課程等）5年一貫教育プログラム」により大学院（博士前期課程等）に進学を希望する場合の取扱いは次のとおりとなっています。＜現代商学専攻＞
昼間コースにおいては、学科をベースとした大学院関連コースへの進学を想定し、表1の学科に対応する大学院のコースへの進学に限るものとし、3年次終了時までに表2に定める単位数を修得していることを条件としています。
表 1 表 2 所属学科 対応する大学院コース 自学科基幹科目 自学科発展科目 経済学科 経済学コース 16単位以上 28単位以上 商学科 国際商学コース 企業法学科 企業法学コース 社会情報学科 社会情報コース 夜間主コースにおいては、3年次終了時までに、コース基幹科目及び発展科目において、希望する大学院コースに対応する学科科目を、別表1に定める単位数以上修得していることを条件としています。
別表1
＜アントレプレナーシップ専攻＞ アントレプレナーシップ専攻の教育課程は、学部の教育を基礎としたものではなく、専門職大学院において体系的に教育することを柱としているため、学部段階では、履修上の条件は設けられていません。コース基幹科目 コース発展科目 ※学則に定める卒業所要単位数を修得しており、
かつこの表に定める単位数を修得していること。16単位以上 28単位以上 - 「学部・大学院（博士前期課程等）5年一貫教育プログラム」への所属を希望する者は、3年次から所属することになります。2年次終了時に「早期卒業希望調書」と「専攻・コース所属希望調書」を、3年次終了時に「早期卒業審査願」と「専攻・コース所属願」を提出することになります。
- 早期卒業のための成績基準は、8.2早期卒業を確認してください。
- 大学院（博士前期課程等）への進学は進学要件の審査で行い、入学試験は行いません。また、入学金も免除されます。