- ＜担当授業＞
- 国際経済法
小林 友彦教授
KOBAYASHI Tomohiko
国際的な、経済関係に関係のある法律
世界貿易機関（WTO）や、地域的な経済協定、たとえば自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を対象として、それらが現実の国際経済活動にどのように影響を及ぼしているのか検討しています。
動態的に変化する現実に応じて、ルールもダイナミックに変化するところが魅力です
実は、「国際経済法」という科目を学部時代に学んだことがありません。お金のことばかりで面白くなさそう、と食わず嫌いでした。しかし、大学院で国際法を研究する中で、国際経済法が新しい分野で、変化も早い点に気づいて興味をもちました。
サービス業、農業、公務員等、ほぼすべての産業に影響を持ちます。
WTOをはじめとする国際ルールは、輸出入に関わる業界（自動車産業や商社等）だけに関係するという印象を持つ方もいるかもしれません。しかし、それらの業界だけでなく、サービス産業、農林水産業、さらには公務員（中央省庁だけでなく都道府県や政令指定都市まで）の業務にも規律を及ぼしています。ということは、ほぼすべての業界の将来に、影響が出てくるということです。
このような観点から、業界団体や自治体と共同研究を行なったり、研究助成を受けたりしています。
「無から何かを生み出すこと」が主題です
国際経済法がほぼすべての業界に関係するということから、ゼミでは教員がテーマを指定するのではなく、それぞれの年のゼミ生同士で話し合って、何をするか決めてもらいます。
その際につける条件は、「何か」（新しい価値とか利益とか会社とか）を作り出すことです。「正しい道」や「正解」がない課題に共同して取り組むことを通して、社会人として、市民としての思考力と問題解決能力を養えればと考えています。教員としては、学生からの自由な発想を受け入れて支援していくのは大変ですが、新たな気づきを得る機会にもなっています。
したたかで野望を秘めている学生が意外といます
商大には、まじめでそつなく、就職活動に早くから取り組む学生もいれば、高校生のときの第一志望ではないとか、将来何がしたいか分からず留年したくなるとか、悩みを抱える学生もいます（私も後者でしたので親近感が湧きます）。
授業では模擬交渉や模擬裁判を取り入れており、大学の勉強はつまらないものだと考えていた学生にできるだけ能動的・実践的な形で法学を学んでもらえる機会を提供しています。授業で身に着けた知見を活かしてどのように効果的・有利な主張ができるか考えることで眼が輝く学生が少なくないのは、教える側にも励みになります。
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