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本学、帯広畜産大学、北見工業大学の三大学は、文部科学省が実施する平成30年度国立大学改革推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の実施事業者として採択されました。

この補助金は、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組に対して、平成30年度（2018年度）から最大4年間支援されるもので、今年度は全国で7事業が採択されました。

今回三大学が採択された補助金事業「北海道内国立大学法人の経営改革の推進」は、2022年4月に三大学の法人組織を経営統合して新法人「国立大学法人北海道連合大学機構（仮称）」を設立し、社会に開かれた経営体制を構築して、「商学」「農学」「工学」の実学を担う三大学がそれぞれの強み･特色を生かしながら社会のニーズに即した教育研究機能を連携強化し、新時代に求められる高度専門職業人材、北海道地域の発展に資する人材輩出、産学官連携の推進による企業等との共同研究を促進することにより、北海道経済・産業の発展のための「知の社会実装」の推進に貢献しようとするものです。

三大学は、平成30年（2018年）5月29日に「経営改革の推進に関する合意書」を締結し、18歳人口の減少、産業構造の変化等の高等教育を取り巻く状況に対応し、北海道経済・産業の課題解決とその発展及び国際社会の繁栄に一層貢献するため、三大学が協働により経営改革を推進することに合意しているところですが、このたびの補助金採択により、三大学は構想の実現に向けて本格的に始動していくこととなります。

また、文部科学省において、これまでにない「国立大学の一法人複数大学制度」の創設に向け外部有識者による検討が現在進められており、三大学の取組は、国立大学の新たな形としてのモデルケースとなることが期待されています。

 

事業の概要は、こちらをご覧ください。

合意書締結に関する記事は、こちらをご覧ください。

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