2021.06.14
緑丘工房株式会社 塚原敏夫代表が本学の特認教授に就任しました
産学官連携にも力を入れ北海道の地域振興を目指す地方創生蔵「上川大雪酒造」の親会社である緑丘工房株式会社
(本社:北海道札幌市、以下「緑丘工房」)の塚原敏夫(つかはら としお)代表取締役社長が、本学の特認教授に
就任したことをお知らせします。
□特認教授就任の概要
この度の特認教授の称号は、「国立大学法人小樽商科大学特認教授称号授与規程」に基づき2021年5月12日(水)に
付与されました。
塚原代表取締役社長は、非常勤講師として、本学が進める産学官連携への協力・支援や締結した包括連携協定における
連携施策の一環で開講した「上川大雪酒造ゼミ(※1)」を受け持つほか、今後、本学と共同で多くの地域貢献活動を
計画しているなど本学の教育研究活動の進展に貢献することが期待され、特認教授の称号の付与に至りました。
なお、本学において、現役の代表取締役社長による特認教授就任は今回が初めての事例となります。
【小樽商科大学特認教授とは】
- 本学において、現在非常勤講師として在職している者(もしくは過去に在職していた者)のうち、
教育・研究・地域貢献活動等に相応の貢献が認められる者に付与する - 本学が進める産学官連携への協力及び支援、非常勤講師としての講義の担当等、教育研究活動の
進展に貢献することが期待される者に付与する
□特認教授就任の背景
2021年4月22日(木)、緑丘工房と本学は、教育及び人材育成、地域貢献及び社会貢献において相互に協力し、地域の
発展と人材の育成に寄与することを目的とした包括連携協定締結いたしました。(詳細はこちら)
上川大雪酒造では、2022年にひかえた北海道3国立大学、帯広畜産大学・小樽商科大学・北見工業大学の、農・商・工
の専門分野を融合して人口減や高齢化に実践的に対応できる人材を育成することを目指した経営統合に共感し、2020年
帯広畜産大学構内に「碧雲蔵」を創設しました。
上川大雪酒造の製造責任者である川端慎治総杜氏が昨年より帯広畜産大学の客員教授として学生に対して講義を行い、
本年5月より「碧雲蔵」蔵人として学生インターンを受け入れ、学生と共に約40年ぶりとなる十勝地域での酒造りに取り組
んでいます。
また、新たな酒蔵建設を進めている函館地域での酒蔵を通じた学術研究や地域創生を目的とした包括連携協定を函館工業
高等専門学校と2020年8月に締結し、北海道の日本酒の次代を担う人材の育成に尽力しています。
教育機関・研究機関だけではなく、北海道7空港民営化による地域振興に資する北海道エアポート株式会社や、北海道の
地域振興に取り組む北海道コカ・コーラボトリング株式会社とも協力し、関係する自治体や地域経済団体とも連携すること
により、「産学官連携」を実現し、北海道の地域振興を目指しています。
このような背景から、北海道の地域経済や経営、起業、そしてマーケティングやブランディングなどについても学生が実践
的に学べる実学の機会を創出すべく、道内外に多数の経済人を輩出してきた本学との包括連携協定を締結するに至り、
この度の塚原代表取締役社長の特認教授就任により、さらなる連携を図ってまいります。
(※1)「上川大雪酒造ゼミ」について(概要)
本学の江頭総務・財務担当副学長が受け持つゼミの中で、「上川大雪酒造」の創業からの4年間を切り口に、起業・経営、
資金調達、ガバナンス、マーケティング、広報PR、地域振興と産学官連携について学ぶ特別講義。実学を重視し、緑丘
工房株式会社代表や担当役員、社員が講師を務め、本年4月より講義を実施しております。
- 開講スケジュール:2021年4月22日(木)〜2021年12月まで
- 講義頻度:夏休みを除き、毎月1回程度
- 講義形式:現在は対面授業を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、オンライン講義形式で
講義を実施する可能性もあります。
※講義案(今後変更の可能性があります)
開講月 | 講義内容 | 講師 |
4月 | 開講・創業までの人脈形成 | 塚原・島崎 |
5月
→7月に変更(※2) |
起業する為の資金調達・ベンチャーとしての金融機関の付き合い方 | 田中・山田 |
6月 | @帯広畜産大学/上川大雪酒造「碧雲蔵」見学&講義「市場の需要把握とマーケティング手法と考え方」 | 川端 |
7月 | 上川大雪酒造に学ぶローカルブランディング・クラウドファンディングをMakuakeに学ぶ | 新村・林 |
10月 | 【教室・公開役員会】 ベンチャー企業としての株主総会&取締役会の準備から開催まで | 山田・川村 |
11月 | 最初の事業拡大期における成長ベクトルの考え方 | 島崎 |
12月 | 地域振興と企業の関わり方・閉講 | 塚原 |
(※2)2021年5月16日より北海道に適用された緊急事態宣言に伴う変更
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