2021.05.13
２０２１（令和３）年度外国研究者招へい事業募集要項
１． 趣旨
研究・教育交流を行うために外国人研究者を本学に招へいし、本学の学術研究・教育の国際競争力強化に資することを目的として本事業を実施します。
２． 対象となる研究者の要件
本学で開催する国際学会、シンポジウム、セミナー、研究集会、教育活動（以下「学会等」という。）のために海外から招へいするもので、次の要件を満たすものとします。
なお、日本国政府による新型コロナウイルス感染症に係る水際対策に係る査証制限・日本入国後の行動制限等がいつ緩和されるか不透明なことから、海外大学が本務校の者であれば、国内滞在中の研究者も対象に含めることとします。
（１）特定の主題について、研究者が講演、講義、研究発表、討論等を行うことを目的とする者。
（２）招へい対象者の滞在期間によっては、学生向けの講義を英語で担当できる者。
３． 申請資格
本学所属の常勤教員
４． 支給経費
招へい対象者の交通費、日当、宿泊料及び謝金相当額を、申請者の教員研究費に予算措置します。
１件あたり３０万円で２件までの採択を想定していますが、予算執行状況によっては、本年度中に追加で募集を行う予定です。
（※）旅費については、本学旅費規程に基づき計算します。学会等の前後に用務を付加してもかまいませんが、日当及び宿泊料については、本学における学会等に参加する日数に本学への往復に要する日数を加えた期間の日当及び宿泊料のみを支給します。
なお、日本国政府が新型コロナウイルス感染症に対する水際対策として実施している、入国後１４日間の待機期間中の日当・宿泊料は対象となりません。
（※）本学に来訪するものとして採択された場合でも、安全確保の必要等のためにWeb会議ツール等を活用したオンラインでの講演・講義に変更した場合、謝金の支給は可能です。ただし、オンライン講義のために通常整備されていると想定される機器（マイク・カメラ等）の物品費は、特段の必要性が示されない限り支給しません。
５． 申請方法・提出期限
（１）申請方法
申請書（別紙様式１）と当該国際学会等の概要、開催通知またはプログラム等を学生支援課国際交流室へメールで提出してください。航空運賃については、見積書を添付願います。
（※）複数教員が活動を分担するような体制が望ましいです。
（※）本学の協定大学からの研究者の招へいについては、より高い優先順位をつける予定です。
（２）申請内容を審査の上、採用の可否を決定します。遅くとも招へい日の２か月前までに提出してください。
提出期限：２０２１（令和３）年１２月１７日（金）１７：００まで
（※）申請内容によっては、上記提出期限の前に採用を決定することがあります。また、予算の執行状況により上記日時より早く締め切る場合があります。
6. 選考結果の通知
選考は国際連携本部学術国際交流専門部会の議を経て国際連携本部で決定します。選考結果については、速やかに連絡しますので、その後の手続きについては、学生支援課国際交流室と連絡を取り合い進めてください。
７． 採択された者の義務
通常の教員研究費同様、各自で出張等の手続きをお願いします。また、実際に渡日する場合は安全保障輸出管理の事前確認シート【外国人受入用】の提出も併せてお願いいたします。
A) 対象者が実際に渡日する場合：事前確認シート【外国人受入用】（様式1－2）
B) 渡日を伴わず、オンラインで参加する場合：事前確認シート【技術提供・貨物の輸出用】（様式1－1）
安全保障輸出管理に係る様式は、本学ホームページの「学内限定＞手続き一覧＞安全保障輸出管理について」（https://www.otaru-uc.ac.jp/gakunai/operation/）からダウンロードできます。お問合せ及び提出先は、学術情報課研究支援係です。
また、採択された者は、帰国月の翌月１５日までに報告書（別紙様式２）を学生支援課国際交流室へメールで提出してください。
８． 不正使用等に対する措置
研究者等による競争的資金等の不正使用等や教育研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権濫用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採択を取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。
９． 本件に関する問い合わせ先
学生支援課国際交流室：
０１３４－２７－５２６３
E-mail： inljimu@office.otaru-uc.ac.jp