「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定），「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成14年4月26日閣議決定）に基づき，次のとおり公表します。
国立大学法人小樽商科大学
平成30年10月1日現在
| 役 職 | 氏 名 | 就任年月日 | 経 歴 |
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理 事 （非常勤） |
海老名 誠 | 平成24年4月1日 |
昭和43年 4月 株式会社富士銀行採用 平成 5年 6月 株式会社富士総合研究所転籍 平成14年10月 株式会社みずほ総合研究所転籍（～平成16年9月退職） 平成16年10月 小樽商科大学教授採用（～平成21年3月退職） 平成21年 4月 小樽商科大学特任教授（～平成23年3月任期満了） 平成23年 4月 小樽商科大学特認教授 |
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監 事 （非常勤） |
石橋 憲一 | 平成23年6月1日 |
昭和42年 4月 帯広畜産大学助手採用 昭和53年 4月 帯広畜産大学講師 昭和55年 4月 帯広畜産大学助教授 平成 9年10月 帯広畜産大学教授 平成16年 2月 帯広畜産大学副学長（～平成19年12月任期満了） 平成16年 4月 帯広畜産大学理事（～平成19年12月任期満了） |
＜参考＞
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）III－４－（２） （抄）
ニ 各独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法の対象法人）の役員について，当該法人は，退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに，その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について，退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し，公表するよう努める。
内閣は，公表されたものをとりまとめる。
「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）II－３－（２）－(６) （抄）
ア 各独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）の対象法人）の役員について，当該法人は，退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに，その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について，退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し，公表するよう努める。内閣は，公表されたものをとりまとめる。
「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成14年4月26日閣議決定）６ （抄）
(４) 法人は，その役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに，その子会社又は一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及び当該法人の退職者の状況を把握し，公表するよう努めていること。
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