シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2025/04/16 現在 |
| 科目名／Subject | 法律学特論／Special Legal Studies |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 橋本 伸 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
| 開講学期／Semester | 2025年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 金/Fri 3 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学研究科現代商学専攻博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2025/02/27 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
（１）本講義では、わが国の法とは体系を大きく異にする英米法（英国および米国のみならず、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどもこの法系に属するが、主としてアメリカ法を対象とする）について概観することを目的とする。具体的には、民事法の分野を中心に、不法行為法・契約法・物権法（所有法）・不当利得法（原状回復法）の順に取り上げ、どのような点でわが国と異なっているのかを確認していく。また、機能的な観点から、わが国で問題となっている問題が、英米法においては、どのように扱われているかについて比較考察することを通じて、わが国の法を相対化して捉える視角を得ることも目指したい。 （２）主として対話型の講義形式としつつ、一部につき関連文献の報告をしてもらうこととする。 |
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| 達成目標 ／Course Goals |
・英米法の基本知識を理解し、その議論の到達点と残された課題がどこにあるかについて指摘できるようになること、また英米法の視点からわが国の議論を相対化してみることができるようになること | ||
| 授業内容 ／Course contents |
＊以下は概ねの予定です。 第1回 本講義の概要／アメリカ法入門①：特徴 第2回 アメリカ法入門②：裁判制度 第3回 不法行為法①：概説 第4回 不法行為法②：要件論 第5回 不法行為法③：効果論 第6回 契約法①：概説 第7回 契約法②：救済論 第8回 契約法③：効果論 第9回 物権法（所有法）①：概説 第10回 物権法（所有法）②：権利の取得と移転 第11回 物権法（所有法）③：土地の利用に関する権利 第12回 不当利得法（原状回復法）①：概説 第13回 不当利得法（原状回復法）②：救済論 第14回 不当利得法（原状回復法）③：要件論 第15回 まとめ：比較法研究の役割 |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
事前学習：指定文献を読むこと 事後学習：文献の再読および当日の議論の確認 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
（教科書） ①六法 ＊その他は、適宜支持する。 （参考文献） 岩田太ほか『基礎から学べるアメリカ法』（弘文堂、2020） 楪博行『アメリカ民事法入門（第3版）』（勁草書房、2025） 樋口範雄『アメリカ契約法（第3版）』（弘文堂、2022） |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
①複数回の報告（40％）と②最終レポート（60％）による（合計100％）。 ＊最終レポートは、報告した内容を詳細にまとめたものである。 |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100〜90）：英米法について、秀でた理解力を示し、わが国の問題に秀でた分析を加えることができる。 優（89〜80）：英米法について、優れた理解力を示し、わが国の問題に優れた分析を加えることができる。 良（79〜70）：英米法について、良い理解力を示し、民わが国の問題に良い分析を加えることができる。 可（69〜60）：英米法について、理解力を示し、わが国の問題に分析を加えることができる。 不可（59〜0）：英米法について、十分な理解力を持てず、わが国の問題に分析を加えることができない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・受講に際して英米法の基本知識を持っていることは必要としない。また、民法については学部で講義を履修していることが望ましいが、各自で知らない箇所を調べる気持ちがあるなら、履修の有無は問わない。 ・企業法コースの学生については修論に関連するテーマについて英米法関連のテーマを取り入れてもよいので、お気軽にご相談ください。 ・受講を考えている学生は、文献の準備の都合上、開講日の3日前までに必ず連絡いただけると助かります（連絡先：sinhashimoto5211@res.otaru-uc.ac.jp）。 |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
○大学院授業／Graduate school class | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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