シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2025/03/14 現在 |
| 科目名／Subject | 民法ＩＩ（夜間主コース） |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 橋本 伸(商学部) |
| 授業科目区分／Category | 夜間主コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2025年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 火/Tue 6 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部夜間主コース／Faculty of CommerceNight School |
| 配当年次／Years | 3年,4年 |
| 単位数／Credits | 2.0 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2025/02/28 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
・本講義の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。これらのうち本講義は、全体にかかわる「民法総則」と➀に相当する「物権法」を取り上げ、主要な制度および概念について概説する。授業では、民法総則および不法行為法の基礎を理解し、判例や設例の検討を通じて、具体的紛争の解決に向けた法的思考方法の習得を目指す。 ・授業の方法：講義の形式 |
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| 達成目標 ／Course Goals |
①民法総則および物権法の主要な制度および概念を理解すること ②民法総則および物権法の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること |
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| 授業内容 ／Course contents |
＊以下は予定です。進捗で変更します。 第１回 本講義の概要――民法の概要 第2回 時効１：概説、取得時効１ 第３回 時効２：取得時効２ 第４回 法律行為１：無効・取消しの概説、事後処理１（当事者間の関係） 第５回 法律行為２：事後処理２（当事者間の関係） 第６回 法律行為３：無効・取消しの事後処理３（対第三者関係） 第７回 法律行為４：無効・取消しの事後処理４（94条2項類推適用） 第８回 代理１：無権代理論１（概説） 第９回 代理２：無権代理論２（表見代理１） 第１０回 代理３：無権代理論３（表見代理２） 第11回 所有権１：意義、正当化根拠、内容 第12回 所有権２：所有権の保護（物権的請求権） 第13回 所有権３：所有権の放棄・管理不全の問題 第14回 所有権４：共同所有 第15回 所有権５：その他の物権（用益物権・占有権） |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
・事前学習：各回のテーマについて授業内容記載の教科書①の該当項目を読んでおくこと ・事後学習：当該講義資料を読み直すこと、また授業で扱った判例について判例百選等で解説を含めて再度確認しておくこと |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
・教科書 ①原田昌和ほか『民法START UP! 判例３０ 総則（第2版）』（有斐閣、2025） ＊R6年度後期開講の民法１（橋本担当）で使用した教科書の新版となるが、同科目を受講し、旧版を入手している人はそちらでさしあたり問題ない（修正された部分は別途講義で伝える）。 ＊物権法に関しては教科書を用いないで実施する。 ②六法（紙媒体のものが望ましい） ・参考文献（購入は不要） ➁潮見 佳男＝長野史寬＝下村信江＝冷水登紀代『民法（全）〔第3版補訂版〕』（有斐閣、2025） ➂山本 敬三監修、石綿はる美＝白石 大＝水津 太郎 著『民法2 物権(有斐閣ストゥディア)』（有斐閣、2025） |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
・複数回の小テスト（オンライン）（３０点）＋定期試験（対面）（７０点）の合計による（合計100点）。なお、その他の加点要素として、講義への協力点（講義内容への質問や練習問題の誤りの指摘など。レジュメの誤字脱字等の指摘は除く）を予定（5点～10点程度） ・定期試験は、対面・参照一切不可で実施する予定。また定期試験は、論述問題のみの予定。 ・小テストは、オンデマンドの回にそれ以前の対面回の分を含めて実施する（4回の予定）。オンデマンドは各回1週間のみ受講可能とする関係で、小テストの実施期間もその期間内となる。内容は、数問程度の択一・穴埋め・論述問題などを一定の時間制限有りの形での実施を予定。 ・出席要件を設ける（後述） |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100～90）：民法総則および物権法についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 優（89～80）：民法総則および物権法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 良（79～70）：民法総則および物権法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 可（69～60）：民法総則および物権法についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 不可（59～0）：民法総則および物権法についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・本講義は対面（10回）＋オンデマンド（5回）の形式で実施します（初回はオンデマンド。その他の詳細は初回の講義で通知する）。 ・本講義は、前年度の民法１でやり残した部分から実施することになるので、前年度民法１を履修せずに本講義を履修される方はご注意ください（また2年前以上に他の先生の民法１を受講された方は、内容の重複があり得ます。もっとも、時間の都合上扱えていないものではないかと思います）。また、過去年度に民法１を既に履修していることを前提としますので、全く未履修で受講する方は知らないことのリスクは自分で負っていただく必要があります。 ・出席要件について：履修登録確定後の第3回以降の授業では、毎回出席確認を実施する（オンデマンド回では、受講したかどうかわかる形で実施する）。４回欠席がある場合には、定期試験の受験資格を有さず、その時点で不可として処理する。 *なお、大学から配慮要請が出ている教育実習や病気等による欠席がある場合には、それを証する書面（病欠の場合、診断書が望ましいが、領収書等でも可とする。複数回に及ぶ場合には、診断書を求め、別途課題を課すことがある）を提出した場合には、４回の欠席としてカウントしない（他方で、課外活動・就職活動・インターンシップ等の事情による欠席については、一切考慮しない。定期試験における取扱いも同様とする）。ただし、オンデマンド回においては、出席扱いとはせず、受講期間内に実施できない場合、期間の延長等の措置となる（受講後の出席確認の提出がない場合は、欠席として扱われる）。 ・定期試験終了後に問題の解答および解説を直ちにアップするので、疑義がある場合は所定期間内に申し出ること。その期間を過ぎた場合は、それを基準に採点し、以後は、解答内容についての異議を受け付けない（解答内容が異なると採点をすべてやり直すことが必要となるため）。また採点後に成績もmanaba上で公表するので、自己採点と不一致する場合も所定期間内に申し出られたい。ご協力のほどお願いします。 |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
②面接授業（ハイブリッド）／Face-To-Face class（including online classes less than 7 weeks） | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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