シラバス参照

授業基本情報
授業概要情報

科目名／Subject	民法・基礎ＩＩ
担当教員（所属）／Instructor	橋本伸 (商学部)
授業科目区分／Category	昼間コース　学科別専門科目
開講学期／Semester	2025年度／Academic Year 　前期／Spring Semester
開講曜限／Class period	木/Thu　1
対象所属／Eligible Faculty	商学部昼間コース／Faculty of CommerceDay School
配当年次／Years	2年 , 3年 , 4年
単位数／Credits	2
研究室番号／Office
オフィスアワー／Office hours

更新日／Date of renewal

2025/02/27

授業の目的・方法
／Course Objectives and method

・本講義の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。これらのうち本講義は、全体にかかわる「民法総則」と③に相当する「不法行為法」を取り上げ、主要な制度および概念について概説する。授業では、民法総則および不法行為法の基礎を理解し、判例や設例の検討を通じて、具体的紛争の解決に向けた法的思考方法の習得を目指す。
・授業の方法：講義の形式

達成目標
／Course Goals

①民法総則および不法行為法の主要な制度および概念を理解すること
②民法総則および不法行為法の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること

授業内容
／Course contents

＊以下は予定です。進捗により前後することはあります
第１回　本講義の概要／民法の概要　
第２回　時効１：概説、取得時効１　　　
第３回　時効２：取得時効２　　
第４回　時効３：消滅時効／不法行為１：期間制限　　　　　
第５回　法律行為①：無効・取消しの概説、事後処理１（当事者間の関係）　
第６回　法律行為②：事後処理２（当事者間の関係）　
第７回　法律行為③：無効・取消しの事後処理３（対第三者関係）　
第８回　法律行為④：無効・取消しの事後処理４（94条2項類推適用）　
第９回　代理１：無権代理論１（無権代理一般）　　
第１０回　代理２：無権代理論２（表見代理１）　　　
第１１回　代理３：無権代理論３（表見代理２）　　　
第１２回　不法行為２：概要、過失
第１３回　不法行為３：権利・法益侵害　
第１４回　不法行為４：因果関係、損害、責任阻却事由　
第１５回　不法行為５：損害賠償の範囲、金銭評価

事前学修・事後学修
／Preparation and review class

・事前学習：各回のテーマについて授業内容記載の教科書②の該当項目を読んでおくこと（詳細は初回講義で通知する）
・事後学習：当該講義資料を読み直すこと、また授業で扱った判例について判例百選等で解説を含めて再度確認しておくこと

使用教材
／Teaching materials

・教科書
①六法（紙媒体のものを用意すること）
②原田昌和ほか『民法START UP!　判例３０　総則（第2版）』（有斐閣、2025）
＊R6年度後期開講の民法基礎Ⅰ（橋本担当）で使用した教科書の新版となるが、同科目を受講し、旧版を入手している人はそちらでさしあたり問題ない（修正された部分は別途講義で伝える）。なお、R7年度後期の民法基礎Ⅰでは、2版のみで実施する予定のため、後期に基礎Ⅰを受講する予定の方は、2版を入手すること。
＊不法行為法に関しては上記②の教科書掲載の判例を除き、教科書を用いないで実施する。

成績評価の方法
／Grading

・複数回の小テスト（３０点）（オンライン）＋定期試験（対面）の結果（７０点）による（100点）。なお、その他の加点要素として、講義への協力点（講義内容への質問や練習問題の誤りの指摘など。レジュメの誤字脱字等の指摘は除く）を予定（5点～10点程度）
・定期試験は、対面・参照一切不可で実施する予定。また定期試験は、穴埋問題や択一問題などの形式で出題する予定。
・小テストは、オンデマンド回に実施する。オンデマンドは原則として各回1週間のみ受講可能とする関係で、小テストの実施期間もその期間内となる。内容は、数問程度の択一・穴埋めなどを一定の時間制限有りの形での実施予定。
・出席要件を設ける（後述）

成績評価の基準
／Grading Criteria

秀（100～90）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
優（89～80）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
良（79～70）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
可（69～60）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
不可（59～0）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。

履修上の注意事項
／Remarks

・本講義は前年度民法基礎Ⅰで積み残した部分から始めることになる。基礎Ⅱから受講した方にも最低限わかるように配慮しているが、完全には理解できない可能性がある。懸念する方は、後期の基礎Ⅰから順番に受講されたい。
・本講義は、木１限の開講時間に鑑み、対面講義（8回）＋オンデマンド（7回）で実施する（第1回はオンデマンドとし、そのほかの詳細は、初回講義で通知する）。第１回の講義動画は、履修登録完期間終了後、第3回の講義前までは受講可能とするので、登録締め切り間際に本講義を登録された方は、受講し忘れのないよう注意されたい。
・出席要件について：履修登録確定後の第3回以降の授業では、毎回出席確認を実施する（オンデマンド分では、受講したかどうかわかる形で実施する）。4回欠席がある場合には、定期試験の受験資格を有さず、その時点で不可として処理する。
＊なお、新型コロナや病気等による欠席がある場合には、病院での受診を受けたことがわかる書面（診断書が望ましいが、領収書等でも可とする。複数回に及ぶ場合には、診断書を求め、別途課題を課すことがある）を提出した場合には、4回の欠席としてカウントしない（課外活動・就職活動・インターンシップ等の事情による欠席については、一切考慮しない）。ただし、オンデマンド回においては、出席扱いとはせず、受講期間内に実施できない場合、期間の延長等の措置となる（受講後の出席確認の提出がない場合は、欠席として扱われる）。
・対面での出席確認は、manabaのresponを用いるので、使用できる媒体を用意すること。

・他の民法科目との履修関係：後述の民法の講義の特性上、1年次配当の民法基礎１を履修済みであることが望ましいが、履修条件とはしない。

・定期試験終了後に問題の解答および解説を直ちにアップするので、疑義がある場合は所定期間内に申し出ること。その期間を過ぎた場合は、それを基準に採点し、以後は、一切解答内容についての異議を受け付けない（解答内容が異なると採点をすべてやり直すことが必要となるため）。また採点後に成績もmanaba上で公表するので、自己採点と不一致する場合も所定期間内に申し出られたい。ご協力のほどお願いします。　

・今年度より、成績評価において、事後の救済措置等は一切しませんので、ご注意ください。

実務経験者による授業
／Courses conducted by the
ones with practical
experiences

該当しない／No

授業実施方法
／Method of class

②面接授業（ハイブリッド）／Face-To-Face class（including online classes less than 7 weeks）

遠隔授業
／Online class

□	遠隔授業／Online class

授業情報／Course information