シラバス参照
シラバス参照
| 科目一覧へ戻る | 2024/03/26 現在 |
| 科目名／Subject | ビジネス法務特論／Business Law |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 小林 友彦 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 現代商学専攻博士後期課程 現代ビジネスの理論と制度教育研究分野 |
| 開講学期／Semester | 2024年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 水/Wed 6 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学研究科現代商学専攻博士後期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
| 配当年次／Years | 2年 , 3年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | 小林 友彦(1号館523号室) |
| オフィスアワー／Office hours |
小林 友彦(木曜日13:00-14:00 金曜日12:00-13:00) |
| 更新日／Date of renewal | 2024/02/18 | ||
|---|---|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
国際ビジネスに関連する法的論点について検討し、履修者の専門分野における研究方法論や分析視角とどのように関連させうるか、検討する機会を提供するのが本科目の目的である。 | ||
| 達成目標 ／Course Goals |
履修者は、各自の研究分野における法律的論点について検討し、各自の専門研究に活かすための複眼的視点を身に着けることが本科目の達成目標である。 | ||
| 授業内容 ／Course contents |
履修者が専攻する分野に関連する法的課題について、履修者が自ら関心のあるテーマについて問題提起し、それに対して担当教員が解説したり共同して検討したりすることを通じて理解を深める。 | ||
| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
事前学修：各自の専門分野における関心事項のうち、知財侵害・AI規制・個人データ保護・広告規制など、ビジネス法務上の課題としても現れうるものを調べる。 事後学修：授業で検討した法的分析について、各自の専門とする法学分野における今後の研究においてどのように役立つか整理する。 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
履修者と相談して決定する。 | ||
| 成績評価の方法 ／Grading |
授業参加度（７０％）、小テストまたはレポート（３０％）で成績評価する。 | ||
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100〜90）：国際経済法について秀でた理解力を示し、関連する問題について秀でた分析をすることができる。 優（89〜80）：国際経済法について優れた理解力を示し、関連する問題について優れた分析をすることができる。 良（79〜70）：国際経済法について良い理解力を示し、関連する問題について良い分析をすることができる。 可（69〜60）：国際経済法について理解力を示し、関連する問題について最低限の分析をすることができる。 不可（59〜0）：国際経済法について十分な理解力を持たず、関連する問題について最低限の分析をもすることができない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
法学の素養がなくても、履修にあたって不利にはなりません。 開講する曜日や時間帯、教室の場所（小樽か札幌か）については、相談に応じます。 |
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| リンク先ホームページアドレス ／URL of syllabus or other information |
https://researchmap.jp/tomohiko-kobayashi |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当する／Yes | ||
| 実務経験の概要 ／Outline of their practical experiences |
・経済産業省・通商政策局通商機構部・参事官補佐として、国際交渉や通商紛争処理に携わった。 ・米国ニューヨーク州弁護士登録をしており、実践的な法援用についての知見を有する。 |
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| 実務経験と授業科目との関連性 ／Relevance between their practical experiences and the course |
経産省での行政事務経験や、ニューヨーク州弁護士としての法律実務経験を活かして、ビジネス法務に関する理論的な側面と実践的な側面とを対照・連関させながら授業を行うことができる | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
○大学院授業／Graduate school class | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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| 追加情報 ／Additional information |
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| 追加情報の詳細 ／Detailed information on additional information |
北海道経済への環太平洋パートナーシップ(TPP）協定や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の影響についても検討することができます。 | ||
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シラバス作成のためのガイドラインに従って作成した ／made this syllabus according to the guidelines |
| No. | 回（日時） ／Time (date and time) |
主題と位置付け（担当） ／Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 ／Methods and contents |
備考 ／Notes |
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| 該当するデータはありません | ||||