シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2024/07/17 現在 |
| 科目名／Subject | 国際経済法研究（発展）／International Economic Law |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 小林 友彦 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
| 開講学期／Semester | 2024年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 金/Fri 6 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学研究科現代商学専攻博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | 小林 友彦(1号館523号室) |
| オフィスアワー／Office hours |
小林 友彦(木曜日13:00-14:00 金曜日12:00-13:00) |
| 更新日／Date of renewal | 2024/02/18 | ||
|---|---|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
ビジネス法務に関する応用的な論点について検討し、法学における分析方法論や分析視角にとどのように関連させうるか検討する機会を提供することが、本科目の目的である。 | ||
| 達成目標 ／Course Goals |
法学を専攻する学生を対象として、自身の研究分野と、多面的でビジネス法務の諸課題との接点・接合可能性について検討し、各自の研究に活かすための視座を得ることが本科目の達成目標である。 | ||
| 授業内容 ／Course contents |
履修者が専攻する法学分野において、ビジネス法務上の課題について、履修者が自ら関心のあるテーマについて問題提起し、それに対して担当教員が解説したり共同して検討したりすることを通じて理解を深める。 | ||
| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
事前学修：各自の専門分野における関心事項のうち、知財侵害・AI規制・個人データ保護・広告規制など、ビジネス法務上の課題としても現れうるものを調べる。 事後学修：授業で検討した法的分析について、各自の専門とする法学分野における今後の研究においてどのように役立つか整理する。 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
１．教科書 （１）小林友彦・飯野文・小寺智史・福永有夏『ＷＴＯ・ＦＴＡ法入門』（第２版）（法律文化社、２０２０年） ２．参考書 （１）柳赫秀（編）『国際経済紛争解決手続法』（博英社、２０２３年） （２）芹田健太郎（編代）『コンサイス学習条約集』（第３版）（信山社、２０２０年） （３）経済産業省通商政策局編『不公正貿易報告書』（最新版）（※経産省ウェブサイトから全文ダウンロード可能。） |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
授業参加度（７０％）、小テストまたはレポート（３０％）で成績評価する。 | ||
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100〜90）：国際経済法について秀でた理解力を示し、関連する問題について秀でた分析をすることができる。 優（89〜80）：国際経済法について優れた理解力を示し、関連する問題について優れた分析をすることができる。 良（79〜70）：国際経済法について良い理解力を示し、関連する問題について良い分析をすることができる。 可（69〜60）：国際経済法について理解力を示し、関連する問題について最低限の分析をすることができる。 不可（59〜0）：国際経済法について十分な理解力を持たず、関連する問題について最低限の分析をもすることができない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・法学専攻の学生を対象としています。 ・「国際経済法（基本）」を履修済みであることが履修の要件です。 ・開講場所は札幌サテライトです。 |
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| リンク先ホームページアドレス ／URL of syllabus or other information |
https://researchmap.jp/tomohiko-kobayashi |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当する／Yes | ||
| 実務経験の概要 ／Outline of their practical experiences |
・経済産業省・通商政策局通商機構部・参事官補佐として、国際交渉や通商紛争処理に携わった。 ・米国ニューヨーク州弁護士登録をしており、実践的な法援用についての知見を有する。 |
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| 実務経験と授業科目との関連性 ／Relevance between their practical experiences and the course |
ビジネス法務に関する理論的な側面と実践的な側面とを対照・連関させながら授業を行うことができる | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
○大学院授業／Graduate school class | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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