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授業情報/Course information

科目一覧へ戻る 2024/07/17 現在

科目名/Subject 商法研究I(発展)/Commercial LawI
担当教員(所属)/Instructor 多木 誠一郎(商学部)
授業科目区分/Category 現代商学専攻博士前期課程 発展科目
開講学期/Semester 2024年度/Academic Year  前期/Spring Semester
開講曜限/Class period 火/Tue 6
対象所属/Eligible Faculty 商学研究科現代商学専攻博士前期課程/Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce
配当年次/Years 1年,2年
単位数/Credits 2.0
研究室番号/Office 多木 誠一郎(435号室(1号館)
電話 0134-27-5374
電子メール taki@res.otaru-uc.ac.jp(電子メールを送信する際には、連絡先電話番号の記載をお願いします)
)
オフィスアワー/Office hours 多木 誠一郎(前期:水曜日  16時30分-18時00分
後期:水曜日  13時00分-14時30分
予約不要。上記時間帯以外でも質問歓迎。
)
更新日/Date of renewal 2024/02/29
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
この授業を通じて非営利法人法についての基本的事項である目的・事業・組織・運営等について、高度専門職ないし研究職として必要とされる基礎的学力を身につけることを目的にします。
 各回のテーマごとに受講生全員で議論するゼミナール形式で行います。受講生一人一人に担当箇所を決めて発表してもらい、それに対して発表者以外の受講生に質問をしてもらいます。担当箇所や授業の進度は受講生の関心・レベルに応じて、受講生と相談の上で決めます。
達成目標
/Course Goals
・非営利法人は、営利法人とりわけ私たちの社会で最も馴染みの深い株式会社とどのような点で共通しており、反対にどのような点で異なるのかを説明できるようになること。
・なぜ共通しているのか、なぜ異なるのかを非営利法人と株式会社の基本的特質と関連付けて説明できるようになること。
・ビジネスプランニングをするに際して株式会社より非営利法人が相応しいのはどのような場合であるのかを理由を挙げて説明できるようになること。
授業内容
/Course contents
非営利法人(例えば一般社団(財団)法人、NPO、協同組合、医療法人、社会福祉法人)の目的・事業・組織・運営等を下記の通り一通り取り上げる予定です。もっとも、受講生の関心に応じて柔軟に対応します。非営利法人の事業・組織・運営以外をテーマにして欲しい等(例えば会社法、第一次産業と法、アグリビジネスと法、商取引と法、金融決済と法、会計・監査と法、アジア法)、何か特別の希望がある場合には、気軽にご相談下さい。

①非営利法人とは
(予習課題)非営利法人の種類
(復習課題)営利法人との異同
②非営利法人の歴史(海外)
(予習課題)非営利法人先進国の歴史
(復習課題)東アジアの歴史
③非営利法人の歴史(日本)
(予習課題)自生的非営利組織の芽生え
(復習課題)授業中に指示
④非営利法人の法的概念
(予習課題)非営利法人の法的概念要素
(復習課題)非営利法人の傾向
⑤法人全体における非営利法人の位置付け
(予習課題)非営利法人を規整する各種の法
(復習課題)営利法人法との比較
⑥非営利法人における社員関係
(予習課題)社員関係の得喪
(復習課題)社員の権利義務
⑦非営利法人の事業
(予習課題)事業の範囲
(復習課題)事業規制の適否
⑧非営利法人の管理――その1
(予習課題)機関構成
(復習課題)規整の趣旨と実際
⑨非営利法人の管理――その2
(予習課題)非営利法人に関する最近の事件
(復習課題)役員の義務と責任
⑩非営利法人の財務
(予習課題)資金調達の事例
(復習課題)資金調達の難点
⑪非営利法人の組織再編
(予習課題)組織再編の手段
(復習課題)各手段の長短所
⑫非営利法人の外部監査
(予習課題)監査の必要性
(復習課題)監査の独立性
⑬国家と非営利法人
(予習課題)非営利法人と国家との関係
(復習課題)非営利法人に対する行政庁の監督権限
⑭海外における最近の動向
(予習課題)非営利法人先進国の動向
(復習課題)東アジアの動向
⑮わが国における最近の動向
(予習課題)立法の動向
(復習課題)立法が望まれている事項
事前学修・事後学修
/Preparation and review class
上記「授業内容」に記載の通り
使用教材
/Teaching materials
川村洋子=柴田和史編著『一般社団(財団)法人法 逐条解説(上)』(法政大学出版局、2020年)
最終的には受講生の関心・レベルに応じて、受講生と相談の上で決めますので、決めるまで購入しないでください。
成績評価の方法
/Grading
授業への参加度   33.4%
ホームワーク    33.3%  
試験ないしレポート 33.3%
成績評価の基準
/Grading Criteria
秀(100~90):非営利法人法について秀でた理解力を有し、非営利法人法上の法的問題を解決する能力が秀でている。
優(89~80):非営利法人法について優れた理解力を有し、非営利法人法上の法的問題を解決する能力が優れている。
良(79~70):非営利法人法について良好な理解力を有し、非営利法人法上の法的問題を解決する能力が良好である。
可(69~60):非営利法人法について理解力を有し、非営利法人法上の法的問題を解決する能力がある。
不可(59~0):非営利法人法についての理解力が不十分であり、非営利法人法上の法的問題を解決する能力が不十分である。
履修上の注意事項
/Remarks
・コツコツと地道に勉強していきましょう。
・法学の勉強をしたことがない方も履修可能です。
・受講生の希望があれば、①札幌サテライトでの授業、②遠隔授業(一部)、③取り上げるテーマの変更等(上記「授業内容」参照)、柔軟に対応します。気軽にご相談下さい。
実務経験者による授業
/Courses conducted by the
ones with practical
experiences
該当しない/No
授業実施方法
/Method of class
①面接授業/Face-To-Face class
遠隔授業
/Online class
遠隔授業/Online class

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