シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2024/07/17 現在 |
| 科目名／Subject | 憲法研究II（発展）／Constitutional LawII |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 小倉 一志(商学部) |
| 授業科目区分／Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
| 開講学期／Semester | 2024年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 木/Thu 3 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学研究科現代商学専攻博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
| 配当年次／Years | 1年,2年 |
| 単位数／Credits | 2.0 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2024/02/16 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
憲法学（特に、基本的人権・違憲審査制など）に関する学部レベルの知識を前提として、「表現（言論）の自由」・情報法の諸問題について分析・検討を行う。 なお、前期は（基本）、後期は（発展）とのことであるので、前期は概説的な文献を、後期は内容的に特化した文献を扱うこととし、両者の棲み分けを図りたい。 |
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| 達成目標 ／Course Goals |
「表現（言論）の自由」・情報法に関する（大学院博士前期課程レベルの）知識を習得し、そこでの諸問題を分析・検討できるようになる。 | ||
| 授業内容 ／Course contents |
演習形式で実施します。報告者は事前に文献を読み、レジュメを作成した上で、報告することが求められます。報告者以外の履修者は、事前に文献を読んでくることはもちろん、報告者に質問し、全体での質疑応答（ディスカッション）に加わることが求められます。 各回で扱うテーマの一例を下に示します（後期は内容的に特化した文献を扱うことにします）。 １．表現の自由の歴史 ２．表現の自由保障の意義 ３．表現規制立法の違憲審査基準 ４．違法な行為の煽動・唱道 ５．不快な言論 ６．わいせつな表現 ７．名誉毀損的表現 ８．プライバシーを侵害する表現 ９．営利的言論 １０．差別的表現 １１．報道の自由・取材の自由 １２．知る権利 １３．パブリックフォーラム １４．ニューメディアにおける表現 １５．時・場所・方法の規制 |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
毎回の予習課題として「文献の精読・レジュメ等の作成」を、復習課題として「授業内容の確認」を課すことにします。 | ||
| 使用教材 ／Teaching materials |
さしあたり、英語文献として、 DANIEL A. FARBER, THE FIRST AMENDMENT, 4th Ed.（2014） JEROME A. BARRON, FIRST AMENDMENT LAW, 5th Ed.（2017） T. BARTON CARTER & JULIET LUSHBOUGH DEE & HARVEY L. ZUCKMAN, MASS COMMUNICATION LAW, 7th Ed.（2014） 日本語文献として、 奥平康弘『なぜ「表現の自由」か』（東京大学出版会・1998年） 市川正人『表現の自由の法理』（日本評論社・2003年） 芦部信喜『憲法学Ⅲ 人権各論(1)〔増補版〕』（有斐閣・2000年） 駒村圭吾・鈴木秀美編『表現の自由Ⅰ・Ⅱ』（尚学社・2011年） 高橋和之『人権研究１ 表現の自由』（有斐閣・2022年） 小向太郎『情報法入門〔第５版〕』（NTT出版・2020年） 曽我部真裕ほか『情報法概説〔第２版〕』（弘文堂・2019年） を挙げておきます（詳細については、開講時に相談して決めることにします）。 |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
毎回出席することは当然として、授業への参加度（レジュメの作成・当日の報告・質問内容・質疑応答への参加など）により判断します。評価の要素・ウエイトは、授業への参加度を100％とします。 | ||
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀：授業への参加度が極めて高い場合 優：授業への参加度が十分に高い場合 良：授業への参加度が高い場合 可：授業への参加度が一定程度ある場合 不可：授業への参加度が不十分である場合 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・基本的人権・違憲審査制などに関する学部レベルの知識を有していることを前提とします。 ・演習形式で実施しますので、事前の準備が必要になります。また、欠席については「やむにやまれぬ」場合を除き認めません（自動的に不可になるので注意すること）。 ・履修を予定されている方は、第１週のオリエンテーション時までに（私と）コンタクトをとってください。 |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
○大学院授業／Graduate school class | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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