シラバス参照
シラバス参照
| 科目一覧へ戻る | 2024/07/17 現在 |
| 科目名／Subject | 国際経済法研究（基本）／International Economic Law（Basic） |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 小林 友彦 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 現代商学専攻博士前期課程 基本科目 |
| 開講学期／Semester | 2024年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 金/Fri 5 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学研究科現代商学専攻博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | 小林 友彦(1号館523号室) |
| オフィスアワー／Office hours |
小林 友彦(木曜日13:00-14:00 金曜日12:00-13:00) |
| 更新日／Date of renewal | 2024/02/18 | ||
|---|---|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
国際ビジネスに関連する基本的な法的論点について検討し、各自の研究分野における方法論や分析視角とどのように関連させうるか検討する機会を提供するのが、本科目の目的です。 （※法学を専攻する学生でなくても、不利にはなりません。） |
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| 達成目標 ／Course Goals |
商学・経済学・情報科学を専攻する学生が、自身の研究分野と、多面的なビジネス法務の諸課題との接点や接合可能性について検討し、各自の研究に活かすための視座を得ることが、本科目の達成目標です。 | ||
| 授業内容 ／Course contents |
履修者の専門分野に応じて、行政法学・統計学・計量経済学・マーケティング等に関連するビジネス法務上の課題について、履修者が自ら関心のあるテーマについて問題提起し、それに対して担当教員が解説したり共同して検討したりすることを通じて理解を深めます。 | ||
| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
事前学修：各自の専門分野における関心事項のうち、知財侵害・AI規制・個人データ保護・広告規制など、ビジネス法務上の課題としても現れうるものを調べてください。 事後学修：授業で検討した法的分析について、各自の専門分野における今後の研究においてどのように役立つか整理してください。 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
履修者と相談して決定します。 | ||
| 成績評価の方法 ／Grading |
授業参加度（５０％）、小テストまたはレポート（５０％）で成績評価します。 | ||
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100ー90）：国際経済法について秀でた理解力を示し、関連する問題について秀でた分析をすることができる。 優（89ー80）：国際経済法について優れた理解力を示し、関連する問題について優れた分析をすることができる。 良（79ー70）：国際経済法について良い理解力を示し、関連する問題について良い分析をすることができる。 可（69ー60）：国際経済法について理解力を示し、関連する問題について最低限の分析をすることができる。 不可（59ー0）：国際経済法について十分な理解力を持たず、関連する問題について最低限の分析をもすることができない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
法学の学習歴がなくても構いません。 開講する曜日や時間帯、教室（小樽か札幌か）については、相談に応じます。 |
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| リンク先ホームページアドレス ／URL of syllabus or other information |
https://researchmap.jp/tomohiko-kobayashi |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当する／Yes | ||
| 実務経験の概要 ／Outline of their practical experiences |
・経済産業省・通商政策局通商機構部・参事官補佐（※本省課長補佐級）として、国際交渉や通商紛争処理に携わった。 ・米国ニューヨーク州弁護士登録をしており、実践的な法援用についての知見を有する。 |
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| 実務経験と授業科目との関連性 ／Relevance between their practical experiences and the course |
ビジネス法務に関する理論的な側面と実践的な側面とを対照・連関させながら授業を行うことができる | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
○大学院授業／Graduate school class | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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| 追加情報 ／Additional information |
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| 追加情報の詳細 ／Detailed information on additional information |
北海道経済への環太平洋パートナーシップ(TPP）協定や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の影響についても検討することができます。 | ||
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シラバス作成のためのガイドラインに従って作成した ／made this syllabus according to the guidelines |
| No. | 回（日時） ／Time (date and time) |
主題と位置付け（担当） ／Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 ／Methods and contents |
備考 ／Notes |
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| 該当するデータはありません | ||||