シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2024/03/22 現在 |
| 科目名／Subject | 国際経済法（夜間主コース） |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 小林 友彦 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 夜間主コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2024年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 他 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部夜間主コース／Faculty of CommerceNight School |
| 配当年次／Years | 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | 小林 友彦(1号館523号室) |
| オフィスアワー／Office hours |
小林 友彦(木曜日13:00-14:00 金曜日12:00-13:00) |
| 更新日／Date of renewal | 2024/02/18 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
国際経済に関わる基本的な国際ルールを把握した上で、受講者による発表やグループワーク等を通して具体的な問題への理解も深めることが目的です。特に、世界貿易機関（ＷＴＯ）と地域貿易協定（ＲＴＡ：ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰ等を含む）に関するルールを重点的に取り上げます。 | ||
| 達成目標 ／Course Goals |
本科目の履修を通して獲得が期待される能力・技能は以下の通りです。 ・貿易自由化や経済連携をめぐる諸問題を、法的な観点から整理できる ・通商にかかわる現代的な論点を、バランスよく把握して平易な用語で説明できる |
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| 授業内容 ／Course contents |
１．国際経済法とは：貿易・投資・金融のグローバル化への法的対応 ２．WTOとRTAのそれぞれの役割とその相互関係 （１）WTOとRTAの役割分担 （２）紛争が起こった時に処理するための手続 （３）基本原則：無差別と自由化 （４）個別の細則（貿易救済措置、基準認証措置、原産地規則） （５）新分野（サービス・知的財産権・投資）の細則 ３．今日的問題の検討 （１）放射能汚染の恐れを理由に貿易制限するのは許容されるか？ （２）RCEPや日欧EPAに加入すると北海道経済はどうなる？ （３）外国人看護師・介護福祉士を受け入れるとどうなる？ |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
事前学修：進行予定表を見て、各回の講義内容について教科書の該当部分に目を通してくることが期待されます。 事後学修：講義で取り扱った論点について、自ら調べて次の回に質問したり意見を述べたりすることが期待されます。 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
１．教科書 （１）小林友彦・飯野文・小寺智史・福永有夏『ＷＴＯ・ＦＴＡ法入門』（第２版）（法律文化社、２０２０年） ２．参考書 （１）経済産業省通商政策局編『不公正貿易報告書』（最新版）（※経産省ウェブサイトから全文ダウンロード可能。） （２）芹田健太郎（編代）『コンサイス学習条約集』（第３版）(信山社、２０２０年) |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
試験（持ち込み可）（７０％）と、講義中の能動的な参加（３０％）の総合評価によります。なお、出席点はありません（つまり、出席しても発言や質問をしないで座っているのみでは加点事由になりません）。特に「秀」や「優」の評定を得るためには、講義中の能動的な参加（講義時間中の質問・発言・自主的な研究発表・レポート提出等）が必要ですが、単位取得のためには必須ではありません。 | ||
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100〜90）：国際経済法について秀でた理解力を示し、関連する問題について秀でた分析をすることができる。 優（89〜80）：国際経済法について優れた理解力を示し、関連する問題について優れた分析をすることができる。 良（79〜70）：国際経済法について良い理解力を示し、関連する問題について良い分析をすることができる。 可（69〜60）：国際経済法について理解力を示し、関連する問題について最低限の分析をすることができる。 不可（59〜0）：国際経済法について十分な理解力を持たず、関連する問題について最低限の分析をもすることができない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
「国際法」で学んだ内容をさらに掘り下げてみたい方、「国際経済学」や「国際貿易理論」で扱われた事項を法的側面から見てみたい方、国際的な仕事に関心のある方等の受講を歓迎します。部分的に対話型・双方向型の授業を行います。 （※氏名が似ているため混同する学生がいるようですが、本科目は小林敏彦先生の提供する科目とは異なります。英語力は要件ではありません。） |
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| リンク先ホームページアドレス ／URL of syllabus or other information |
https://www.otaru-uc.ac.jp/~kobayashi/ |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当する／Yes | ||
| 実務経験の概要 ／Outline of their practical experiences |
・経済産業省・通商政策局通商機構部・参事官補佐として、国際交渉および通商紛争処理に従事した。 ・米国ニューヨーク州弁護士として登録している。 |
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| 実務経験と授業科目との関連性 ／Relevance between their practical experiences and the course |
経産省における実務経験は国際経済法の講義内容と直結しており、関連ルールの実際的効果について教授できる。ニューヨーク州弁護士としての実務経験は、国際的なビジネスに関連する法的論点について実践的な視点を提供できる。 | ||
| 備考 ／Notes |
法学の素養があるに越したことはありませんが、なくても構いません。出席は取りませんので、欠席する時も欠席届を出さないでください。 | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
⑥遠隔授業（時間割を指定しないオンデマンド）／Online class（on-demand classes not following class timetable） | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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| 追加情報 ／Additional information |
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| 追加情報の詳細 ／Detailed information on additional information |
環太平洋パートナーシップ(TPP）協定や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の北海道経済への影響についても検討することができます。 | ||
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シラバス作成のためのガイドラインに従って作成した ／made this syllabus according to the guidelines |
はい/YES |
| No. | 回（日時） ／Time (date and time) |
主題と位置付け（担当） ／Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 ／Methods and contents |
備考 ／Notes |
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| 該当するデータはありません | ||||