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授業情報／Course information

科目一覧へ戻る 2024/03/22 現在

科目名／Subject 民法・基礎ＩＩ
担当教員（所属）／Instructor 橋本 伸 (商学部)
授業科目区分／Category 昼間コース　学科別専門科目
開講学期／Semester 2024年度／Academic Year 　前期／Spring Semester
開講曜限／Class period 木/Thu　1
対象所属／Eligible Faculty 商学部昼間コース／Faculty of CommerceDay School
配当年次／Years 2年 , 3年 , 4年
単位数／Credits 2
研究室番号／Office
オフィスアワー／Office hours
更新日／Date of renewal 2024/02/21
授業の目的・方法
／Course Objectives and method		 ・本講義の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。これらのうち本講義は、全体にかかわる「民法総則」と③に相当する「不法行為法」を取り上げ、主要な制度および概念について概説する。授業では、民法総則および不法行為法の基礎を理解し、判例や設例の検討を通じて、具体的紛争の解決に向けた法的思考方法の習得を目指す。
・授業の方法：講義の形式（対面（8回）＋オンデマンド（7回））
※本講義は、木１限の開講時間に鑑み、第3回～第10回については、対面講義で実施するが、第1回・第2回および第11回～第15回は、オンデマンド講義で実施する。
達成目標
／Course Goals		 ①民法総則および不法行為法の主要な制度および概念を理解すること
②民法総則および不法行為法の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること
授業内容
／Course contents		 ＊以下は予定です。進捗で変更します（事件番号は教科書②の該当項目を指す）。
第１回　本講義の概要――民法の概要　
〇第1部　民法総則編（基礎Ⅰの残り）　
第２回　法律行為①：成立要件と有効要件（詐欺・強迫の問題を中心に）　
第３回　法律行為②：無効・取消しの事後処理１（当事者間の関係）　＊事件１５　
第４回　法律行為③：無効・取消しの事後処理２（対第三者関係）（94条2項類推適用）　　＊事件１３、１４　
第５回　代理①：無権代理論１（総論、無権代理論）　　＊事件２３　　
第６回　代理②：無権代理論２（表見代理）　　＊事件１８～２０　
第７回　代理③：無権代理論３（表見代理・続、無権代理と相続）　＊事件２１、２２、２４～２５　
第８回　法人①：概要　　　　　　　＊事件４、５　
第９回　法人②：権利能力なき社団　＊事件６　
第１０回　練習問題　
〇第2部　不法行為編　
第１１回　不法行為①：概要　　
第１２回　不法行為②：期間制限（附：消滅時効一般）、過失　＊事件２７　
第１３回　不法行為③：権利・法益侵害　
第１４回　不法行為④：因果関係、損害、責任阻却事由　
第１５回　不法行為⑤：損害賠償の範囲、金銭評価
事前学修・事後学修
／Preparation and review class		 ・事前学習：各回のテーマについて授業内容記載の教科書②の該当項目を読んでおくこと
・事後学習：当該講義資料を読み直すこと、また授業で扱った判例について判例百選等で解説を含めて再度確認しておくこと
使用教材
／Teaching materials		 ・教科書（以下の二つを必ず入手すること）
①六法（紙媒体のものを用意すること）
②原田昌和ほか『民法START  UP!　判例３０　総則』（有斐閣、2018）
＊R5年度後期開講の民法基礎Ⅰ（橋本担当）で使用した教科書となるので、同科目を受講し、入手している人は別途購入する必要はない。開講時に2版が出ている場合には、そちらを指定するが、上記の基礎Ⅰを受講した者は、買い替える必要はない。
＊不法行為法に関しては上記②の教科書掲載の判例を除き、教科書を用いないで実施する。
成績評価の方法
／Grading		 ・複数回の小テスト（20点）＋定期試験（対面）の結果（80点）による（100点）。なお、その他の加点要素として、講義への協力点（講義内容への質問や練習問題の誤りの指摘など。レジュメの誤字脱字等の指摘は除く）を予定（5点～10点程度）
・定期試験は、対面・参照一切不可で実施する予定。また定期試験は、穴埋問題や択一問題などの形式で出題する予定。
・小テストは、第2回および第11回～第15回のオンデマンド分について実施する（6回。各回3~4点の予定で20点の配点とする）。
・出席要件を設ける（後述）
成績評価の基準
／Grading Criteria		 秀（100～90）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
優（89～80）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
良（79～70）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
可（69～60）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
不可（59～0）：民法総則および不法行為法についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。
※なお、成績評価の方法に従い、4回の欠席がある場合については、定期試験の結果を問わず、不可とする（受験資格を欠く）。
履修上の注意事項
／Remarks		 ・第１回・第２回分の講義動画は、履修登録完期間終了後、第3回の講義前までは受講可能とするので、登録締め切り間際に本講義を登録された方は、受講し忘れのないよう注意されたい。

・教科書①および②は必須です（教科書を購入したくない人は履修をご遠慮ください。教科書に書いていることはレジュメに記載ありませんので、この講義の内容を理解できません）。

・対面での出席確認は、manabaのresponを用いるので、使用できる媒体を用意すること（忘れた場合の別途措置はしない）。

・出席要件について：履修登録確定後の第3回以降の授業では、毎回出席確認を実施する（第10回以降のオンデマンドでは、受講したかどうかわかる形で実施する）。4回欠席がある場合には、定期試験の受験資格を有さず、その時点で不可として処理する。なお、新型コロナや病気等による欠席がある場合には、病院での受診を受けたことがわかる書面（診断書が望ましいが、領収書等でも可とする。複数回に及ぶ場合には、診断書を求め、別途課題を課すことがある）を提出した場合には、4回の欠席としてカウントしない（課外活動・就職活動・インターンシップ等の事情による欠席については、一切考慮しない）。ただし、オンデマンド回においては、出席扱いとはせず、受講期間内に実施できない場合、期間の延長等の措置となる（受講後の出席確認の提出がない場合は、欠席として扱われる）。

・他の民法科目との履修関係：後述の民法の講義の特性上、1年次配当の民法基礎１を履修済みであることが望ましいが、履修条件とはしない。本講義は、前年度の民法基礎Ⅰ（橋本担当）でやり残した部分について取り扱うので、基礎Ⅰに関する内容の復習を一部伴うが、すべてを扱うことはできない。基礎Ⅰを受講せずに本講義を履修される者は、知らない部分について自分で勉強することが求められる（知らないリスクは自身で負うことになります）。

・定期試験終了後に問題の解答および解説を直ちにアップするので、疑義がある場合は所定期間内に申し出ること。その期間を過ぎた場合は、それを基準に採点し、以後は、一切解答内容についての異議を受け付けない（解答内容が異なると採点をすべてやり直すことが必要となるため）。また採点後に成績もmanaba上で公表するので、自己採点と不一致する場合も所定期間内に申し出られたい。ご協力のほどお願いします。
実務経験者による授業
／Courses conducted by the
ones with practical
experiences		 該当しない／No
授業実施方法
／Method of class		 ②面接授業（ハイブリッド）／Face-To-Face class（including online classes less than 7 weeks）
遠隔授業
／Online class
□ 遠隔授業／Online class

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