シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2024/03/22 現在 |
| 科目名／Subject | 民法・基礎Ｉ |
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| 担当教員（所属）／Instructor | 橋本 伸 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2024年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 火/Tue 3 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部昼間コース／Faculty of CommerceDay School |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 , 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2024/02/27 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
・本講義の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。本講義は、これら全般にかかわる「民法総則」に関する内容について、主要な制度および概念について概説する。 ・授業の方法：講義の形式（対面8回＋オンデマンド7回） |
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| 達成目標 ／Course Goals |
①民法の主要な制度および概念を理解すること ②民法の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること |
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| 授業内容 ／Course contents |
＊以下は予定であり、進捗により前後する可能性あり。 ＊事件番号は、教科書①の該当箇所 第１回 本講義の概要――法学入門 第２回 民法（財産法）入門①――不法行為の概要（JR東海事件を素材に） 第３回 民法（財産法）入門②――民法の基本原理、私権とその制限 ＊１事件 第４回 民法（財産法）入門③――物権と債権の区別 第５回 人①――権利能力 ＊２事件 第６回 人②――法人 ＊４～６事件 第７回 法律行為①――概説、成立要件 ＊１１事件 第８回 法律行為②――成立要件２ 第９回 法律行為③――有効要件１（法令による内容規制） ＊１０事件 第１０回 中間まとめ 第１１回 法律行為④――有効要件２（公序良俗による内容規制） ＊７～９事件 第１２回 法律行為⑤――有効要件３（意思無能力、制限行為能力）＊３事件 第１３回 法律行為⑥――有効要件４（意思表示の瑕疵、錯誤） ＊１２事件 第１４回 代理――代理総論、有権代理論 ＊１６～１７事件 第１５回 時効――概説、存在意義、時効の更新 ＊２８～３０事件 |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
・事前学習：各回のテーマについて教科書②の該当項目を読んでおくこと ・事後学習：当該講義資料を読み直すこと、また授業で扱った判例についてより詳しい判例百選等で解説を含めて再度確認しておくこと |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
・教科書（必ず入手してください） ①原田昌和ほか『START UP 民法 判例３０！①総則』（有斐閣、2017） ＊開講時に新版が出ている場合にはそちらを指定するので、後期まで購入しないこと ②六法（六法は法律学において必須です。紙媒体の六法を手元に置いて、条文の指摘があった場合は、常にその部分を見てください。それをしない人は、法律学が上達することは不可能です） ・参考書（購入は不要。図書館等で参照されたい） 潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権（第9版）』（有斐閣、2023年） 松本 恒雄ほか編『判例プラクティス民法１ 第2版 総則・物権』（信山社、2022） 高橋和之ほか編代『法律学小辞典（第5版）』（有斐閣、2016） |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
・中間の小テスト（第10回で実施予定）（30点）＋定期試験（70点）の成績で評価する（合計100点）。なお、これとは別に、講義への協力（内容への質問等。レジュメの誤字脱字等の指摘は除く）に加点することがある（5点～10点程度を予定）。 ・中間の小テストはmanabaを用いて、また期末の定期試験は対面で実施する（ただし、期末試験期間の天候が悪い場合などには、オンラインに急遽変更することもあり得る。その場合は別途通知する）。 ・第3回～第15回の講義につき毎回出席を取る（対面においては、出席確認の時間をとり、その時間内に提出していない場合には、欠席として扱う。オンデマンドにおいては、講義を受講したかどうかわかる形で実施する）。4回欠席がある場合には、定期試験の受験資格を有しない（その時点で不可となる）。 ・新型コロナや病気等による欠席がある場合には、病院での受診を受けたことがわかる書面（診断書が望ましいが、領収書でも可とする）を提出した場合には、4回の欠席としてカウントしない。ただし、別途の課題を課すことがある（他方で、課外活動・就職活動・インターンシップ等の事情による欠席については、一切考慮しない）。 |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100～90）：民法総則についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 優（89～80）：民法総則についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 良（79～70）：民法総則についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 可（69～60）：民法総則についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 不可（59～0）：民法総則についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。 ※なお、成績評価の方法に従い、4回の欠席がある場合については、定期試験の結果を問わず、不可とする。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・教科書②は、第2回より、①は第3回頃より利用するので、それまでに入手されたい（六法を含め、教科書を購入することが嫌な方は履修をご遠慮ください）。 ・本講義は、後期開講に鑑み、第2回～第9回は対面講義で実施するが、第1回と第10回～第15回はオンデマンド講義で実施する。履修登録締切後1週間程度は初回講義の受講を可能としておくので、締切直前に履修登録された方は、受講し忘れないよう注意すること。 ・対面での出席確認はmanabaのresponを用いるので、使用できる媒体を用意すること（忘れた場合の別途措置はしない）。 ・民法の受講一般についての心構え：民法の講義は、企業法学科の科目の中で最も単位数が多く（民法基礎１（2単位）→基礎２（2単位）→民法２（４単位）→民法３（４単位。ただし、今年度は2単位開講）→民法４（2単位）と14単位を占めます）、かつすべての科目を受講して初めて民法全体が理解できます（基礎と付いている科目とそれ以外で基本・応用という関係では全くありません）。 そのため、すべての話を聞くのに最低2年半かかり、はじめのうちは、1万ピースのパズルをしているかのように、話がつながらず、面白さがわからないかもしれませんが、上記の順番で受講していれば、少しずつピースがつながり、面白くなります。そのため、千里の道も一歩よりの気持ちで、少し気長に学ぶことが求められます（多くの一つの科目で自己完結する他の企業法学科の科目とは大きく異なります）。以上の点を理解したうえで、受講してください。 ・定期試験終了後に問題の解答および解説を直ちにアップするので、疑義がある場合は所定期間内に申し出ること。その期間を過ぎた場合は、それを基準に採点し、以後は、一切解答内容についての異議を受け付けない（解答内容が異なると採点をすべてやり直すことが必要となるため）。また採点後に成績もmanaba上で公表するので、自己採点と不一致する場合も所定期間内に申し出られたい。ご協力のほどよろしくお願いします。 |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
②面接授業（ハイブリッド）／Face-To-Face class（including online classes less than 7 weeks） | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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