シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2024/03/22 現在 |
| 科目名／Subject | 憲法・基礎ＩＩ |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 坂東 雄介(商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2024年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 水/Wed 2 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 小樽商科大学 |
| 配当年次／Years | 2年,3年,4年 |
| 単位数／Credits | 2.0 |
| 研究室番号／Office | 坂東 雄介(322(商大には322教室が2つあり、私の研究室は1号館の方です)) |
| オフィスアワー／Office hours | 坂東 雄介(連絡があれば柔軟に対応する。連絡は ybando★res.otaru-uc.ac.jpまで(★は@に変換して下さい)。) |
| 更新日／Date of renewal | 2024/02/16 | ||
|---|---|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
憲法学は、国家の組織、運営について検討する学問であり、民法や刑法など他の全ての法体系の基幹に位置付けられる。憲法学の体系は、大きく分けて、憲法総論、「憲法上の権利」(基本的人権)論、統治機構論に分類される。この講義では、憲法総論の一部と「憲法上の権利」論の後半部分を扱う。本講義では、憲法上の権利規定に関わる判例・学説の分析・検討を通じて、現に妥当する日本国憲法秩序の正確な理解を目指す。 | ||
| 達成目標 ／Course Goals |
・憲法の性質(特に憲法上の権利の性質)を理解すること ・憲法に関する判例の思考形態・通説を理解すること |
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| 授業内容 ／Course contents |
第1回 憲法の性質、憲法・基礎Ⅰの復習 第2回 生存権 第3-4回 学問の自由、教育を受ける権利 第5-6回 適正手続の保障(刑事手続、行政手続) 第7-8回 国家賠償請求権・裁判を受ける権利 第9回 平等 第10-11回 家族制度と憲法 第12-13回 包括的基本権、プライバシーと自己決定 第14-15回 憲法と国際人権 ※講義の進行具合に応じて適宜内容を入れ替えることがある。 |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
事前学修として、テキスト・判例集などを事前に読んでおくこと。事後学修として、講義終了後は疑問点などを自分で調べる、教員に質問するなどの方法によって解消しておくこと。 | ||
| 使用教材 ／Teaching materials |
・柏崎=加藤(編)『新憲法判例特選』(敬文堂, 第3版, 2021年) 自学自習、講義内容の補足用として、青井未帆=山本龍彦『憲法1 人権』(有斐閣, 2016)を指定するが、講義中に用いることは少ない。また、受講生の好み次第では上記以外のテキストを使用してもよい。 |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
・期末レポート(50％)、小テスト1回(10%)、期末試験(40％)の合計点による。期末レポート、小テスト、期末試験のうち1つでも未提出または未受験の場合は不可(0点)とする。ただし、受講生自身が未提出・未受験を正当化する事情を有する場合であって、受講生がその事情が生じた時から速やかに当該事情を証明したときは当該事情に応じて個別に判断し、特別措置を採ることがある。 ・期末レポートでは、憲法学に関する判例の思考形態・通説を理解し、架空の事例問題に対して法的に分析する思考能力を問う問題を課す。 ・小テストでは、講義で扱った基礎知識を確認する問題を課す。 ・期末試験では、憲法学に関する基本的知識を身につけているかどうかという観点から試験を行う。 |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
90-100点:秀 80-89点:優 70-79点:良 60-69点:可 59点以下:不可 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・六法について 法律系科目であるため、六法は必ず用意すること。代表的なものとして、ポケット六法(有斐閣)、デイリー六法(三省堂)、法学六法・標準六法(両方とも信山社)などがある。講義中に法律を閲覧する際には、ウェブ上の六法閲覧サービス、スマートフォン上で使用できる六法アプリ(無料のものも含めて数種類ある)を用いても構わない。 ・講義中に私語など他の受講生に対する迷惑行為を繰り返す者に対してはその場で不可を言い渡す。 ・前年度の憲法・基礎Ⅰを履修していることが望ましいが、必須ではない。 ・他の法律系科目(民法、刑法など)も履修するとより深い理解が得られる。 |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
①面接授業／Face-To-Face class | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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