シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2023/08/21 現在 |
| 科目名／Subject | 法律学特論／Special Legal Studies |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 竹村 壮太郎 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
| 開講学期／Semester | 2023年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 木/Thu 3 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学研究科現代商学専攻博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2023/02/27 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
（１）本講義は、民法分野における重要論点の検討を行うことにより、民法の理解を深め、その理論的動向を把握することを目的としています。今年度は、近年の債権法改正を踏まえ、債権法の各論点をめぐる議論が改正後にどのように位置付けられるものかを特に検討課題とする予定です。もっとも、具体的内容は受講者との協議により決定いたしますので、ご関心のあるテーマがありましたらお知らせください。 （２）本講義は演習形式で進めます。これにより、基本的な議論の仕方、また、文献の調査方法を習得します。 （３）あらかじめ受講者の中から各回の報告担当者を決め、その担当者の報告をもとに、議論を行っていきます。担当者以外の受講者も、あらかじめ質問事項を作成し、質疑応答に積極的に参加する必要があります。担当者は毎回レジュメを作成し、授業日の前に提出してください。 |
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| 達成目標 ／Course Goals |
以下が本講義の達成目標となります。 ・民法、特に債権法に関する判例、裁判例を含めた理解を深め、その理論的動向を把握する。 ・民法学の基本的な議論の仕方、また、文献の調査方法を習得する。 |
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| 授業内容 ／Course contents |
本講義では、債権法改正との関係で問題となりうる論点を検討対象としていきます。判例、裁判例や文献を交え、検討していきましょう。授業内容は概ね以下の通りですが、受講者との協議により、変更していくことも可能です。興味のあるテーマがありましたら、遠慮なくご連絡ください。（以下は、講義内容一例です。） １． 意思表示の錯誤 ２． 代理制度、特に代理権濫用 ３． 受領遅滞 ４． 債務不履行による損害賠償 ５． 債権者代位権の転用 ６． 詐害行為取消権と詐害行為 ７． 詐害行為取消権の効果 ８． 事業債務の個人保証 ９． 債権譲渡と禁止特約 １０． 弁済による代位 １１． 相殺の拡張 １２． 特定物売買と危険負担 １３． 売買契約と契約不適合 １４． 賃貸借契約における賃貸人、賃借人の地位 １５． 請負契約における報酬債権 |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
（１）事前学習：各報告の担当者は、担当する項目について、使用教材をはじめとした文献、判例、裁判例をあらかじめ精読、調査し、報告用のレジュメを作成してください。担当者以外の受講生も、その部分を精読、調査したうえで、授業に参加してください。 （２）事後学習：報告の担当者は、報告後、次の授業日までに、質疑応答の内容を踏まえた小レポートを提出してください。レポートの形式については、講義内でお示しいたします。 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
各回の使用教材、参考文献については、毎回お示しいたします。ただし、差し当り参考にするものとして、以下の文献を挙げておきます。 ・森田宏樹（監）丸山絵美子ほか『ケースで考える債権法改正』（有斐閣、2022） |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
授業への参加具合（40%）、報告の準備と内容（40%）、講義前後の提出課題（20%）、の総計により評価します。 | ||
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
初回の授業でも改めてお示しいたしますが、成績評価基準は以下の通りです。 ・秀（100〜90）：民法（債権法）の問題について、秀でた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について秀でた分析を加えることができる。 ・優（89〜80）：民法（債権法）の問題について、優れた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について優れた分析を加えることができる。 ・良（79〜70）：民法（債権法）の問題について、良い理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について良い分析を加えることができる。 ・可（69〜60）：民法（債権法）の問題について、理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができる。 ・不可（59〜0）：民法（債権法）の問題について、十分な理解力を持てず、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
（１）示された参考文献は、報告担当者もそうでない受講者も、必ず一読してから授業に参加ください。 （２）授業はゼミ形式で行われ、全員の積極的な参加の上で成り立ちます。そのため、講義を欠席する場合は、必ず事前に連絡をください。やむをえない場合を除き、事前連絡なく欠席された場合、成績評価を不可とします。 （３）上記の授業内容は、担当者の一案に過ぎません。受講者の関心に応じて柔軟に対応していきますので、初回の授業の際に、関心があること、取り組んでみたい論点につき、積極的に提案してください。なお、取り上げるテーマの準備もありますので、履修される予定の方は、初回が始まる前までに必ずstakemur@res.otaru-uc.ac.jpまでお知らせください。 （４）履修するにあたっては、学部で民法関連科目を学んでいる方が望ましいです。ただ学んでいない方でも、上記分野に関心があるのであれば、積極的に参加してみてください。なお民法を学んだことのない方は、 あらかじめ代表的な教科書（例えば、民法全般については、潮見佳男『民法（全）（第3版）』（有斐閣、2022））を通読しておくようにしてください。 |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
○大学院授業／Graduate school class | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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