シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2023/08/21 現在 |
| 科目名／Subject | 民法研究III（発展）／Civil LawIII |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 橋本 伸 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
| 開講学期／Semester | 2023年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 月/Mon 3 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学研究科現代商学専攻博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2023/03/07 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
（１）本講義では、民法に関する重要テーマについて検討し、その意義と問題点を考えていくことを目的とする。本講義では、プライバシーをめぐる問題について検討する。 （２）授業の方法：演習（ゼミ）形式で行う。報告者は事前に指定文献を読み、レジュメを作成し、報告日の2日前までに担当教員および他の履修者に報告原稿をメールで送ること、また報告者以外の履修者は事前に文献および報告原稿を読んだうえで、報告者に質問し、議論に参加することが求められる。 |
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| 達成目標 ／Course Goals |
・プライバシーに関する議論状況を理解し、米国法の議論から日本法への示唆を求めることができるようになること | ||
| 授業内容 ／Course contents |
＊以下は大まかな予定です。進捗により変更します。 第1回 本講義の概要――プライバシーの概説 第2回 日本法の状況①：判例の概観１ 第3回 日本法の状況②：判例の概観２ 第4回 日本法の状況③：学説の概観１（憲法学） 第5回 日本法の状況④：学説の概観２（民法学） 第6回 日本法の状況⑤：学説の概観３（情報法学） 第7回 アメリカ法の状況①：米国のプライバシーをめぐる法制度の概観 第8回 アメリカ法の状況②：個人情報漏えいによる対応１ 第9回 アメリカ法の状況③：個人情報漏えいによる対応２ 第10回 アメリカ法の状況④：個人情報漏えいによる対応３ 第11回 アメリカ法の状況⑤：個人情報の利用 第12回 パブリシティ権をめぐる問題①：法的性質 第13回 パブリシティ権をめぐる問題②：要件 第14回 パブリシティ権をめぐる問題③：ライセンス 第15回 パブリシティ権をめぐる問題④：譲渡性 ＊取り上げる予定の文献例 山本龍彦編著『AIと憲法』（日本経済出版社、2018） 山本龍彦『プライバシーの権利を考える』（信山社、2017） 松前恵環「米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ」NBL1185号以下 |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
事前学習：事前に配布する文献を読み、疑問点を抽出しておくこと 事後学習：文献の再読および当日の議論を確認すること |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
①六法 ＊その他は開講時に通知する。 |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
①報告内容（５0％）、②報告者への質問内容（２０％）、③最終レポート（30％）による（合計100％）。 | ||
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100ー90）：プライバシーをめぐる問題について、秀でた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について秀でた分析を加えることができる。 優（89ー80）：プライバシーをめぐる問題について、優れた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について優れた分析を加えることができる。 良（79ー70）：プライバシーをめぐる問題について、良い理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について良い分析を加えることができる。 可（69ー60）：プライバシーをめぐる問題について、理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができる。 不可（59ー0）：プライバシーをめぐる問題について、十分な理解力を持てず、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・本講義は、学部で民法の講義をすべて受講し、基礎的なことを理解していることを前提としたうえで、より発展的な内容を目指すものです。履修の際にはその点にご留意ください。 ・受講を考えている学生は、文献の準備の都合上、開講日の4日前までに必ず連絡ください（連絡先：sinhashimoto5211@res.otaru-uc.ac.jp）。 ・講義内容は、上記を基本としますが、民法（あるいは民法と関連する分野）を専攻とする企業法コースの受講生がいる場合には、適宜、自身の修士論文に関連する論文・判例の報告をしてもらうことも予定しています。この点は、初回の講義で説明します。 |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
○大学院授業／Graduate school class | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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