科目一覧へ戻る | 2023/08/21 現在 |
科目名/Subject | 民法研究II(発展)/Civil LawII |
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担当教員(所属)/Instructor | 竹村 壮太郎 (商学部) |
授業科目区分/Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
開講学期/Semester | 2023年度/Academic Year 前期/Spring Semester |
開講曜限/Class period | 火/Tue 2 |
対象所属/Eligible Faculty | 商学研究科現代商学専攻博士前期課程/Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
配当年次/Years | 1年 , 2年 |
単位数/Credits | 2 |
研究室番号/Office | |
オフィスアワー/Office hours |
更新日/Date of renewal | 2023/02/27 | ||
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授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
(1)本講義は、民法分野に関する諸外国法の文献を精読・検討を行うことにより、民法の理解を深め、その理論的動向を把握することを目的としています。とりわけ学習対象の中心は不法行為法の分野を想定していますが、具体的内容は受講者との協議により決定いたします。 (2)本講義は演習形式で進めます。これにより、基本的な議論の仕方、また、文献の調査方法を習得します。 (3)あらかじめ受講者の中から各回の報告担当者を決め、その担当者の報告をもとに、議論を行っていきます。担当者以外の受講者も、あらかじめ質問事項を作成し、質疑応答に積極的に参加する必要があります。担当者は毎回レジュメを作成し、授業日の前に提出してください。 |
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達成目標 /Course Goals |
以下が本講義の達成目標となります。 ・諸外国における不法行為法に対する理解を深め、その理論的動向を把握する。 ・民法学における外書講読(特にフランス語文献)の基本的進め方、また、文献の調査方法を習得する。 |
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授業内容 /Course contents |
本講義では、主に、P.Jourdain,Les principes de la responsabilité civile,10eéd.,Dalloz,2021を取り上げ、フランスの不法行為法と日本における不法行為法との比較検討を行っていく予定です。以下は講義内容の一例ですが、受講者の関心、外国語の習熟度に応じて、変更することがあります。 1.民法研究(発展)を始めるにあたり 2.フランス不法行為法の全体像 3.フランス不法行為法の展開 4.フランス不法行為法の将来 5.フランス不法行為法の基礎 6.不法行為法におけるフォート(faute)の意義と役割 7.多様なフォート 8.フォートと帰責性(imputabilité) 9.因果関係 10.免責原因 11.物の所為による責任 12.他人の所為による責任 13.賠償される損害 14.損害の算定 15.本講義のまとめ |
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事前学修・事後学修 /Preparation and review class |
(1)予習事項:各報告の担当者は、担当する問題点につき、あらかじめ教材などの文献を精読、調査し、レジュメを作成してください。担当者以外の受講生も、その部分を精読、調査したうえで、授業に参加してください。 (2)復習事項:報告の担当者は、報告後、次の授業日までに、質疑応答の内容を踏まえた小レポートを提出してください。 |
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使用教材 /Teaching materials |
各回の使用教材、参考文献については、授業開始時にお示しいたしますが、現時点では以下の文献を扱う予定です。その他に要望等ありましたら、ご提案ください。 ・ P.Jourdain,Les principes de la responsabilité civile,10eéd.,Dalloz,2021 |
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成績評価の方法 /Grading |
授業への参加具合(50%)、報告の準備と内容(30%)、提出課題(20%)、の総計により評価します。 | ||
成績評価の基準 /Grading Criteria |
初回の授業でも改めてお示しいたしますが、成績評価基準は以下の通りです。 ・秀(100〜90):諸外国法も含めた民法(不法行為法)について秀でた理解力を示し、その問題に対して考 察を加える能力に秀でている。 ・優(89〜80):諸外国法も含めた民法(不法行為法)について優れた理解力を示し、その問題に対して考察を加える能力に優れている。 ・良(79〜70):諸外国法も含めた民法(不法行為法)について良い理解力を示し、その問題に対して良い考察を加える能力を有している。 ・可(69〜60):諸外国法も含めた民法(不法行為法)について理解力を示し、その問題に対して考察を加える能力を有している。 ・不可(59〜0):諸外国法も含めた民法(不法行為法)について十分な理解力を持たず、その問題に対して 考察を加えることができない。 |
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履修上の注意事項 /Remarks |
(1)示された参考文献は、報告担当者もそうでない受講者も、必ず一読してから授業に参加ください。 (2)授業はゼミ形式で行われ、全員の積極的な参加の上で成り立ちます。そのため、講義を欠席する場合は、必ず事前に連絡をください。やむをえない場合を除き、事前連絡なく欠席された場合、成績評価を不可とします。 (3)上記の授業内容は、担当者の一案に過ぎません。受講者の関心に応じて柔軟に対応していきますので、初回の授業の際に、関心があること、取り組んでみたい論点につき、積極的に提案してください。なお、取り上げるテーマの準備もありますので、履修される予定の方は、初回が始まる前までに必ずstakemur@res.otaru-uc.ac.jpまでお知らせください。 (4)履修するにあたっては、学部で民法関連科目を学んでいる方が望ましいです。ただ学んでいない方でも、上記分野に関心があるのであれば、積極的に参加してみてください。なお民法を学んだことのない方は、 あらかじめ代表的な不法行為法の教科書を通読しておくようにしてください。 |
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実務経験者による授業 /Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない/No | ||
授業実施方法 /Method of class |
○大学院授業/Graduate school class | ||
遠隔授業 /Online class |
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