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授業情報/Course information

科目一覧へ戻る 2023/08/21 現在

科目名/Subject 民法研究III(基本)/Civil LawIII(Basic)
担当教員(所属)/Instructor 橋本 伸 (商学部)
授業科目区分/Category 現代商学専攻博士前期課程 基本科目
開講学期/Semester 2023年度/Academic Year  後期/Fall Semester
開講曜限/Class period 木/Thu 4
対象所属/Eligible Faculty 商学研究科現代商学専攻博士前期課程/Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce
配当年次/Years 1年 , 2年
単位数/Credits 2
研究室番号/Office
オフィスアワー/Office hours
更新日/Date of renewal 2023/03/07
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
(1)本講義では、民法に関する重要テーマについて、先行研究を毎回1本(長編のものについてはその一部)を取り上げ、講読し、その意義と問題点を考えていくことを目的とする。本講義では、とりわけ、身体やその部位をめぐる現代的な問題(アイヌの遺骨返還問題、生殖細胞の無断利用と自己決定権の侵害、組織・細胞のの研究利用と利益の帰属問題など)について検討する。

(2)方法:演習(ゼミ)形式で行う。報告者は事前に文献を読み、レジュメを作成し、報告日の2日前までに担当教員および他の履修者に報告原稿をメールで送ること、また報告者以外の履修者は事前に文献および報告原稿を読んだうえで、報告者に質問し、議論に参加することが求められる。
達成目標
/Course Goals
身体やその部位の法的取扱いに関する議論状況を理解し、その到達点と残された課題がどこにあるかについて指摘できるようになること
授業内容
/Course contents
*以下の順番はあくまで目安です(進捗により変更することがあります)。

第1回  本講義の概要
第2回  遺体・遺骨の法的問題①:法的性質
第3回  遺体・遺骨の法的問題②:遺骨返還(先住民問題の関係)
第4回  遺体・遺骨の法的問題③:遺骨返還(戦後補償問題との関係)
第5回  血液・臓器の法的問題①:法的性質
第6回  血液・臓器の法的問題②:有償譲渡の可否と政策的問題
第7回  代理出産の法的問題①:諸外国の状況
第8回  代理出産の法的問題②:有償代理出産の有効性と政策的問題
第9回  生殖細胞(精子・卵子)の法的問題①:無断利用と不法行為の成否
第10回 生殖細胞(精子・卵子)の法的問題②:有償譲渡の可否
第11回 組織・細胞の法的問題①:医学研究利用
第12回 組織・細胞の法的問題②:医学研究による利益
第13回 遺伝情報・伝統的知識の法的問題①:問題の所在
第14回 遺伝情報・伝統的知識の法的問題②:利益分配のあり方
第15回 最終まとめ

*取り上げる文献の例(予定)・・・
吉田克己「身体の法的地位(1)(2・完)」民商149巻1号1頁、2号1頁(2014)
水野紀子「遺体の法的地位」加藤追悼『変動する日本社会と法』(有斐閣、2011)680頁
櫛橋明香「人体の法的地位――フランス法における財産の概念から」吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』(商事法務、2014)268頁
吉田邦彦ほか「物権的請求権と占有訴権」鎌田薫ほか編『民事法Ⅰ 総則・物権(第2版)』(日本評論社、2010)226頁
吉田邦彦「札幌別院遺骨問題と『戦後補償』論(上)(下)――隣国関係修復のあり方を求めて」法時76巻8号88頁、9号102頁(2004)
事前学修・事後学修
/Preparation and review class
事前学習:事前に配布する指定文献を読んで、疑問点を抽出しておくこと 
事後学習:文献の再読および当日の議論の確認
使用教材
/Teaching materials
①六法
*資料は配布する。
成績評価の方法
/Grading
①報告内容(50%)、②報告者への質問内容(20%)、③最終レポート(30%)による(合計100%)。
成績評価の基準
/Grading Criteria
秀(100ー90):身体等の法的取扱いについて、秀でた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について秀でた分析を加えることができる。
優(89ー80):身体等の法的取扱いの問題について、優れた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について優れた分析を加えることができる。
良(79ー70):身体等の法的取扱いの問題について、良い理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について良い分析を加えることができる。
可(69ー60):身体等の法的取扱いの問題について、理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができる。
不可(59ー0):身体等の法的取扱いの問題について、十分な理解力を持てず、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができない。
履修上の注意事項
/Remarks
・本講義は、学部で民法の講義をすべて受講し、基礎的なことを理解していることを前提としたうえで、より発展的な内容を目指すものです。履修の際にはその点にご留意ください。
・受講を考えている学生は、文献の準備の都合上、開講日の4日前までに必ず連絡ください(連絡先:sinhashimoto5211@res.otaru-uc.ac.jp)。
・講義内容は、上記を基本としますが、民法(あるいは民法と関連する分野)を専攻とする企業法コースの受講生がいる場合には、適宜、自身の修士論文に関連する論文・判例の報告をしてもらうことも予定しています。この点は、初回の講義で説明します。
実務経験者による授業
/Courses conducted by the
ones with practical
experiences
該当しない/No
授業実施方法
/Method of class
○大学院授業/Graduate school class
遠隔授業
/Online class
遠隔授業/Online class

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