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授業情報/Course information

科目一覧へ戻る 2023/08/21 現在

科目名/Subject 民法研究II(基本)/Civil LawII(Basic)
担当教員(所属)/Instructor 竹村 壮太郎 (商学部)
授業科目区分/Category 現代商学専攻博士前期課程 基本科目
開講学期/Semester 2023年度/Academic Year  前期/Spring Semester
開講曜限/Class period 月/Mon 3
対象所属/Eligible Faculty 商学研究科現代商学専攻博士前期課程/Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce
配当年次/Years 1年 , 2年
単位数/Credits 2
研究室番号/Office
オフィスアワー/Office hours
更新日/Date of renewal 2023/03/07
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
(1)本講義は、民法分野に関する文献を精読・検討を行うことにより、民法の理解を深め、その理論的動向を把握することを目的としています。とりわけ学習対象の中心は不法行為法の分野を想定していますが、具体的内容は受講者との協議により決定いたします。
(2)本講義は演習形式で進めます。これにより、基本的な議論の仕方、また、文献の調査方法を習得します。
(3)あらかじめ受講者の中から各回の報告担当者を決め、その担当者の報告をもとに、議論を行っていきます。担当者以外の受講者も、あらかじめ質問事項を作成し、質疑応答に積極的に参加する必要があります。担当者は毎回レジュメを作成し、授業日の前に提出してください。
達成目標
/Course Goals
以下が本講義の達成目標となります。
・不法行為法に対する理解を深め、その理論的動向を把握する。
・ある問題について、不法行為法によればどのように解決されるか、そこにどのような問題点があるかを指摘できるようにする。
・民法学の基本的な議論の仕方、また、文献の調査方法を習得する。
授業内容
/Course contents
本講義では、不法行為法に関する主要な争点を取り上げていくことを予定しています。授業内容は概ね以下の通りですが、受講者との協議により、変更していくことも可能です。興味のあるテーマがありましたら、遠慮なくご連絡ください。
1.民法研究(基礎)を始めるにあたり
2.民法 709 条の立法過程  
3.不法行為法における過失責任原則とその展望
4.新たな“権利”侵害  
5.不法行為法における因果関係論の将来  
6.監督者の不法行為責任(特に親の責任)  
7.土地工作物所有者、占有者の不法行為責任  
8.不法行為法における減責制度の意義  
9.製造物責任  
10.企業の責任と不法行為法
11.自動車事故と不法行為法
12.労働事故と不法行為法
13.医療事故と不法行為法
14.民法改正と不法行為法の動向
15.本講義のまとめ
事前学修・事後学修
/Preparation and review class
(1)事前学習:各報告の担当者は、担当する問題点につき、使用教材をはじめとした文献をあらかじめ精読、調査し、報告用のレジュメを作成してください。担当者以外の受講生も、その部分を精読、調査したうえで、授業に参加 してください。
(2)事後学習:報告の担当者は、報告後、次の授業日までに、質疑応答の内容を踏まえた小レポートを提出してください。レポートの形式については、講義内でお示しいたします。
使用教材
/Teaching materials
各回の使用教材、参考文献については、授業開始時にお示しいたします。ただし、差し当り参考にするものとして、以下の文献を挙げておきます。  
・現代不法行為法研究会(編)『不法行為法の立法的課題』(商事法務・2015)  
・窪田充見=森田宏樹(編)『民法判例百選Ⅱ 債権(第 9版)』(有斐閣、2023)
成績評価の方法
/Grading
授業への参加具合(40%)、報告の準備と内容(40%)、提出課題(20%)、の総計により評価します。
成績評価の基準
/Grading Criteria
初回の授業でも改めてお示しいたしますが、成績評価基準は以下の通りです。  
・秀(100ー90):民法(不法行為法)の問題について、秀でた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について秀でた分析を加えることができる。  
・優(89ー80):民法(不法行為法)の問題について、優れた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について優れた分析を加えることができる。  
・良(79ー70):民法(不法行為法)の問題について、良い理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について良い分析を加えることができる。  
・可(69ー60):民法(不法行為法)の問題について、理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができる。  
・不可(59ー0):民法(不法行為法)の問題について、十分な理解力を持てず、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができない。
履修上の注意事項
/Remarks
(1)示された参考文献は、報告担当者もそうでない受講者も、必ず一読してから授業に参加ください。
(2)授業はゼミ形式で行われ、全員の積極的な参加の上で成り立ちます。そのため、講義を欠席する場合は、必ず事前に連絡をください。やむをえない場合を除き、事前連絡なく欠席された場合、成績評価を不可とします。  
(3)上記の授業内容は、担当者の一案に過ぎません。受講者の関心に応じて柔軟に対応していきますので、初回の授業の際に、関心があること、取り組んでみたい論点につき、積極的に提案してください。なお、取り上げるテーマの準備もありますので、履修される予定の方は、初回が始まる前までに必ずstakemur@res.otaru-uc.ac.jpまでお知らせください。
(4)履修するにあたっては、学部で民法関連科目を学んでいる方が望ましいです。ただ学んでいない方でも、上記分野に関心があるのであれば、積極的に参加してみてください。なお民法を学んだことのない方は、 あらかじめ代表的な教科書(例えば、不法行為法については、吉村良一『不法行為法(第6版)』(有斐閣、2022)など)を通読しておくようにしてください。
実務経験者による授業
/Courses conducted by the
ones with practical
experiences
該当しない/No
授業実施方法
/Method of class
○大学院授業/Graduate school class
遠隔授業
/Online class
遠隔授業/Online class

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