シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2024/01/31 現在 |
| 科目名／Subject | 国際経済法 |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 小林 友彦 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2023年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 金/Fri 2 , 金/Fri 5 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部昼間コース／Faculty of CommerceDay School,商学部夜間主コース／Faculty of CommerceNight School |
| 配当年次／Years | 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 4 |
| 研究室番号／Office | 小林 友彦(1号館523号室) |
| オフィスアワー／Office hours |
小林 友彦(木曜日13:00-14:00 金曜日12:00-13:00) |
| 更新日／Date of renewal | 2023/02/24 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
国際貿易に関わる基本的な国際ルールを把握した上で、今日的な法的問題への理解も深めることが目的です。特に、世界貿易機関（ＷＴＯ）・地域貿易協定（ＲＴＡ：ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰ等を含む）・ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）等に関するルールを重点的に取り上げます。 | ||
| 達成目標 ／Course Goals |
本科目の履修を通して獲得が期待される能力・技能は以下の通りです。 ・貿易自由化や経済連携をめぐる諸問題を、法的な観点から整理できる ・通商にかかわる現代的な論点を、バランスよく把握して平易な用語で説明できる |
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| 授業内容 ／Course contents |
１．国際経済法とは：貿易・投資・金融のグローバル化への法的対応 ２．WTOとRTAのそれぞれの役割とその相互関係 （１）WTOとRTAの役割分担 （２）紛争が起こった時に処理するための手続 （３）基本原則：無差別と自由化 （４）個別の細則（貿易救済措置、基準認証措置、原産地規則） （５）新分野（サービス・知的財産権・投資）の細則 ３．今日的問題の検討 （１）放射能汚染の恐れを理由に貿易制限するのは許容されるか？ （２）RCEPや日欧EPAやIPEFの北海道経済への影響は？ （３）ロシアとの貿易を禁止するのはWTO違反になるか？ |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
事前学修：進行予定表を見て、各回の講義内容について教科書の該当部分に目を通してくることが期待されます。 事後学修：講義で取り扱った論点について、自ら調べて次の回に質問したり意見を述べたりすることが期待されます。 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
１．教科書 （１）小林友彦・飯野文・小寺智史・福永有夏『ＷＴＯ・ＦＴＡ法入門』（第２版）（法律文化社、２０２０年） ２．参考書 （１）柳赫秀（編）『国際経済紛争解決手続法』（博英社、２０２３年） （２）芹田健太郎（編代）『コンサイス学習条約集』（第３版）（信山社、２０２０年） （３）経済産業省通商政策局編『不公正貿易報告書』（最新版）（※経産省ウェブサイトから全文ダウンロード可能。） |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
試験（持ち込み可）（８０％）と、講義中の能動的な参加（２０％）の総合評価によります。 なお、「講義中の能動的な参加」とは、教室での質問またはmanabaでの質問投稿、グループワークへの参加等を指します。素点81点以上の成績を得るためにはこれが必要ですが、単位取得（素点60点以上）が主目的である場合には必須ではありません。 |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100〜90）：国際経済法について秀でた理解力を示し、関連する問題について秀でた分析をすることができる。 優（89〜80）：国際経済法について優れた理解力を示し、関連する問題について優れた分析をすることができる。 良（79〜70）：国際経済法について良い理解力を示し、関連する問題について良い分析をすることができる。 可（69〜60）：国際経済法について理解力を示し、関連する問題について最低限の分析をすることができる。 不可（59〜0）：国際経済法について十分な理解力を持たず、関連する問題について最低限の分析をもすることができない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
「国際法」で学んだ内容をさらに掘り下げてみたい方、「国際経済学」や「国際貿易理論」で扱われた事項を法的側面から見てみたい方、国際的な仕事に関心のある方等の受講を歓迎します。履修人数にもよりますので未確定ですが、部分的に対話型・双方向型の授業を行います。 （※たまに混同する学生がいるようですが、本科目は小林敏彦先生の提供する科目とは異なります。英語力は要件ではありません。） |
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| リンク先ホームページアドレス ／URL of syllabus or other information |
https://www.otaru-uc.ac.jp/~tkobayashi/ |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当する／Yes | ||
| 実務経験の概要 ／Outline of their practical experiences |
・経済産業省・通商政策局通商機構部・参事官補佐（※本省課長補佐級） ・米国ニューヨーク州弁護士（※登録番号5902036） |
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| 実務経験と授業科目との関連性 ／Relevance between their practical experiences and the course |
国際交渉および通商紛争処理に携わった経験を基に、国際経済法の運用についても解説する。また、米国ニューヨーク州弁護士としての経験を基に、実践的な法適用のあり方についても解説する。 | ||
| 備考 ／Notes |
法学の素養がなくても、履修にあたって不利には取扱いません。 | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
①面接授業／Face-To-Face class | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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| 追加情報 ／Additional information |
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| 追加情報の詳細 ／Detailed information on additional information |
北海道経済への環太平洋パートナーシップ(TPP）協定や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の影響等についても検討する場合があります。 | ||
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シラバス作成のためのガイドラインに従って作成した ／made this syllabus according to the guidelines |
はい/YES |
| No. | 回（日時） ／Time (date and time) |
主題と位置付け（担当） ／Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 ／Methods and contents |
備考 ／Notes |
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| 該当するデータはありません | ||||