科目一覧へ戻る | 2024/01/31 現在 |
科目名/Subject | 民法III |
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担当教員(所属)/Instructor | 竹村 壮太郎 (商学部) |
授業科目区分/Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
開講学期/Semester | 2023年度/Academic Year 前期/Spring Semester |
開講曜限/Class period | 月/Mon 1 , 水/Wed 3 |
対象所属/Eligible Faculty | 商学部昼間コース/Faculty of CommerceDay School,商学部夜間主コース/Faculty of CommerceNight School |
配当年次/Years | 3年 , 4年 |
単位数/Credits | 4 |
研究室番号/Office | |
オフィスアワー/Office hours |
更新日/Date of renewal | 2023/02/27 | ||
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授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
市民社会のルールと言われる民法は、我々の生活を日々支えています。普段あまり意識しないかもしれませんが、例えば、人が物を“所有”する、ということもまた、民法に規律されていることです。また、企業活動になど際して、財産を“担保”に出して信用を獲得したりする、あるいは逆に“担保”を利用して債権回収を確実にする、ということも頻繁に行われますが、これもやはり民法のルールを前提として行われています。これから社会で活動していくにあたっては、自分自分が主体となって、そうした財産の取得、活用をしていく場面が増えていくことになりますが、それは、より積極的に民法のルールに関わっていくということにもなるのです。 そこで本講義では、民法の中でも、人と物との関係を規律した、“物権法”と呼ばれる分野を学習し、社会の基礎をなす、人と財物をめぐる民法のルールの習得を目指します。 |
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達成目標 /Course Goals |
物権法に関する法制度、基礎的知識の習得 | ||
授業内容 /Course contents |
本講義は、概ね、以下の内容で進めていきます。 1. “物権法”で何を学ぶか(オリエンテーション) 2. 物権法の原則/物権の客体 3. 物権の一般的効力 4. 物権の“変動”とは 5. 不動産と物権の“変動” 6. 取消しと”登記”/解除と”登記” 7. 相続と”登記”/時効と”登記” 8. 動産と物権の“変動” 9. ”即時取得”とは 10. 物を“占有”する権利 11. "占有権"でできること 12. 物を“所有”する権利 13. "共有"関係 14. 物を“利用”する権利 15. ここまでのまとめ/中間試験 16. “担保”物権とは何か 17. 物を“留置”する権利 18. 債権の回収を“先取る”権利 19. 物を“質”にとる権利 20. 物を“引き当て“(抵当)にする権利 21. ”抵当権”と”物上代位” 22. "抵当権"の実行 23. "法定地上権"とは 24. ”抵当権”の活用、消滅 25. ”共同抵当”の問題 26. 物の“根”抵当権 27. ”譲渡担保”とは 28. "仮登記担保"/”所有権留保” 29. "債権担保"の活用 30.ここまでのまとめ |
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事前学修・事後学修 /Preparation and review class |
講義は教科書の内容を踏まえて進めていきますので、講義に備えて、教科書の該当部分に目を通しておくようにしてください(ただし、講義の順番と教科書の記載の順番が異なっている部分があります)。また知識の定着には復習が重要になります。講義後、お配りした資料や教科書を読み返すようにしてください。 | ||
使用教材 /Teaching materials |
(1)教科書 秋山靖浩ほか『物権法(第3版)』(日本評論社、2022) 田髙寛貴ほか『担保物権法(第2版)』(日本評論社、2019) (2)参考書 潮見佳男=道垣内弘人(編)『民法判例百選I 総則・物権(第9版)』(有斐閣、2023) |
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成績評価の方法 /Grading |
中間試験(40%)、期末試験(40%)、小テスト(10%×2)の総計により評価します。このほか、加点要素として、授業内課題を複数回提示いたします。詳細は、初回の講義でお示しいたします。 | ||
成績評価の基準 /Grading Criteria |
成績評価基準は以下の通りです。 ・秀(100~90):物権法についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 ・優(89~80):物権法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 ・良(79~70):物権法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 ・可(69~60):物権法についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 ・不可(59~0):物権法についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。 |
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履修上の注意事項 /Remarks |
(1)教科書は各自で購入し、持参してください。講義後の復習をお忘れなく。 (2)ポケットサイズの六法は、必ず、毎回、持参するようにしましょう。 |
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実務経験者による授業 /Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない/No | ||
授業実施方法 /Method of class |
①面接授業/Face-To-Face class | ||
遠隔授業 /Online class |
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