シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2024/01/31 現在 |
| 科目名／Subject | 民法・基礎Ｉ |
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| 担当教員（所属）／Instructor | 橋本 伸 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2023年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 火/Tue 3 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部昼間コース／Faculty of CommerceDay School |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 , 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2023/02/25 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
・本講義の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。本講義は、これら全般にかかわる民法総則に関する内容について、主要な制度および概念について概説する。 ・授業の方法：講義の形式 |
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| 達成目標 ／Course Goals |
❶民法総則の主要な制度および概念を理解すること ❷民法総則の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること |
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| 授業内容 ／Course contents |
＊以下は予定であり、進捗により前後する可能性あり。 第１回 本講義の概要――民法とは？ 第２回 民法（財産法）入門――財産法の枠組み 第３回 人①――権利能力（「出生」と「死」） 第４回 人②――意思能力、行為能力（制限行為能力制度） 第５回 法律行為①――概説、成立要件 第６回 法律行為②――有効要件１（内容上の問題） 第７回 法律行為③――有効要件２（意思表示の瑕疵） 第８回 中間まとめ（法曹教育の紹介） 第９回 法律行為④――有効要件３（意思表示の瑕疵・続） 第１０回 法律行為➄――無効と取消し 第１１回 代理①――概説、利益相反行為、代理権の濫用 第１２回 代理②――無権代理、表見代理 第１３回 時効①――概説、存在意義 第１４回 時効②――時効の更新、消滅時効 第１５回 人③――法人 ※対面講義の実施回の中で講師を招いて法曹教育（北大法科大学院）の紹介を実施する予定です（第8回がそれとなりますが、シラバス作成時点では詳細は未決定のため、日程は変更される可能性があります）。 |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
・事前学習：各回のテーマについて教科書②の該当項目を読んでおくこと（該当項目については各講義の前に通知する） ・事後学習：当該講義資料を読み直すこと、また授業で扱った判例についてより詳しい判例百選等で解説を含めて再度確認しておくこと |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
・教科書（必ず入手してください） ①六法 ②原田昌和ほか『START UP 民法 判例３０！①総則』（有斐閣、2017）1600円＋税 ＊開講時に新版が出ている場合にはそちらによるので、後期まで購入しないこと ・参考書（購入は不要。図書館等で参照されたい） 潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権（第9版）』（有斐閣、2023年） 松本 恒雄ほか編『判例プラクティス民法１ 第2版 総則・物権』（信山社、2022） 高橋和之ほか編代『法律学小辞典（第5版）』（有斐閣、2016） 生田敏康ほか『民法総則〔第2版〕』（法律文化社、2022） 山野目章夫『民法概論１（第2版）』（有斐閣、2022） 小賀野 晶一 『基本講義民法総則・民法概論（第2版）』（成文堂、2020） 髙森八四郎『民法総則 改題補訂版』（法律文化社、2020） |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
・定期試験の成績で評価する（100点）。 ・定期試験は、対面・参照一切不可の方式となる予定。出題形式は、穴埋、択一問題等を予定している。 ・第3回～第15回の講義につき毎回出席を取り、4回欠席がある場合には、定期試験のいかんを問わず、単位認定しない（第11回以降のオンデマンドでは、受講したかどうかをわかる形で出席をとる）。4回以上の欠席で、病気による欠席がある場合は、診断書とともに別途課題を提出することで、病気による欠席分については欠席としてカウントとして扱わないこととする（課外活動等のその他の事情による欠席については、別途課題による考慮はしない）。 ・なお、上記の100点とは別の加点要素として以下を予定 ①講義への協力（内容への質問等。レジュメの誤字脱字等の指摘は除く） ②講義の中（or後）で複数回コメントペーパーの提出 ＊両者合わせて、最大15点程度を予定。 |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100～90）：民法総則についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 優（89～80）：民法総則についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 良（79～70）：民法総則についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 可（69～60）：民法総則についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 不可（59～0）：民法総則についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。 ※なお、成績評価の方法に従い、4回の欠席がある場合については、定期試験の結果を問わず、不可とする。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・教科書は、第2回の授業より利用するので、それまでに必ず入手すること ・出席等はmanabaのresponを用いるので、使用できる媒体を用意すること（忘れた場合の別途措置はしない）。 ・コメントペーパーは、講義受講へのインセンティブ付与のための加点要素であることから、いかなる事情による欠席でも、別途の措置はしない。 ・民法の受講一般についての心構え：民法の講義は、企業法学科の科目の中で最も単位数が多く（民法基礎１（2単位）→基礎２（2単位）→民法２（４単位）→民法３（４単位）→民法４（2単位）と14単位を占めます）、かつすべての科目を受講して初めて民法全体が理解できます（基礎と付いている科目とそれ以外で基本・応用という関係では全くありません）。 そのため、すべての話を聞くのに最低2年半かかり、はじめのうちは、1万ピースのパズルをしているかのように、話がつながらず、面白さがわからないかもしれませんが、上記の順番で受講していれば、少しずつピースがつながり、面白くなります。そのため、千里の道も一歩よりの気持ちで、少し気長に学ぶことが求められます（多くの一つの科目で自己完結する他の企業法学科の科目とは大きく異なります）。以上の点を理解したうえで、受講してください。 ・定期試験終了後に問題の解答および解説を直ちにアップするので、疑義がある場合は所定期間内に申し出ること。その期間を過ぎた場合は、それを基準に採点し、以後は、一切解答内容についての異議を受け付けない（解答内容が異なると採点をすべてやり直すことが必要となるため）。また採点後に成績もmanaba上で公表するので、自己採点と不一致する場合も所定期間内に申し出ることとし、それ以後については受け付けない。 |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 備考 ／Notes |
・本講義は、第1回～第10回については、対面講義で実施し、第11回～第15回は、オンデマンド講義で実施します。 |
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| 授業実施方法 ／Method of class |
②面接授業（ハイブリッド）／Face-To-Face class（including online classes less than 7 weeks） | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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