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授業情報/Course information

科目一覧へ戻る 2024/01/31 現在

科目名/Subject 行政法I
担当教員(所属)/Instructor 齋藤 健一郎 (商学部)
授業科目区分/Category 昼間コース 学科別専門科目
開講学期/Semester 2023年度/Academic Year  前期/Spring Semester
開講曜限/Class period 月/Mon 3 , 火/Tue 1
対象所属/Eligible Faculty 商学部昼間コース/Faculty of CommerceDay School,商学部夜間主コース/Faculty of CommerceNight School
配当年次/Years 3年 , 4年
単位数/Credits 4
研究室番号/Office
オフィスアワー/Office hours
更新日/Date of renewal 2023/02/28
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
【授業の目的・対象】
 この講義では、行政法の全体(行政法総論、行政救済法、行政組織法)を概説する。全体を広く入門的に解説すると同時に、現在生じている法的課題や、重要な論点・判例については深く掘り下げて分析を行う。できる限り最新の学説や裁判事例の紹介・分析を行いたいと考えている。

【授業の方法】
面接授業(ハイブリッド)で行う。
①火曜日の授業はオンデマンド型で動画を配信する。各回の論点について、基本知識や判例を解説する。
②月曜日の授業は教室にて面接授業を行う。事例(裁判事例、立法例、制度改革の例)の分析を行う。事前に文献・資料を読み、事前課題に取り組んできてもらうことを前提に、学生の考えを聞きながら、学生とともに検討する。
達成目標
/Course Goals
・行政法学の全体(行政法総論、行政救済法、行政組織法)の基本的な知識と判例を習得する。
・文献・判例の読解、論点への当てはめ、自身の検討結果の論理的な整理をできるようになる。
授業内容
/Course contents
(授業内容は変更の可能性がある。第1回に確定版を説明する。)
★はオンデマンド(すべて火曜日分の授業)

第1回  はじめに / 行政法が存在しない世界を考えてみる

第2回★ 主要な行政法 秩序維持・事業規制 / 生存権の保障
第3回  事例研究 ―― 札幌市客引き行為防止禁止条例 / 生活保護費減額取消訴訟

第4回★ 国と地方の行政組織
第5回  事例研究 ―― (未定)

第6回★ 行政法の基本原理(1) 法律による行政の原理
第7回  事例研究 ―― 行政法令の構造と解釈適用 / 各種の給付金の法律問題

第8回★ 行政と司法(1) 行政救済法の全体像
第9回  事例研究 ―― 田中二郎の司法観 / 司法制度改革とその後

第10回★ 行政法の基本原理(2) 行政処分
第11回  事例研究 ―― 労災保険給付支給決定に対する事業主の不服、ほか

第12回★ 行政と司法(2) 行政の違法と不当(行政不服審査法を含む)
第13回  事例研究 ―― グローバルダイニング訴訟 / 国賠法上の「違法」論争

第14回★ 行政法の基本原理(3) 行政裁量
第15回  事例研究 ―― 日光太郎杉事件、ほか

第16回★ 行政法の基本原理(6) 行政法の一般原則
第17回  事例研究 ―― 宜野座村工場誘致事件 / 裁量と一般原則

第18回★ 行政法の基本原理(4) 行政基準、条例
第19回  事例研究 ―― 医薬品ネット販売禁止事件、熱海市土石流事件

第20回★ 行政法の基本原理(5) 行政手続
第21回  事例研究 ―― 一級建築士免許取消し事件、ほか

第22回★ 行政事件訴訟法(1) 抗告訴訟
第23回  事例研究 ―― 小田急訴訟、ほか

第24回★ 行政事件訴訟法(2) 当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟
第25回  事例研究 ―― 在外邦人選挙権確認訴訟、ほか

第26回★ 国家賠償法
第27回  事例研究 ―― 災害と法

第28回★ 損失補償法
第29回  事例研究 ―― 予防接種禍

第30回★ 全体のまとめ
事前学修・事後学修
/Preparation and review class
【事前学修】
①オンライン授業 ・・・ なし
②面接授業 ・・・ 文献・資料を読む、事前課題に取り組む

【事後学修】
・授業で取り上げた裁判例や、参考書の関連箇所、紹介した資料を読む。
・事前課題についてレポートを作成する。
使用教材
/Teaching materials
各回の授業時に、講義資料をmanabaで配付する

●教科書
村上裕章『スタンダード行政法』(有斐閣、2021年)
*上記は推奨する教科書。第1回の授業で、他の教科書・参考書の一覧を示す。

●判例集 *必ず用意すること。事前課題で使用する
芝池義一=太田直史=山下竜一=北村和生編『判例行政法入門〔第7版〕』(有斐閣、2022年) 2100円+税

●六法 *必ず用意すること。
ポケット六法など、小型の六法を1冊、用意すること。
成績評価の方法
/Grading
レポート1回  50%
*事前課題の延長で、授業後に「発展課題」を示す場合がある(manabaにも掲示する)。この発展課題ついてのレポート(5000字程度)を1回提出することが、単位認定のための前提条件となる。どの課題を選んでもよい。いつ提出してもよい(最終締切は第30回の授業日)。
*レポートは、指示した文献等を十分に読み込んでいない、考察が不十分など、内容が悪い場合には、再提出とするので注意すること。提出自体が認められないと単位認定は不可能になる。繰り返し再提出となった場合には、別の課題に替えてもらう。提出後、評価に1~2週間かかる。再提出の場合にはその後の作成のやり直し→提出→評価に1~2週間かかる。つまり、作成開始から提出完了まで1か月ほどのスケジュール感を見込んでおくこと。
*コピペや盗作が疑われる場合には、調査の上、不可とする。
*参考文献のe-bookにある『リーガル・リサーチ&リポート』などで、レポート作成の方法を参考にし、レポート作成をすること。

面接授業への参加度  50%
*出席点ではない。優れた発言をした者に配点を行う。評価方法の詳細は第1回の授業で説明をする。
成績評価の基準
/Grading Criteria
上記の「達成目標」の達成度の観点から、上記の成績の合計点により、秀(90~100)、優(80~89)、良(70~79)、可(60~69)で評価する。
履修上の注意事項
/Remarks
2022年度の成績
秀 10名(23%)  不可 6名(14%)
リンク先ホームページアドレス
/URL of syllabus or other information
企業法学科科目・参考文献eBookリスト
https://library.otaru-uc.ac.jp/201909law_ebook/
実務経験者による授業
/Courses conducted by the
ones with practical
experiences
該当しない/No
授業実施方法
/Method of class
②面接授業(ハイブリッド)/Face-To-Face class(including online classes less than 7 weeks)
遠隔授業
/Online class
遠隔授業/Online class

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