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授業情報/Course information

科目一覧へ戻る 2024/01/31 現在

科目名/Subject 税務会計論
担当教員(所属)/Instructor 市原 啓善 (商学部)
授業科目区分/Category 昼間コース 学科別専門科目
開講学期/Semester 2023年度/Academic Year  前期/Spring Semester
開講曜限/Class period 月/Mon 2 , 月/Mon 5
対象所属/Eligible Faculty 商学部昼間コース/Faculty of CommerceDay School,商学部夜間主コース/Faculty of CommerceNight School
配当年次/Years 3年 , 4年
単位数/Credits 4
研究室番号/Office 市原 啓善(1号館(研究棟)301号)
オフィスアワー/Office hours 市原 啓善(随時可(予約不要))
更新日/Date of renewal 2023/02/20
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
税務会計とは、企業が納付する法人税の基準となる課税所得を計算するための会計です。法人税法では、財務会計(金融商品取引法会計、会社法会計)とは、別個の特別な規定が置かれており、会計利益と課税所得とが一致しないことが一般的です。そこで本講義ではまず、財務会計との相違点を明らかにしながら、法人税法固有の規定、計算構造、税務調整手続きについて体系的に学びます。
 つぎに本講義では、税務法令が利害関係者に及ぼす影響(経済的帰結)について学修します。企業にとって課税は、企業価値を低下させるものであるため、事前に企業価値を最大化するための税務計画を策定し、それを実行した結果に対して、税務法令を適用して課税所得の計算を行っています。税制が企業の税務計画に及ぼす影響に対する理解を深めることは、会計基準や税務法令の変更による、企業価値の変化を予測することも可能となります。
 税務会計は、上場・非上場問わず、ほぼすべての企業において行われています。また、経理・財務部門や会計事務所だけでなく、管理職、企業経営者、金融機関、政策立案者、国税専門官業務においても、税務会計情報・税務申告書類の分析能力は必要不可欠とされています。そこで本講義では、実際の税務事例、最新の税制改正、学術成果も具体的に取り上げ紹介することで、税務会計の一層の理解と実践力・即戦力の習得を目指します。
達成目標
/Course Goals
1. 税務会計の計算構造の理解
2. 財務会計と税務会計の目的と関係性についての理解
3. 税制が利害関係者に及ぼす影響を予測するための考え方の理解
4. 税務実務の理解
授業内容
/Course contents
01. 税務会計論の概要
02. 基本構造(1): 法人税額計算の概要1
03. 基本構造(1): 法人税額計算の概要2
04. 基本構造(2): 法人税申告書における計算
05. 益金(1): 益金の概念
06. 益金(2): 受取配当等
07. 損金(1): 役員給与
08. 損金(2): 寄附金
09. 損金(3): 交際費等
10. 損金(4): 貸倒損失、引当金
11. 損金(5): 減価償却1
12. 損金(5): 減価償却2
13. 損金(6): 特別償却、圧縮記帳
14. 損金(7): 繰延資産、棚卸資産
15. 税額(1): 税額控除
16. 税額(2): 同族会社と留保金課税
17.  【中間試験】
18. 所得税制度
19. 消費税制度
20. 税効果会計
21. 会計情報と株式市場1
22. 会計情報と株式市場2
23. 税務戦略(1): 租税回避と利益調整1
24. 税務戦略(1): 租税回避と利益調整2
25. 税務戦略(2): 事業における節税手法
26. 税務戦略(3): 国際課税とBEPS(税源浸食と利益移転)1
27. 税務戦略(3): 国際課税とBEPS(税源浸食と利益移転)2
28. 税務戦略(3): 国際課税とBEPS(税源浸食と利益移転)3
29. 税務戦略(3): 国際課税とBEPS(税源浸食と利益移転)4
30. 税務戦略(4): 税務計画(Tax Planning)
* 上記の授業計画に沿って進める予定であるが、受講学生の習熟度により若干の変更もありうる。
事前学修・事後学修
/Preparation and review class
[事前学習] 講義前に、講義計画に沿った箇所を(テキスト等で)参照して講義にのぞむことが望ましい。財務会計と異なる税務法令特有の用語・計算構造の理解に役立てられます。
[事後学習] 講義資料やテキストを読み返し、毎回の練習問題や小テストを解答できるようにしておくこと。
使用教材
/Teaching materials
[テキスト]『Newベーシック税務会計<企業課税編>第二版 』五絃社、中島茂幸・櫻田譲(編著)、2023年3月

(参考書)Erickson et al, (2019),“Scholes and Wolfson's Taxes and Business Strategy. 6th edition”, Cambridge Business Publishers.
成績評価の方法
/Grading
満点を100点として、毎授業での小テスト・受講姿勢(20点)、中間試験(40点)、期末レポート(40点)の配分により、総合的に評価する。
成績評価の基準
/Grading Criteria
秀(100-90) 税務会計論への理解が特に秀でており、ほぼ完璧に習得している
優 (89-80) 税務会計論への理解が優れており、全般的に習得している
良 (79-70) 税務会計論についてほぼ理解しており、大体習得している
可 (69-60) 税務会計論への理解力を示し、最低限習得している
不可(59-0) 税務会計論への十分な理解力を持たない等、上記以外
履修上の注意事項
/Remarks
1. 電卓を毎授業時に持参することを推奨。
2. 受講条件は課さないが、「簿記原理」「財務会計論」「租税法」を履修している場合に相互理解が進みます。
実務経験者による授業
/Courses conducted by the
ones with practical
experiences
該当する/Yes
実務経験の概要
/Outline of their practical
experiences
税務・会計実務、法人設立・経営指導、採用他
実務経験と授業科目との関連性
/Relevance between their
practical experiences and
the course
企業経営における税務・会計実務の実情・実例も示すことで、会計学とビジネスとの有機的な理解を促し、社会的ニーズの高い高度専門人材の育成を目指す。
授業実施方法
/Method of class
①面接授業/Face-To-Face class
遠隔授業
/Online class
遠隔授業/Online class

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