シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2022/04/06 現在 |
| 科目名／Subject | 民法II |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 橋本 伸 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 夜間主コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2022年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 月/Mon 6 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部夜間主コース／Faculty of CommerceNight School |
| 配当年次／Years | 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2022/02/28 |
|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
・授業の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。これらのうち本講義では、②に相当する「債権法（特に契約法）」を主として取り上げ、主要な制度および概念について概説し、具体的な判例を素材に法を解釈し、適用する能力を身に着ける。 ・授業の方法：講義形式を中心としつつ、受講者による報告も取り入れる。 |
| 達成目標 ／Course Goals |
①債権法の主要な制度および概念を理解すること ②債権法の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること |
| 授業内容 ／Course contents |
＊下記はあくまで予定であり、授業の進捗状況により変動する。 第１回 本講義の概要――附：民法１の復習および債権法の概要 第２回 契約の成立 教科書②：1事件 第３回 契約の効力 教科書②：2事件 第４回 契約の解除 教科書②：3 事件 第５回 贈与、売買① 教科書②：７事件および４事件 第６回 売買② 教科書②：５事件および6事件 第７回 これまでの復習と補論（中間まとめ） 教科書②：1事件～7事件 第８回 賃貸借① 教科書②：８事件 第９回 賃貸借② 教科書②：9事件、10事件 第１０回 請負 教科書②：11事件 第１１回 委任 教科書②：12事件 第１２回 寄託・消費寄託 教科書②：13事件 第１３回 和解 教科書②：14事件 第１４回 不当利得 教科書②：15事件、16事件 第１５回 これまでの復習と補論（最終まとめ） 教科書②：１～16事件 |
| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review lesson |
・事前学習：「授業内容」記載の教科書②の該当項目を読んでおくこと（授業内容の各回の記載を参照） ・事後学習：当該講義のノートおよび教科書を読み直すこと |
| 使用教材 ／Teaching materials |
・教科書（以下の二つを必ず入手すること） ①六法（最新のものが望ましいが、さしあたり、債権法改正に対応していれば可とする） ②中原太郎ほか『民法債権各論 判例３０！』（有斐閣、2017） ＊生協で入手可能 ・参考文献 □潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得』（新世社、2017） □平野裕之『債権各論I 契約法』（日本評論社、2018） □松井和彦ほか『契約法』（日本評論社、2018） □藤岡康宏ほか『民法IV 債権各論（第4版）』（有斐閣、2019） □野澤正充『契約法（第3版）（セカンドステージ債権法１）』（日本評論社、2020） □中田裕康『契約法（新版）』（有斐閣、2021） □原田剛『債権各論講義』（成文堂、2021） □曽野裕夫ほか『民法IV 契約』（有斐閣、2021） □窪田充見『契約法入門─を兼ねた民法案内』（弘文堂、2022） |
| 成績評価の方法 ／Grading |
2回の小テスト（各50％〔合計100％〕）で評価する。 *報告を取り入れる場合は、報告内容に応じて、上記の100点とは別で、加点評価とする。 ＊毎回出席を取り、履修登録確定後（３回目～第15回まで）、4回以上の欠席がある場合は、小テストの点数のいかんを問わず、その時点で不可とする。また割り当てられた報告を無断で放棄した場合も、その時点で不可とする |
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100～90）：債権法についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 優（89～80）：債権法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 良（79～70）：債権法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 可（69～60）：債権法についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 不可（59～0）：債権法についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。 |
| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・教科書①および②は、第講義の中で用いること（第2回から使用する予定。また教科書に記載のあることはレジュメに記載しない）、また②については小テストの出題範囲として指定するので、必ず入手すること。 ・「授業の方法」にも記載があるように、本講義では、一方的な講義にならないために、対話形式も取り入れ、また受講生の理解力を確認するために、教科書掲載の判例の報告をしてもらう予定です（報告は履修者の人数によりできない場合もあるので、詳細は履修確定後に通知する。報告することを前提にしておいてください）。 ・民法１を履修済みであることが望ましい。履修条件とはしないが、講義は履修済みであることを前提に進めるため、知らない部分（民法総則および不法行為の基礎知識）は各自で自習することが求められる（民法１の内容についてはテストにおいても所与の前提となる）。 ・課外活動や就職活動による欠席届は不要（一切考慮しない）。 ・新型コロナ罹患による欠席の取り扱い：欠席のトータルが3回までの場合は考慮しない。欠席が4回に達し、その中にコロナによる事情がある場合は、別途代替レポートの提出することで、欠席扱いとしない形で処理する（レポート内容のほかこの点の詳細は別途通知する）。 ・この授業は履修者の数は対面での実施が困難でないことが想定されるので、対面授業の形式でのみ実施する（遠隔授業は行わない）。 |
| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない |
| 実務経験の概要 ／Outline of their practical experiences |
なし |
| 実務経験と授業科目との関連性 ／Relevance between their practical experiences and the course |
なし |
| 備考 ／Notes |
なし |