科目一覧へ戻る | 2022/04/06 現在 |
科目名/Subject | 竹村 壮太郎 3年ゼミ |
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担当教員(所属)/Instructor | 竹村 壮太郎 (商学部) |
授業科目区分/Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
開講学期/Semester | 2022年度/Academic Year 前期/Spring Semester |
開講曜限/Class period | 木/Thu 4 , 木/Thu 5 |
対象所属/Eligible Faculty | |
配当年次/Years | 3年 , 4年 |
単位数/Credits | 0 |
研究室番号/Office | |
オフィスアワー/Office hours |
更新日/Date of renewal | 2022/02/28 |
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授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
今年度は、「民法及び消費者法の重要論点の研究」をテーマとします。 普段あまり意識しないかもしれませんが、我々の実生活においては、市民社会のルールともいわれる民法が、日々機能しています。それゆえ、一私人として社会の中で生活するうえでも、また企業の中で活動していく中でも、この民法のルールの役割や意義を理解しておかなければなりません。特に大学の商学部で学んだ者は、法律の役割や機能の仕方を把握し、ビジネスの中で率先してその知識を駆使していくことが求められるでしょう。 そこで、本研究指導においては、文献や判例・裁判例の分析を通じて、民法の基礎知識を習得し、その解釈や適用の実態を分析することを目的とします。これにより、民法の役割の実情を知り、そこに関わる法律の深い知識を養うことができるでしょう。事案などを読んで、民法の問題を解説できるようになること、が目標です。また、それと併せて、特別法にあたる消費者契約法などの、消費者法分野も検討対象に含めていきます。 |
達成目標 /Course Goals |
民法および消費者法に関する法制度、知識の習得。法律問題の調査方法、考察方法、報告方法の習得。このほか、卒業論文のテーマの決定、などを目標とします。 |
授業内容 /Course contents |
毎回、民法や消費者法の重要論点についての事例問題を検討します。その検討に際しては、まずはその論点に係る判例を取り上げることとします。受講者は数名のグループに分かれ、重要判例を調査、分析し報告(ミニ講義)を行っていただきます。さらに他の参加者の方からの質疑応答をもふまえて、理解を深めていきましょう。“時間内に相手に情報を、正確に、わかりやすく伝えていく”練習も兼ねています。その上で、事例問題にどのように解答できるのか、関連する論点を含めて考えていきましょう。 |
事前学修・事後学修 /Preparation and review lesson |
あらかじめ指定した論文や判例、裁判例には目を通した上で、参加するようにしてください。また、報告に際しては、グループでの事前の準備が必須になります。 |
使用教材 /Teaching materials |
(1)参考文献や判例、裁判例は毎回お示しいたします。なお、民法関連科目を十分に履修できていないという方は、下記の文献を用意し、一読しておくようにしてください。 ・潮見佳男『民法(全)(第3版)』(有斐閣、2022) ・中田邦博、鹿野菜穂子(編)『基本講義 消費者法(第4版)』(日本評論社、2020) (2)法学自体に不安がある方は、下記の文献を用意し、一読しておくとよいでしょう。条文の読み方から、丁寧に取り上げられています。 ・道垣内弘人『プレップ法学を学ぶ前に(第2版)』(弘文堂、2017) |
成績評価の方法 /Grading |
事前準備、報告、議論、レポートなど、ゼミナールへの参加具合を総合的に評価いたします |
成績評価の基準 /Grading Criteria |
上記の目標を達成できているかどうかを点数化し、秀(90~100)、優(80~89)、良(70~79)、可(60~69)、不可(0〜59)で評価します。 |
履修上の注意事項 /Remarks |
(1)教科書とポケットサイズの六法は、必ず、毎回、持参するようにしましょう。 (2)ゼミナールでは、積極的な授業参加が必須となります。折角の機会ですので、報告や議論が苦手な方も、「失敗する練習をしに来た」というくらいの気持ちで、チャレンジしてみましょう。 |
実務経験者による授業 /Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない |