科目一覧へ戻る | 2022/04/06 現在 |
科目名/Subject | 民法II |
---|---|
担当教員(所属)/Instructor | 竹村 壮太郎 (商学部) |
授業科目区分/Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
開講学期/Semester | 2022年度/Academic Year 後期/Fall Semester |
開講曜限/Class period | 月/Mon 2 , 木/Thu 1 |
対象所属/Eligible Faculty | 商学部/Faculty of Commerce |
配当年次/Years | 2年 , 3年 , 4年 |
単位数/Credits | 4 |
研究室番号/Office | |
オフィスアワー/Office hours |
更新日/Date of renewal | 2022/02/28 |
---|---|
授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
普段はあまり意識しないことですが、我々の日常生活のなかでは、日々、“債権”、“債務”が発生し、消滅をしています。例えば、生協で教科書を買う、というのも、売買契約をすることで発生した債権、債務を通じて実現されていることです。社会の中で活動するためには、この債権、債務の仕組みを理解しておくことが必要といえるでしょう。その債権、債務の基本的なルールは、民法という法律に規定されているところです。 そこで本講義では、民法の中でも債権法と呼ばれる分野を取り上げ(不法行為法は民法基礎Ⅱで取り上げますので、ここでは除きます)、債権、債務とは何か、債権を有していると何ができるか、という総論から、具体的にどういった場合に債権、債務が発生することになるか、という各論を学んでいきます。債権法の基本的な知識の習得が、目標となります。 |
達成目標 /Course Goals |
債権法(不法行為法を除く)に関する法制度、基礎的知識の習得 |
授業内容 /Course contents |
本講義は、概ね、以下の内容で進めていきます 1.債権とは何か(民法Ⅱの導入) 2.債権の種類 3.弁済のルール 4. 債権者の“受領遅滞” 5. “債務不履行”になるとどうなるか 6. 債務不履行による損害賠償の問題 7. 債権の回収を確保するためには / 債権者代位権 8.債権者取消権 9. 多数当事者間の債権、債務関係 10.“保証”するとどうなるか 11. 保証の特殊形態 12.”弁済による代位”とは 12.当事者間の債権の”相殺” 13.債権の譲渡性 14.債権譲渡と債務者の抗弁事由 15.債務引き受け・契約上の地位の移転とは 16 “契約”とは何か 17. “契約”をするとどうなるか 18 契約を“解除”したい場合 19. 贈与契約 20. 売買契約の効力 21. 売買契約と契約不適合の問題 22. 消費貸借契約の役割 23. 使用貸借契約とは / 賃貸借契約の効力 24, 借地借家法における賃貸借のルール 25. 人に役務を提供する契約 26. その他の典型契約 27. 社会で活躍する非典型契約 28. 他人の事務の管理と債権関係 29. 不当利得制度の全体像 30. 不当利得制度の各論 |
事前学修・事後学修 /Preparation and review lesson |
事前学習・事後学習:講義の内容は教科書に沿って進めていきますので、講義に備えて、教科書の該当部分に目を通しておくようにしてください。また知識の定着には復習が重要になります。講義後、お配りした資料や教科書を読み返すようにしてください。 |
使用教材 /Teaching materials |
(1)教科書 石田剛=荻野奈緒=齋藤由起『債権各論』(日本評論社、2018) 松井和彦=岡本裕樹=都築満男『契約法』(日本評論社、2018) (2)参考書 ・窪田充見=森田宏樹(編)『民法判例百選Ⅱ 債権(第 8版)』(有斐閣、2018) |
成績評価の方法 /Grading |
定期試験(60%)、小テスト(10%×4)の合計により評価します。このほか、加点要素として、授業内課題を複数回提示いたします。詳細は、初回の講義でお示しいたします。 |
成績評価の基準 /Grading Criteria |
初回の授業でも改めてお示しいたしますが、成績評価基準は以下の通りです。 秀(100〜90):債権法(不法行為法を除く)についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 優(89〜80):債権法(不法行為法を除く)についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 良(79〜70):債権法(不法行為法を除く)についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 可(69〜60):債権法(不法行為法を除く)についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 不可(59〜0):債権法(不法行為法を除く)についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。 |
履修上の注意事項 /Remarks |
教科書は各自で購入し、持参してください。授業後の復習をお忘れなく。また、ポケットサイズの六法は、必ず、毎回、持参するようにしましょう。 |
実務経験者による授業 /Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない |