シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2022/04/06 現在 |
| 科目名／Subject | 租税法 |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 石黒 匡人 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2022年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 金/Fri 2 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部／Faculty of Commerce |
| 配当年次／Years | 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2022/02/28 |
|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
租税法学上の基本的な事項と重要問題の理解を目的として、具体例をできるだけとりあげながら、学説および判例に検討を加えつつ、授業を進めていく。 対面での講義方式を予定しているが、コロナ感染状況によっては、マナバ上のオンデマンド資料とzoomのリアルタイム配信とのハイブリッド方式で実施する。 その場合でも、希望者については、人数が過大にならない限り、対面での受講も可能とする予定である。 |
| 達成目標 ／Course Goals |
本科目の履修を通して獲得が期待される能力・技能は以下のとおり。 ・租税法学上の基本的な事項を理解し、説明できる。 ・租税法学上の重要問題を理解し、説明できる。 |
| 授業内容 ／Course contents |
Ⅰ 序論 Ⅱ 租税法の基礎理論 １ 租税の意義 ２ 租税法の基本原則 ３ 租税法の法源 ４ 租税法の解釈と適用 ５ 地方公共団体の課税権 Ⅲ 租税手続法 １ 申告納税制度 ２ 更正と決定の手続 ３ 質問検査権と推計課税 ４ 租税の徴収手続き Ⅳ 租税実体法 １ 所得税法 ２ 法人税法 ３ 相続税法 ４ 消費税法 Ⅴ 権利救済制度 １ 不服申立て ２ 訴訟 |
| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review lesson |
教材について提示する部分を読んで講義に臨むこと。 事前学修については、授業の際に指示するほか、主にmanabaにて提示する。 事後学修は、教科書・資料（オンデマンド資料とzoomリアルタイム配信方式による場合は、さらにオンデマンド教材）で授業を振り返り、特にわからなかったところについては良く考えて、次回の授業の際に質問すること。 |
| 使用教材 ／Teaching materials |
金子宏ほか著『税法入門 第７版』（有斐閣） いずれかの六法。（所持していない場合については講義の際に説明する） なお、参考書は講義の際に紹介する。 |
| 成績評価の方法 ／Grading |
定期試験の結果による。 可能であれば、希望者を対象に、課題提出などの特別の義務とセットでそれを評価要素に加える特別コースを設ける予定。 |
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（１００〜９０）：講義範囲の租税法学について、秀でた理解力を有している場合。 優 （８９〜８０）：講義範囲の租税法学の基本的な内容も発展的な内容も、ともによく理解している場合。 良 （７９〜７０）：講義範囲の租税法学の基本的な内容をよく理解していて、さらに発展的な内容も十分理解している場合。 可 （６９〜６０）：講義範囲の租税法学の基本的な内容を十分に理解している場合。 不可 （５９〜０）：講義範囲の租税法学の基本的な内容を十分には理解していない場合。 |
| 履修上の注意事項 ／Remarks |
教科書を参照できる状態で受講すること。 定期試験の解答については、対面での試験を予定しているが、状況によっては、遠隔方式によることも想定している。 |
| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない |