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授業情報/Course information

科目一覧へ戻る 2022/04/06 現在

科目名/Subject 民法・基礎II
担当教員(所属)/Instructor 橋本 伸 (商学部)
授業科目区分/Category 昼間コース 学科別専門科目
開講学期/Semester 2022年度/Academic Year  前期/Spring Semester
開講曜限/Class period 木/Thu 3
対象所属/Eligible Faculty 商学部/Faculty of Commerce
配当年次/Years 2年 , 3年 , 4年
単位数/Credits 2
研究室番号/Office
オフィスアワー/Office hours
更新日/Date of renewal 2022/02/22
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
・本講義の目的:民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引(契約)関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。これらのうち本講義では、③に相当する「不法行為法」を主として取り上げ、主要な制度および概念について概説する。
・授業の方法:講義
達成目標
/Course Goals
①不法行為法の主要な制度および概念を理解すること
②不法行為法の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること
授業内容
/Course contents
*以下は予定であり、進捗により前後する可能性あり。
第1回 本講義の概要                  教科書②:総論、第5章第4節
第2回 不法行為法の概説                教科書②:総論、序章 
第3回 基本型の不法行為の要件①:過失         教科書②:第1章 
第4回 基本型の不法行為の要件②:権利・法益侵害    教科書②:第1章 
第5回 基本型の不法行為の要件③:損害、因果関係    教科書②:第1章 
第6回 基本型の不法行為の効果①:賠償範囲、金銭評価  教科書②:第2章 
第7回 中間総括と補論                 教科書②:上記すべて
第8回 基本型の不法行為の効果②:過失相殺       教科書②:第3章 
第9回 基本型の不法行為の効果③:損害賠償請求権の主体 教科書②:第2章 
第10回 現代的不法行為類型の考察①:医療過誤      教科書②:第1章 
第11回 現代的不法行為類型の考察②:名誉毀損     教科書②:第1章 
第12回 現代的不法行為類型の考察③:プライバシー侵害 教科書②:第1章 
第13回 現代的不法行為類型の考察④:肖像権・パブリシティ権侵害 教科書②:第1章 
第14回 特殊型の不法行為の概説            教科書②:第4章 
第15回 不法行為法の総括               教科書②:上記すべて
事前学修・事後学修
/Preparation and
review lesson
・事前学習:各回のテーマについて授業内容記載の教科書②の該当項目を読んでおくこと
・事後学習:当該講義資料を読み直すこと、また授業で扱った判例について判例百選等で解説を含めて再度確認しておくこと
使用教材
/Teaching materials
・教科書(②については必ず入手すること)
①六法(債権法改正に対応していれば、手持ちのもので可) 
②大村敦志『新基本民法 不法行為編6』(有斐閣、2017) 1800円+税

*生協で入手可能 

・参考文献(以下は購入不要)
窪田充見=森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ(第8版)』(有斐閣、2018)
成績評価の方法
/Grading
・2回の小テストの合計(各50%(合計100%))による。
成績評価の基準
/Grading Criteria
秀(100~90):不法行為法についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
優(89~80):不法行為法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
良(79~70):不法行為法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
可(69~60):不法行為法についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
不可(59~0):不法行為法についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。
履修上の注意事項
/Remarks
・教科書①および②は、講義の中で用い(教科書に記載のあることはレジュメに記載しない)、また小テストにおいても出題範囲として指定するので、必ず購入すること(2回目から使用する)。

・他の民法科目との履修関係:後述の民法の講義の特性上、1年次配当の民法基礎1(民法総則)を履修済みであることが望ましい。履修条件とはしないが、講義は履修済みであることを前提に進めるため、知らない部分は各自で民法総則に関する教科書を購入し、自習することが求められる。

・本講義の特徴:民法基礎Ⅱの対象となる「不法行為法」は、民法学において最も判例・学説の議論の蓄積があり、その内容も難解で、「混迷」していると評されています。講義では、具体例を取り入れ、できるかぎり分かりやすく説明するよう努めますが、内容が理論的な話が多く、受講生自身が相当な努力をしなければ理解できない内容となっています。とりわけ、民法基礎Ⅰを受講せずに本講義を受講する方は注意ください。

・民法の受講一般についての心構え:民法の講義は、企業法学科の科目の中で最も単位数が多く(民法基礎1(2単位)→基礎2(2単位)→民法2(4単位)→民法3(4単位)→民法4(2単位)と14単位を占めます)、かつすべての科目を受講して初めて民法全体が理解できます(基礎と付いている科目とそれ以外で基本・応用という関係では全くありません)。
 そのため、すべての話を聞くのに最低2年半かかり、はじめのうちは、1万ピースのパズルをしているかのように、話がつながらず、面白さがわからないかもしれませんが、上記の順番で受講していれば、少しづつピースがつながり、面白くなります。そのため、千里の道も一歩よりの気持ちで、少し気長に学ぶことが求められます(多くの一つの科目で自己完結する他の企業法学科の科目とは大きく異なります)。以上の点を理解したうえで、受講してください。
実務経験者による授業
/Courses conducted by the
ones with practical
experiences
該当しない
実務経験の概要
/Outline of their practical
experiences
なし
実務経験と授業科目との関連性
/Relevance between their
practical experiences and
the course
 なし
備考
/Notes
なし

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