シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2022/04/06 現在 |
| 科目名／Subject | 社会科学 |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 佐々木邦子 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 共通科目 |
| 開講学期／Semester | 2022年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 木/Thu 4 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部／Faculty of Commerce |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 , 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2022/02/28 |
|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
授業の目的 この講義は労働市場についての初学者を対象としており、戦後、高度経済成長期を経て現在に至るまでの労働市場の現状を理解し、今後の社会に向けた見通しについて学習することを目的とする。 解雇権濫用、長時間労働、過労死、過労自死の増加など労働市場の情勢は労働者に多大な影響を及ぼす。特に、平成大不況は、それらの状況が高まり労働者の雇用不安を増長した。その一方で苦境に追い込まれた事業主も多い。そのような社会の変容と、そこから労働者を保護する政策の動向との関わりを概観するが、今年度対象とするのは主に一般労働者（若者を含む）と女性労働者である。 女性労働を取り上げるのは次の理由による。女性労働については1980年代半ばから世界の潮流と合わせて雇用の場での平等が標榜され、課題は残るものの徐々に成果も見られていった。しかし、その一方で男性労働者の過酷な状況にも視点が寄せられ、例えば男女雇用機会均等法の改正時には男性労働者を保護する動きも出てきており、近年は性別を問わず労働の改善がなされている。雇用における女性の位置づけの変化に関しては、個別事業所の雇用管理に関わるのであり、その意味で総合的な理解は、男女を問わず労働市場を学習するすべての学生にとって寛容である。 授業の最後には、労働力減少が見込まれる近未来に対して労働力を促進することが政策的含意である点と、その労働者支援としての継続教育・リカレント教育の意義に言及する。 授業の方法 検討中 |
| 達成目標 ／Course Goals |
1. 高度経済成長期の経済動向をデータで確認し、社会の変容を理解する。 2. 1980年代半ばの新自由主義思想に基づく経済政策転換による労働市場への影響を理解する。 3. 平成大不況と言われる1990年代初頭からの労働市場激変に見る雇用慣行の移り変わりによる事業所と 労働者の苦境を理解する。 4. 労働者保護を目的とする法制度の制定を理解する。例 過労死防止対策推進法の制定・施行 5. 男女雇用機会均等法制定の契機、その後の改正における特徴を理解する。特に、2000年代初頭の改正時に男性にも視点を当てた経緯に着目している。 6. 近年、女性労働推進の政策が次々と打ち出されているが、これらの動向は雇用管理上の課題でもあるため、男女ともに多面的な理解が望まれる。 7. 諸外国ではILOの有給教育休暇などにより推進されている労働者の継続教育・リカレント教育が近年我が 国でも取り上げられるようになってきた状況から、社会人の学習の意義を理解する。 8. 加速する我が国の高齢化は、社会保障や労働力減少の面で近未来の社会に及ぼす影響がきわめて大きな 課題であるため、そのような状況に対する政策的含意としての労働力促進の動向を理解する。 |
| 授業内容 ／Course contents |
各回の講義内容は次のとおりである。ただし，履修者の理解や習得度合に応じて講義の順番や内容を変更する場合がある。 1. 本講義の目的と進め方 2. 高度経済成長期の労働市場 経済の発達が我が国の労働市場に与えた影響を知る。 3. 日本的雇用慣行の衰退と成果主義の進行 1990年代前半に激変した我が国の経済が雇用に与えた影響を理解する。4. 多様化する雇用形態 雇用慣行の変遷により翻弄される人々、非正規労働、長時間労働の実態を理解する。 5. 労働者を保護する法制度 過労死防止対策推進法、改正安全衛生法、雇用契約法など、労働者を守る法制度の動向を理解する。 ６．雇用環境に変化を与えた政策転換の功罪 新自由主義の考え方について概略を学習する。 ７．我が国における新自由主義の展開 この考え方が、我が国の経済社会及び労働市場に及ぼした功罪を理解する。 ８．中間課題 これまでの学習に対するまとめとして実施する。 ９．高度経済成長期の女性の労働 女性の社会進出が大きく進展したとされる高度経済成長期の状況を理解する。 10．日本的雇用慣行下での状況 終身雇用、年功序列の雇用慣行の下で、働く女性が置かれていた状況を理解する。 11. 女性労働に対する国連の動向、我が国の法制度の推進 国連の女性差別撤廃条約を批准した結果の一つとして男女雇用機会均等法（均等法）の制定があるが、この法が幾度かの改正を通じて標榜した理念を理解する。 12．我が国における労働者支援の近年の動向 働き方改革など性別を問わず労働面での改善がめざされ、また均等法、育児休業法、女性活躍推進法など、様々な法制度の改革も進められている状況を理解する。男性労働者の育児休業利用を推進する動向などにも言及する。 13．少子高齢社会の労働力減少に対する政策的含意 我が国の少子高齢社会の状況を踏まえ、一般労働者・女性・若者・高齢者の就業促進のねらいを理解する。 14．社会人のリカレント学習を支える政策の必要性 ILOの有給教育休暇条約を学習し、それに対する諸外国と我が国の動向を理解する。 15．これまでの講義内容の振り返り 労働市場の変遷を振り返り、今後の見通しや課題を理解する。 |
| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review lesson |
事前学修： 講義では、社会情勢を見ることが多いため、日常的に経済や労働に関する新聞記事、テレビ報道等に関心を持つこと。できるだけレジュメプリントを事前に渡すようにするため、テクニカルタームなど各自で調べておくことが望ましい。 事後学修： 授業中に行う課題の内容について、レジュメを読み直し復習すること。講義だけで困難な場合は、各自で調べ理解につなげることが望ましい。 |
| 使用教材 ／Teaching materials |
テキストの代わりとしてレジュメプリントを配布する。 |
| 成績評価の方法 ／Grading |
定期試験70%、中間課題や平常の課題など30%を平常点として総合的に判断する。 |
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（ 100～90）：労働市場について秀でた理解力を有し、統計資料などを応用してさまざま労働問題についての 理解ができる。 優（89～80）：労働市場について優れた理解力を有し、統計資料などを応用してさまざまな労働問題についての 理解ができる。 良（79～70）：労働市場について良い理解力を有し、統計資料などを応用してさまざまな労働問題についての 理解ができる。 可（69～60）：労働市場について理解力を有し、統計資料などを応用してさまざまな労働分析についての理解が できる。 不可（59～0）：労働市場について十分な理解力を持たず、統計資料などを応用してさまざまな労働問題について の理解ができない。 |
| 履修上の注意事項 ／Remarks |
講義の目的と内容をよく検討したうえで、最後まで講義に積極的に参加する意思を持てる方の受講を希望する。 ※受講申請学生が座席数を超えた場合、学務課において抽選し受講学生数の調整をする。 |
| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない |