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授業情報／Course information

科目一覧へ戻る 2023/03/17 現在

科目名／Subject 経済法
担当教員（所属）／Instructor 姜　連甲 (商学部)
授業科目区分／Category 昼間コース　学科別専門科目
開講学期／Semester 2021年度／Academic Year 　前期／Spring Semester
開講曜限／Class period 他
対象所属／Eligible Faculty 商学部／Faculty of Commerce
配当年次／Years 3年 , 4年
単位数／Credits 2
研究室番号／Office
オフィスアワー／Office hours
更新日／Date of renewal 2021/02/18
授業の目的・方法
／Course Objectives and method		 「経済法」と呼ばれる法分野は、経済活動を規律する法規の総称である。その中心的な位置を占めるのは、経済憲法とも呼ばれる「独占禁止法（正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）」である。
　近年、市場における「競争」の重要性が強く意識され、総事業費9兆円を超えるとされるリニア新幹線の工事を巡る談合事件など、企業の独占禁止法違反事件に関する報道をよく目にするようになっている。また、独占禁止法は企業間取引のみに関わる法律ではない。市場の独占や価格操作（カルテル）といった違法行為から、より安い商品やより良い商品を選ぶ権利を守ってくれるという、われわれの日常生活とも緊密な関係のある法律でもある。複数回にわたる独占禁止法改正により、独占禁止法の規制が強化され、その内容及び運用に対する関心も高まりつつある。
　他方で、視野を更に広げると、同じ東アジアに位置しながらも中国や台湾の独占禁止法は、構成や運用において日本と大きく異なる点があることから、同法はそれぞれの国々の国情や政府方針を色濃く反映する法律でもあるという特徴が見えてくる。
　本講義は、体系的授業構成や事例の勉強を通じて日本の経済法（独占禁止法）の基本的な枠組みと考え方を身に付けることを基本としつつ、東アジア諸国との比較を通じて独占禁止法は国家の経済政策を反映した法典であることを理解することを目的とします。
独占禁止法は、経済活動をあまねく規律する法律であるため、一般的・抽象的な条文で成り立っている。そこで条文の意義や運用の実態を知るには、裁判所の判決や公正取引委員会の審決を検討しなければならない。また、公正取引委員会は実務における運用ルールを明らかにするために、特定の分野に対する同法の運用指針（ガイドライン）を数多く公表しているので、これらを読み解くことも必要になる。
本講義では、まず日本の独占禁止法の由来や沿革から同法の歴史を学び、次いで同法の理解に欠かせない全体の構成や基本概念等を学ぶ。その後の各論では、規制類型ごとに具体的な法運用を検討する。基本的に教材や配布資料に沿って講義を進める。

本講義は、現時点においてZoomによるリアルタイムの遠隔授業と想定しているが、感染症の収束状況や受講生の要望等により、対面授業に切り替えることもある。
達成目標
／Course Goals		 第一目標：独占禁止法を中心とする経済法の体系、基礎的概念及び考え方を習得する。
　第二目標：審判決における主要論点を関連する資料を読み的確に把握することを通じて、新たな事例問題を分析検討する能力を身につける。
授業内容
／Course contents		 【第１回】　独占禁止法の歴史と目的
　【第２回】　独占禁止法の規制体系と基礎概念①
　【第３回】　独占禁止法の規制体系と基礎概念②
　【第４回】　独占禁止法の執行と民事救済
　【第５回】　私的独占の基本概念と違法要件の解説
　【第６回】　排除型私的独占と支配型私的独占
　【第７回】　排除・支配統合型私的独占と法規制上の課題
　【第８回】　不当な取引制限の基本概念と違法要件の解説
　【第９回】　不当な取引制限の規制
　【第１０回】事業者団体の行動規制　
　【第１１回】不公正な取引方法の基本概念と違法要件の解説
　【第１２回】不公正な取引方法の行為類型と事例（１）　
　【第１３回】不公正な取引方法の行為類型と事例（２）
　【第１４回】結合・集中の規制（独占禁止法教室）　　　　　　　　　
　【第１５回】全体のまとめとレポート出題　　
　
　※ 実際の進捗状況により、講義の内容や順序を適宜に調整することがある。
事前学修・事後学修
／Preparation and review class		 講義内容の理解を深めるために判例や審決の精読は大切である。授業のコマ数が限られているので講義は法の勘所と特に重要な審判決の解説を中心に進められる。そのため、事前と事後の授業外学修において受講者自ら判例や審決を積極的に調べて読んでいくことが大切になってくる。事前学修と事後学修を併せて60時間以上の授業外学修を行うようにしてください。
使用教材
／Teaching materials		 経済法：独占禁止法と競争政策（第9版）　岸井　大太郎ほか　有斐閣　2020年　9784641221512
成績評価の方法
／Grading		 期末レポート（80％）と平常点（20％）により評価する。良い点数を獲得するには、討論への積極的な参加等、普段の努力も大切である。
成績評価の基準
／Grading Criteria		 ・秀（100～90）：経済法についての秀でた理解力を有し、条文を応用して様々な事例について秀でた分析をすることができる。また、高い出席率が要求される。
・優（89～80）：経済法についての優れた理解力を有し、条文を応用して様々な事例について優れた分析をすることができる。
・良（79～70）：経済法についての良い理解力を有し、条文を応用して様々な事例について良い分析をすることができる。
・可（69～60）：経済法についての理解力を有し、事例についても、条文に基づき基本的な分析をすることができる。
・不可（59～0）：経済法についての十分な理解力を持たず、基本的事例も分析することができない。
履修上の注意事項
／Remarks		 受講の際には、教材だけでなく、六法も持参すること。ただし、用意できない場合は、独占禁止法の条文コピーでも良い。
実務経験者による授業
／Courses conducted by the
ones with practical
experiences		 該当しない／No
遠隔授業
／Online class
□ 遠隔授業／Online class

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