シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2023/03/27 現在 |
| 科目名／Subject | 教育制度B |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 安宅 仁人 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 教職科目 |
| 開講学期／Semester | 2020年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 木/Thu 6 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部／Faculty of Commerce |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 , 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2020/02/27 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
この講義では，憲法・教育基本法をはじめとする法制度，さらには文部科学省・教育委員会・学校といった教育行政制度の仕組みや役割を取り上げるとともに，今日の日本をとりまく人口減少社会・知識基盤社会の到来といった新たな課題の中で，社会や地域において教育制度ならびに学校の果たす役割を考えます。 | ||
| 達成目標 ／Course Goals |
〇教育制度・教育行政の意義と課題について具体的に理解し，教育制度・教育行政をめぐる用語や事象について自身の言葉で説明することができる。 〇教育制度の現状・動向について関心をもって情報を収集するとともに，教員を目指すものとして自身の課題に引き付けながら各種の教育課題に対する思考を深めるとともに，学習を継続する姿勢・習慣を確立することができる。 |
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| 授業内容 ／Course contents |
第１回：ガイダンス。教育制度とは何かを考える 第２回：日本国憲法と教育基本法 第３回：教育にかかわる政策はどう作られてきたのか 第４回：文部科学省，教育委員会制度と学校の役割 第５回：さまざまな審議会の役割と教育政策の形成 第６回：教育財政と教員配置 第７回：教育委員会職員による講話──教育委員会の仕事の実際── 第８回：開かれた学校づくりと地域との連携──学校評議員制度と学校運営協議会── 第９回：教育・福祉・社会政策との連携──教育現場における貧困対策── 第１０回：諸外国の教育制度①──英米圏の教育制度── 第１１回：人口減少・AIと機械化が進む時代における教育制度・政策の在り方を考える（集団討議） 第１２回：生涯学習制度と教育──図書館・博物館・公民館行政と学校教育── 第１３回：震災と教育──学校安全をめぐる課題と市民社会・ボランティア活動── 第１４回：小樽市の教育制度と教育政策を考える（模擬選挙） 第１５回：まとめ。定期試験 |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
〇事前学習については，ニュースや報道を通じて教育に関するトピックにアンテナを常に張っておくことが望まれます。また，資料・文献等をあらかじめ配布した場合には，不明な語句などをあらかじめ必ず調べておいてください。 〇事後学習については，授業で興味を持った点や，提示された「参考文献」等に示された文献・資料等にも積極的に入手のうえ目を通すことが望まれます。 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
横井敏郎編著（2016）『教育行政学』八千代出版（本体2900円・税別） | ||
| 成績評価の方法 ／Grading |
毎回の課題用紙の提出（30%），集団討議・グループワークへの参加（20%），口述試験またはレポート※（50%） ※どちらを実施するかは授業中ならびに掲示板等で周知します。 |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
上記「成績評価の方法」にもとづき以下の基準により総合的に成績を評価します。 秀（90〜100%）：教育をめぐる制度や行政の仕組みについて秀でた理解をしているとともに，子どもたちが抱える諸課題とその対応策についても秀でた思考力を有していると認められる。 優（80〜89%）：教育をめぐる制度や行政の仕組みについて優れた理解をしているとともに，子どもたちが抱える諸課題とその対応策についても優れた思考力を有していると認められる。 良（70〜79%）：教育をめぐる制度や行政の仕組みについて良好な理解をしているとともに，子どもたちが抱える諸課題とその対応策についても良好な思考力を有していると認められる。 可（60〜69%）：教育をめぐる制度や行政の仕組みについて理解をしているとともに，子どもたちが抱える諸課題とその対応策について思考力を有しているとおおむね認められる。 不可（59%以下）：教育をめぐる制度や行政の仕組みについて理解していないとともに，子どもたちが抱える諸課題とその対応策についても思考力を有していると認められない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
教員あるいは良識ある市民として求められる振る舞いを常に意識しながら受講してください。 | ||
| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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