シラバス参照

授業情報／Course information

科目一覧へ戻る 2023/03/27 現在

科目名／Subject 民法II
担当教員（所属）／Instructor 橋本 伸 (商学部)
授業科目区分／Category 昼間コース　学科別専門科目
開講学期／Semester 2020年度／Academic Year 　後期／Fall Semester
開講曜限／Class period 月/Mon　2 , 木/Thu　3
対象所属／Eligible Faculty 商学部／Faculty of Commerce
配当年次／Years 2年 , 3年 , 4年
単位数／Credits 4
研究室番号／Office
オフィスアワー／Office hours
更新日／Date of renewal 2020/02/19
授業の目的・方法
／Course Objectives and method		 ・授業の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。これらのうち本講義では、②に相当する「債権法（不法行為法を除く）」を取り上げ、主要な制度および概念について概説する。授業では、債権法の基礎を理解し、判例や設例の検討を通じて、具体的紛争の解決に向けた法的思考方法の習得を目指す。
・授業の方法：講義形式による。
達成目標
／Course Goals		 ①債権法（不法行為法を除く）の主要な制度および概念を理解すること
②債権法（不法行為法を除く）の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること
授業内容
／Course contents		 第１回　本講義の概要――債権法の概説、債権総論と債権各論の関係
第２回　債権の目的
第３回～４回　債務の任意による履行：弁済
第５回　債務の履行を巡るトラブル①：履行請求権、履行強制
第６回～７回　債務の履行を巡るトラブル②：債務不履行による損害賠償
第８回～９回　債権回収および保全の手段①：債権者代位権
第１０回～１１回　債権回収および保全の手段②：詐害行為取消権
第１２回～１３回　債権回収および保全の手段③：債権譲渡
第１４回　債権回収および保全の手段④：相殺
第１５回　中間試験
第１６回　債権回収および保全の手段⑤：保証
第１７回　契約の成立、契約の履行を巡るトラブル①：同時履行の抗弁権
第１８～１９回　契約の履行を巡るトラブル②：危険負担、契約の解除
第２０～２１回　契約の種類①：売買　
第２２～２４回　契約の種類②：賃貸借　
第２５～２６回　契約の種類③：請負
第２７回　事務管理、不当利得①：不当利得制度の概説
第２８回　不当利得②：給付利得、不法原因給付
第２９回　不当利得③：三当事者間の不当利得（転用物訴権）
第３０回　まとめ
※上記はあくまで予定であり、受講者の理解度等により、変更されることがある。
事前学修・事後学修
／Preparation and review class		 （事前学習）当該回のテーマについて、教科書の該当項目を事前に読んでくること
（事後学習）当該回のテーマで扱った判例について、参考文献の『判例百選』等を参照して、復習すること
使用教材
／Teaching materials		 ・教科書
①大村敦志『新基本民法４　債権編（第2版）』（有斐閣、2019年）
②大村敦志『新基本民法５　契約編（第2版）』（有斐閣、2020年）
③六法（最新版が望ましい）
※不当利得・事務管理については、民法基礎Ⅱ（橋本担当。前期開講）で使用した教科書（大村敦志『新基本民法６　不法行為編（第2版）』（有斐閣、2020年））を参照されたい。
・参考文献
①窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選II 債権（第8版）』（有斐閣、2018）
②内田貴『民法Ⅲ　債権総論・担保物権（第4版）』（東京大学出版会、2020）
③松井宏興『債権総論 第2版（民法講義4）』（成文堂、2020）
④野澤正充『セカンドステージ債権法Ⅱ　債権総論（第３版）』（日本評論社、2020）
⑤平野裕之『債権各論I 契約法』（日本評論社、2018）
成績評価の方法
／Grading		 ・中間試験＋期末試験で評価する（いずれも、択一問題＋事例の論述問題を予定し、中間と期末の比率は、４：６を予定）。出席はとらない（出席点もなし）。
・中間・期末試験の参照条件：持ち込みは一切不可。
成績評価の基準
／Grading Criteria		 秀（100～90）：債権法（不法行為法を除く）についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
優（89～80）：債権法（不法行為法を除く）についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
良（79～70）：債権法（不法行為法を除く）についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
可（69～60）：債権法（不法行為法を除く）についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
不可（59～0）：債権法（不法行為法を除く）についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。
履修上の注意事項
／Remarks		 ・民法Ⅱを受講するには、民法基礎Ⅰおよび民法基礎Ⅱを既に履修済みであることが求められる（履修条件とはしないが、知らない部分はご自身で勉強してもらうことになります）。
・民法は、すべての科目を履修しなければ、理解できません（民法基礎Ⅰ→民法基礎Ⅱ→民法Ⅱ→民法Ⅲ→民法Ⅳの順番に履修してください）。
・毎回教科書および六法（コンパクトなものでよい）を持参すること。
・教科書はシラバス作成時現在のところの予定であり、開講時に他の望ましい教科書が公刊されている場合には、変更することもありうるので、購入は初回の講義以降でよい。
・レジュメは、学生の便宜を考え、manabaにアップするので各自で入手し、持参されたい（媒体は問わない）。
・なお、定期試験と就職活動等が被ったとしても代替措置は実施しない。
実務経験者による授業
／Courses conducted by the
ones with practical
experiences		 該当しない／No
備考
／Notes		 本講義の参考文献の一部は、https://library.otaru-uc.ac.jp/201909law_ebook/で閲覧可能（学外からアクセスする場合は手続き必要）。
遠隔授業
／Online class
□ 遠隔授業／Online class

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