シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2023/03/17 現在 |
| 科目名／Subject | 商法I |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 高橋 周史 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2018年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 月/Mon 2 , 木/Thu 3 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部／Faculty of Commerce |
| 配当年次／Years | 2年 , 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 4 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2018/02/14 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
商法Ⅰの授業は，会社の経営や経済活動を理解するために重要な会社法について，基本的な知識を提供する目的で行う。この授業の対象とする受講者は，主に学部２年次に在籍する学生であって，会社法を始めて勉強する者を想定している。多くの受講者にとって，会社法はなじみのない科目であり，基礎的な用語や条文の読み方等になれるまでに時間がかかることが予想される。会社法の授業では，図表やプリントを利用しながら，基本的な用語や概念について，なるべくわかりやすく丁寧に講義していく予定である。また，説明の中で参照される会社法の条文を丁寧に解説して，受講者が自力で条文を読解することができるように講義を行っていく。授業全体としては，受講者が，会社法の基本的な知識を習得して，会社法の大まかなイメージをつかむことができることを目標とする。 授業は，指定教科書および担当教員の作成したプリントを用いて行う。各回に配布されるプリントは，重要語句の穴埋めや基礎的な定義の記入など，ワークシート方式になっており，また，各回の末尾に確認問題を付している。受講者には，授業の内容を注意深く聴いてしっかりと理解すること，予習と復習の際に，指定された教科書をよく読むことが要求される。 なお，会社法を理解するためには，法学の入門的な知識（法解釈や裁判判の読み方など）が必要となるため，授業の最初の数回を法学入門の講義にあてることを予定している。 |
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| 達成目標 ／Course Goals |
商法Ⅰの達成目標は，半年間の授業の受講と復習を中心とした学習によって，会社法の基本的な用語や概念，制度の趣旨等を理解して，表現できるようになることである。多くの受講者にとって，会社法はなじみが薄く勉強することが難しい科目であると考えられる。細かい知識にとらわれることなく，会社法の諸制度について概要を大まかに説明できるようになることを第一の目標として勉強してほしい。半年間の学習を通して，次の各事項を達成することが，この授業の目標である。 ・会社法の大まかな構成をイメージできるようになること。 ・会社法の条文や裁判例の読み方を身に付けること。 ・会社法の基礎的な用語について，200字程度で説明できるようになること。 ・会社不の基本的な事例問題に対して，知識を運用して結論を理論的に導き出すこと。 |
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| 授業内容 ／Course contents |
商法Ⅰの授業は，会社法の学習経験のない受講者を想定している。半期の授業を通して，受講者が会社法の大まかなイメージを捉えることができるように，一般的な教科書の内容に沿って，会社法の単元全体を３０回で概説する。会社法の理解に必要となる範囲で，経済や金融と会社法の関係や，法律の解釈の方法，裁判例の読み方などのテーマについても説明をする。 ３０回の授業の構成は，次のような内容を予定している。受講者の関心や理解度に応じて，授業の単元構成を変更することがある。 第1回 オリエンテーション 第2回 法学の基礎① 第3回 法学の基礎② 第4回 会社法の全体像 第5回 会社の設立① 第6回 会社の設立② 第7回 株式総説 第8回 株主の権利と株主の地位 第9回 株式の譲渡 第10回 会社の機関総説 第11回 株主総会① 第12回 株主総会② 第13回 取締役と取締役会 第14回 監査役，会計監査人，会計参与 第15回 委員会設置会社 第16回 役員の義務と責任① 第17回 役員の義務と責任② 第18回 役員の義務違反と裁判例 第19回 会社の計算書類と開示規制 第20回 自己株式の取得 第21回 募集株式の発行 第22回 新株予約権の発行 第23回 社債の発行と社債の管理 第24回 会社の組織再編総説 第25回 会社の合併・会社分割・株式交換・株式移転 第26回 組織再編の手続 第27回 組織再編における救済手段 第28回 組織再編と裁判例 第29回 株式会社と持分会社 第30回 会社法のまとめ |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
この授業は、会社法を理解するための基本的な知識を提供するものである。授業で学習した基礎的事項について，復習を中心に勉強することが望ましい。 事前学修の方法 ・授業の単元について教科書を熟読して，理解できる事項と理解できない事項を明確にしておくこと。 事後学修の方法 ・授業の中で用いるプリントを熟読すること。 ・該当範囲の教科書をよく読むこと。 ・授業で紹介する裁判例や参考文献等を読むこと。 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
伊藤靖史＝大杉謙一＝田中亘＝松井秀征『会社法 第3版』（有斐閣，2015） 岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬編『会社法判例百選 第3版』（有斐閣，2016） |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
期末試験の成績を中心として評価を行う。期末試験は，（１）記述式の事例問題と説明問題，（２）正誤問題を出題する予定である。 小テストや出席評価を行う場合には，これらの点数を期末試験の点数に加味して評価を行う。小テストや出席評価は，期末試験の救済措置として機能するものであり，受講者の人数を見てから実施の有無を指示する。期末テストの配点を１００点として，出席点や小テストの点数を１５点程度として配分する予定である。評価の詳細については，第１回目のオリエンテーションのなかで説明する。 |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀：会社法の基礎を十分に理解しており、期末試験の設問の９０％程度を解答する技能がある。 優：会社法の基礎を理解しており、期末試験の設問の８０％程度を解答する技能がある。 良：会社法の基礎を理解しており、期末試験の設問の７０％程度を解答する技能がある。 可：会社法の基礎を理解しており、期末試験の設問の６０％程度を解答する技能がある。 不可：会社法の基礎への理解が不十分であり、期末試験の設問につき６０％まで解答することができない。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
授業の進行を妨げるようなマナー違反の行為（大声の私語や授業中の通話等）は厳禁する。オフィスアワー等については，オリエンテーションの時に，プリントに記載して指示する。 | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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