科目一覧へ戻る | 2023/03/17 現在 |
科目名/Subject | 行政法II |
---|---|
担当教員(所属)/Instructor | 齋藤 健一郎 (商学部) |
授業科目区分/Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
開講学期/Semester | 2018年度/Academic Year 後期/Fall Semester |
開講曜限/Class period | 木/Thu 2 , 木/Thu 3 |
対象所属/Eligible Faculty | 商学部/Faculty of Commerce |
配当年次/Years | 3年 , 4年 |
単位数/Credits | 4 |
研究室番号/Office | |
オフィスアワー/Office hours |
更新日/Date of renewal | 2018/02/20 | ||
---|---|---|---|
授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
この講義では、行政訴訟法、行政不服審査法、国家行政組織法、地方自治法について、履修者とともに議論をしながら理解を深めていきます。 ※※授業の進め方※※ ・各回で扱う内容についての解説資料を事前配布する。 ・ビデオを視聴したり、新聞記事のコピーを配付する。 ・ビデオや新聞記事が取り上げる実際の社会問題について、質疑や討論を行う。 ・実際の社会問題の解説と合わせて講義を行う。 ・授業内で論述演習を行うことがある。 |
||
達成目標 /Course Goals |
・行政法の面白さを実感できるようになる。 ・行政法的思考で世の中の問題を考えられるようになる。 ・行政事件訴訟法と行政組織法の基本概念や重要判例を理解する。 ・法律論としての論理的な文章を書けるようになる。 |
||
授業内容 /Course contents |
行政不服審査法 行政事件訴訟法 国家行政組織法 地方自治法 ※詳細はオリエンテーションで説明する。 |
||
事前学修・事後学修 /Preparation and review class |
【事前学修】 解説資料をmanabaで事前配布するので、一読してくること。 (別途有償にて冊子の配付を検討中) 【事後学修】 各自が新聞を読み、社会問題に関して興味をもった記事を選び、A4用紙でスクラップを作成する。記事数は毎週1本。簡単なコメントも付ける。 (7週目と14週目に提出) |
||
使用教材 /Teaching materials |
①大橋=北島=野口『行政法判例50!』(有斐閣、2017年) ※行政法Ⅰと共通の使用教材 ②六法 ③新聞を毎週1部、各自で購入してもらいます。 【参考文献-行政救済法】 ・櫻井敬子『行政救済法のエッセンス[第1次改訂版]』(学陽書房、2015年) ・稲葉=人見=村上=前田『行政法[第3版]』(有斐閣、2015年) ・神橋一彦『行政救済法[第2版]』(信山社、2016年) ・『行政判例百選Ⅱ[第7版]』(有斐閣、2017年) 【参考文献-行政組織法】 ・塩野宏『行政法Ⅲ 行政組織法[第4版]』(有斐閣、2012年) ・藤田宙靖『行政組織法』(有斐閣、2005年) 【参考文献-地方自治法】 ・板垣勝彦『自治体職員のためのようこそ地方自治法[改訂版]』(第一法規、2018年) ・人見=須藤『ホーンブック 地方自治法[第3版]』(北樹出版、2015年) |
||
成績評価の方法 /Grading |
授業への参加度 20% 課外学修・レポート 50% 期末試験(論述) 30% 【出席要件】 初回を除く全29回中、6回以上欠席した場合には【不可】とする。ただし、JRが大幅に遅延した場合には、欠席扱いとはしない。6回以上欠席した後には、事前連絡をした上で欠席週の翌週の授業時にレポートを提出することで出席扱いとする。 |
||
成績評価の基準 /Grading Criteria |
上記の成績の合計点により、秀(90~100)、優(80~89)、良(70~79)、可(60~69)で評価する。 | ||
履修上の注意事項 /Remarks |
授業は楽しく面白く進めるが、単位を取得するには、授業に出席するだけでなく課外での学修(新聞記事の収集・コメント、中間レポート)も必要であり、論述(文章力)を身につけることも必須である。 | ||
遠隔授業 /Online class |
|