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授業情報/Course information

科目一覧へ戻る 2023/03/17 現在

科目名/Subject 行政法II
担当教員(所属)/Instructor 齋藤 健一郎 (商学部)
授業科目区分/Category 昼間コース 学科別専門科目
開講学期/Semester 2018年度/Academic Year  後期/Fall Semester
開講曜限/Class period 木/Thu 2 , 木/Thu 3
対象所属/Eligible Faculty 商学部/Faculty of Commerce
配当年次/Years 3年 , 4年
単位数/Credits 4
研究室番号/Office
オフィスアワー/Office hours
更新日/Date of renewal 2018/02/20
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
 この講義では、行政訴訟法、行政不服審査法、国家行政組織法、地方自治法について、履修者とともに議論をしながら理解を深めていきます。

※※授業の進め方※※
・各回で扱う内容についての解説資料を事前配布する。
・ビデオを視聴したり、新聞記事のコピーを配付する。
・ビデオや新聞記事が取り上げる実際の社会問題について、質疑や討論を行う。
・実際の社会問題の解説と合わせて講義を行う。
・授業内で論述演習を行うことがある。
達成目標
/Course Goals
・行政法の面白さを実感できるようになる。
・行政法的思考で世の中の問題を考えられるようになる。
・行政事件訴訟法と行政組織法の基本概念や重要判例を理解する。
・法律論としての論理的な文章を書けるようになる。
授業内容
/Course contents
行政不服審査法
行政事件訴訟法
国家行政組織法
地方自治法

※詳細はオリエンテーションで説明する。
事前学修・事後学修
/Preparation and review class
【事前学修】
解説資料をmanabaで事前配布するので、一読してくること。
(別途有償にて冊子の配付を検討中)

【事後学修】
各自が新聞を読み、社会問題に関して興味をもった記事を選び、A4用紙でスクラップを作成する。記事数は毎週1本。簡単なコメントも付ける。
(7週目と14週目に提出)
使用教材
/Teaching materials
①大橋=北島=野口『行政法判例50!』(有斐閣、2017年)
  ※行政法Ⅰと共通の使用教材
②六法
③新聞を毎週1部、各自で購入してもらいます。

【参考文献-行政救済法】
・櫻井敬子『行政救済法のエッセンス[第1次改訂版]』(学陽書房、2015年)
・稲葉=人見=村上=前田『行政法[第3版]』(有斐閣、2015年)
・神橋一彦『行政救済法[第2版]』(信山社、2016年)
・『行政判例百選Ⅱ[第7版]』(有斐閣、2017年)
【参考文献-行政組織法】
・塩野宏『行政法Ⅲ 行政組織法[第4版]』(有斐閣、2012年)
・藤田宙靖『行政組織法』(有斐閣、2005年)
【参考文献-地方自治法】
・板垣勝彦『自治体職員のためのようこそ地方自治法[改訂版]』(第一法規、2018年)
・人見=須藤『ホーンブック 地方自治法[第3版]』(北樹出版、2015年)
成績評価の方法
/Grading
授業への参加度   20%
課外学修・レポート 50%
期末試験(論述)  30%

【出席要件】
初回を除く全29回中、6回以上欠席した場合には【不可】とする。ただし、JRが大幅に遅延した場合には、欠席扱いとはしない。6回以上欠席した後には、事前連絡をした上で欠席週の翌週の授業時にレポートを提出することで出席扱いとする。
成績評価の基準
/Grading Criteria
上記の成績の合計点により、秀(90~100)、優(80~89)、良(70~79)、可(60~69)で評価する。
履修上の注意事項
/Remarks
授業は楽しく面白く進めるが、単位を取得するには、授業に出席するだけでなく課外での学修(新聞記事の収集・コメント、中間レポート)も必要であり、論述(文章力)を身につけることも必須である。
遠隔授業
/Online class
遠隔授業/Online class

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