シラバス参照

授業基本情報
授業概要情報

科目名／Subject	税務会計論
担当教員（所属）／Instructor	市原　啓善 (商学部)
授業科目区分／Category	昼間コース　学科別専門科目
開講学期／Semester	2017年度／Academic Year 　前期／Spring Semester
開講曜限／Class period	火/Tue　3 , 金/Fri　1
対象所属／Eligible Faculty	商学部／Faculty of Commerce
配当年次／Years	3年 , 4年
単位数／Credits	4
研究室番号／Office	市原　啓善(1号館(研究棟)301号)
オフィスアワー／Office hours	市原　啓善(随時可（予約の必要はありませんが、在室時を事前にメールにて確認頂ければ確実に対応はできます）)

更新日／Date of renewal

2017/02/15

授業の目的・方法
／Course Objectives and method

　税務会計とは、企業が納付する法人税の基準となる課税所得を計算するための会計です。法人税法では、財務会計（金融商品取引法会計、会社法会計）とは、別個の特別な規定が置かれており、会計利益と課税所得とが一致しないことが普通です。そこで本講義ではまず、財務会計との相違点を明らかにしながら、法人税法固有の規定、計算構造、税務調整手続きについて体系的に学びます。
　つぎに本講義では、税務法令が利害関係者に及ぼす影響（経済的帰結）について学修します。企業にとって課税は、企業価値を低下させるものであるため、事前に企業価値を最大化するための税務計画を策定し、それを実行した結果に対して、税務法令を適用して課税所得の計算を行っているといわれています。税制が企業の税務計画に及ぼす影響に対する理解を深めることは、会計基準や税務法令の変更による「企業価値の変化」を予測することも可能となります。
　税務会計は、上場・非上場問わず、ほぼすべての企業において行われています。また、経理･財務部門や会計事務所だけでなく、管理職、企業経営者、金融機関、政策立案者、国税庁・税務署等での国税専門官業務においても税務申告書類の分析能力は必要不可欠とされています。そこで本講義では、実際の税務事例、最新の税制改正、実証研究成果も具体的に取り上げ紹介することで、税務会計の一層の理解と実践力･即戦力の習得を目指します。

達成目標
／Course Goals

1. 税務会計の計算構造の理解
2. 財務会計と税務会計の目的と関係性についての理解
3. 税制が利害関係者に及ぼす影響(経済的帰結)を予測するための考え方の理解
4. 税務実務の理解

授業内容
／Course contents

01. 税務会計論の概要
02. 基本構造(1)：法人税額計算の概要
03. 基本構造(2)：法人税申告書における計算
04. 益金：営業上の益金、受取配当金
05. 損金(1)：役員給与
06. 損金(2)：寄附金
07. 損金(3)：交際費等
08. 損金(4)：貸倒損失、引当金
09. 損金(5)：減価償却
10. 損金(6)：圧縮記帳、繰延資産、棚卸資産
11. 税額(1)：税額控除、外国税額控除
12. 税額(2)：同族会社と留保金課税
13. 税務戦略(1)：税務計画（Tax Planning）
14. 税務戦略(2)：節税手法と税務争点
15. 税務戦略(3)：利益マネジメントと租税回避
16. 税務戦略(4)：租税回避行動の実態
17. 税務戦略(5)：国際課税、BEPS（税源浸食と利益移転）
18. 税務戦略(6)：連結納税、M&A・組織再編、ｸﾞﾙｰﾌﾟ法人税制
＊　上記の授業計画に沿って進める予定であるが、受講学生の習熟度により若干の変更もありうる。

使用教材
／Teaching materials

テキスト：『ベーシック税務会計＜企業課税編＞ [改訂版]』創成社、中島茂幸・櫻田譲(編著)、2014年9月、2,950円(税別)
（参考書）Scholes et al, (2014), “Taxes and Business Strategy : A Planning Approach. 5th edition”, Peason.

成績評価の方法
／Grading

満点を100点として、毎授業での小テスト・受講姿勢(20点)、中間試験（40点）、期末試験（40点）の配分により、総合的に評価する。

成績評価の基準
／Grading Criteria

秀(100-90) 税務会計論への理解が特に秀でており、ほぼ完璧に習得している
優 (89-80) 税務会計論への理解が優れており、全般的に習得している
良 (79-70) 税務会計論についてほぼ理解しており、大体習得している
可 (69-60) 税務会計論への理解力を示し、最低限習得している
不可(59-0) 税務会計論への十分な理解力を持たない等、上記以外

履修上の注意事項
／Remarks

1. 電卓を持参することが望ましい。
   定期試験では、スマートフォンの使用が認められないため、毎講義を電卓の練習の機会として御活用ください。
2.「簿記原理」「財務会計論」「租税法」を履修していると相互理解が進みます（ただし簿記・会計、法律が苦手な場合でも理解できるよう解説をします）。
3.【授業時間外学習】
   [予習]　講義前に、講義計画に沿った箇所を(テキスト等で)参照して講義にのぞむことが望ましい。財務会計と異なる税務法令特有の用語・計算構造の理解に役立てられます。
   [復習]　講義資料やテキストを読み返し、練習問題や小テストを解答できるようにしておくこと。

遠隔授業
／Online class

□	遠隔授業／Online class

授業情報／Course information