シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2023/03/17 現在 |
| 科目名／Subject | 科学方法論 |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 佐々木邦子 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 共通科目 |
| 開講学期／Semester | 2017年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 木/Thu 4 |
| 対象所属／Eligible Faculty | |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 , 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2017/03/10 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
この講義は労働市場についての初学者を対象としており、基本的な考え方や分析手法により我が国の労働に関して興味を持ってもらうことを目的としている。 ここで題材にするのは高度経済成長期以後の労働市場であり、特に1980年代半ばの新自由主義思想による経済政策の変容が一般労働者や若年労働者に与えた影響を探る。弱い立場に置かれた労働者保護に関わる法制度にも触れるが、そのような政策的含意を推測することで我が国の労働市場にかかる将来的な動向についても理解していただきたい。 以上のように、本講義では、特に一般労働者、若年労働者の視座から労働市場の情勢を概観し問題提起を行うものである。 |
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| 達成目標 ／Course Goals |
１．データにより労働市場の情勢を科学的に理解する。 ２．日本的雇用慣行から成果主義へと変貌を遂げた政策的な背景を理解する。 ３．国際的な情勢により他国と比較した我が国の特徴点を理解する。 ４. 若年労働市場における我が国とEU域内の諸国との比較をする。 |
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| 授業内容 ／Course contents |
１．データにより労働市場の情勢を科学的に理解する。 ２．日本的雇用慣行から成果主義へと変貌を遂げた政策的な背景を理解する。 ３．国際的な情勢により他国と比較した我が国の特徴点を理解する。 ４. 若年労働市場における我が国とEU域内の諸国との比較をする。 【※授業内容／Course contents（2000字）】 １．本講義の目的と進め方 我が国における現在の労働市場を概観する。 ２．高度経済成長期の労働市場 経済の発達が我が国の労働市場に与えた影響を理解する。 ３．日本的雇用慣行の衰退 と成果主義の進行 1990年代前半に急変した我が国経済が雇用に与えた影響を探る。 ４．多様化する雇用形態、労働市場の二重構造 雇用慣行の変遷により翻弄される人労働者の実態を知る。 ５．労働者を保護する法制度 解雇権濫用の法理など、不条理な解雇から労働者を守る代表的な法制度をみる。 ６．雇用環境に変化を与えた政策 (1) 新自由主義の概要を学習し、我が国社会に与えた影響をみる。 ７．雇用環境に変化を与えた政策 (2) 新自由主義による政策が、平成初期の労働市場に及ぼした影響を探る。 ８．中間まとめ これまでの内容を整理し、課題提出をする。 ９．バブル経済後の若年労働市場 1990年代の情勢が今日の若年労働市場にどのようにつながったのかを理解する。 10．若年者の就業に関わるキャリア教育の推進 若者の職業観育成に関して教育が果たす役割をみる。 11．ディーセントワークを掲げたILOの雇用対策 世界的に若年労働市場が厳しい状況であることと、そのような若者への支援策の実情。 12．二元性により若年失業率の低位を維持した国の事例 EU域内の他国と比較し若年失業率を低位に保った国の教育制度と労働の関わりを探る。 13．少子高齢社会の労働力減少に対する政策的含意 若者・高齢者・女性の就業促進のねらいを理解する。 14．社会人のリカレント学習を支える政策の必要性 ILOの有給教育休暇条約に関する我が国の動向を知る。 15．これまでの講義内容を振り返りまとめる。 現代社会の労働市場の変遷を振り返り、今後の課題を探る。 |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
テキストの代わりとしてプリントを配布する。 | ||
| 成績評価の方法 ／Grading |
秀（１００～９０）：労働市場について秀でた理解力を有し、統計資料などを応用して、さまざまな労働問題について科学的に分析をすることができる。 優（８９～８０）：労働市場について優れた理解力を有し、統計資料などを応用して、さまざまな労働問題について科学的に分析をすることができる。 良（７９～７０）：労働市場について良い理解力を有し、統計資料などを応用して、さまざまな労働問題について科学的に分析をすることができる。 可（６９～６０）：労働市場について理解力を有し、統計資料などを応用して、さまざまな労働分析について科学的に分析をすることができる。 不可（５９～０）：労働市場について十分な理解力を持たず、統計資料などを応用して、さまざまな労働問題について科学的に分析をすることができない。 |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
定期試験70%、中間課題や講義への参加状況など30%を総合的に判断する。 | ||
| 履修上の注意事項 ／Remarks |
講義の目的と内容をよく検討したうえで、最後まで講義に参加する意思を持てる方の受講を希望する。 ※受講申請学生が座席数を超えた場合、学務課において抽選し受講学生数の調整をする。 |
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| 遠隔授業 ／Online class |
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