科目一覧へ戻る | 2023/03/17 現在 |
科目名/Subject | 行政法I |
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担当教員(所属)/Instructor | 齋藤 健一郎 (商学部) |
授業科目区分/Category | 夜間主コース 学科別専門科目 |
開講学期/Semester | 2016年度/Academic Year 後期/Fall Semester |
開講曜限/Class period | 火/Tue 7 |
対象所属/Eligible Faculty | |
配当年次/Years | 2年 , 3年 , 4年 |
単位数/Credits | 2 |
研究室番号/Office | 齋藤 健一郎(1号館518研究室) |
オフィスアワー/Office hours | 齋藤 健一郎(随時(事前にメールで連絡があれば確実ですが、連絡なしに来ても構いません。)E-mail:ksaito@res.otaru-uc.ac.jp) |
更新日/Date of renewal | 2016/02/24 | ||
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授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
この講義では、行政法学の初学者を対象として、行政法の重要論点を概説します。毎回、実際の社会問題を一つか二つ取り上げて、その検討という形で授業を行います。 行政法は、社会のあり方や、社会の中での私たちの権利・自由と深く関係しています。そのため、行政法を学ぶことで、社会問題を批判的に検討できるようになることが、この講義の目的です。特に、社会の中での私たちの権利・自由を守るために必要な「ものの見方・考え方」を身につけることが一番の目的です。 |
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達成目標 /Course Goals |
1. 行政活動・行政法の役割・重要性を知る。 2. 社会問題と行政法との関わりを理解し、法的な問題点を見つけ、批判的に検討できるようになる。 3. 行政に対する法的拘束のあり方を理解する。 |
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授業内容 /Course contents |
初回のオリエンテーションで、授業の進め方や第15回までの授業計画を説明します。 以下は、この講義で扱う内容です。 1. 行政法の基本原理 2. 行政作用法 3. 行政手続法 4. 国家補償法 5. 行政訴訟法 6. 行政不服審査法 7. 行政組織法 8. 地方自治法 |
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使用教材 /Teaching materials |
高木光『プレップ行政法[第2版]』(有斐閣、2012年) 配布資料 ・各回の授業前に、資料(新聞記事)をmanabaで配布します。 ・授業時に、レジュメを配布します。 ・各回の授業後に、復習用の講義ノートを配布します(予定)。 授業時に六法は使用しません。 参考書(購入は不要) ・石川敏行ほか『はじめての行政法[第3版補訂版]』(有斐閣、2015年) ・西尾勝『行政の活動』(有斐閣、2000年) ・板垣勝彦『自治体職員のためのようこそ地方自治法』(第一法規、2015年) |
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成績評価の方法 /Grading |
レポート(40%)と期末試験(60%)。 レポートの課題は1つですが、2回に分けて提出してもらいます。 ※※重要※※ 以下を満たしていない場合には、不可とします。 1. レポートの提出 2. 授業内での発表(1人1回、10分程度) 3. 授業への10回以上の出席(初回はカウントしない) |
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成績評価の基準 /Grading Criteria |
成績は、以下の観点から評価をします。 ①行政法の基本的知識の理解 ②社会問題の中から行政法の論点を発見できる ③社会問題の批判的な検討ができる ④自分の考えを口頭・文章で説明できる ⑤社会問題への興味関心 評価基準は以下のとおりです。 秀(100~90):上記①~⑤の全てを満たしている場合。 優(89~80):上記①~⑤の何れか4つを満たしている場合。 良(79~70):上記①~⑤の何れか3つを満たしている場合。 可(69~60):上記①~⑤の何れか2つを満たしている場合。 不可(59~0):上記①~⑤の何れか1つを満たすだけか、全く満たしてない場合。 |
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履修上の注意事項 /Remarks |
初回のオリエンテーションには必ず出席して下さい。この講義は内容も進め方も独特なので、講義の詳細について説明をします。 | ||
遠隔授業 /Online class |
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