科目一覧へ戻る | 2023/03/17 現在 |
科目名/Subject | 倒産処理法 |
---|---|
担当教員(所属)/Instructor | 山木戸 勇一郎 (商学部) |
授業科目区分/Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
開講学期/Semester | 2016年度/Academic Year 前期/Spring Semester |
開講曜限/Class period | 水/Wed 5 |
対象所属/Eligible Faculty | 商学部/Faculty of Commerce |
配当年次/Years | 3年 , 4年 |
単位数/Credits | 2 |
研究室番号/Office | |
オフィスアワー/Office hours |
更新日/Date of renewal | 2016/03/01 | ||
---|---|---|---|
授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
倒産処理手続は、経済的に窮境に陥ってしまった債務者の財産関係を整理して、債権者等の利害関係人に不完全ながらも平等な満足を得させることを目的とする手続である。本授業の主たる目的は、そのような目的を具体的にどのような手続で実現しようとしているのか、また、民法の基本原則が倒産状態においてどのように維持されまたは変容するのか、という点を習得することである。 本授業においては、倒産処理法(倒産法)のうち、最も基本的な法律である破産法と民事再生法について講義形式で授業を行う。債務者が会社である場合を例にすると、破産法が規定する破産手続は、会社を解散(消滅)させて、会社の財産を全て換金して債権者に弁済する手続であるのに対して、民事再生法が規定する民事再生手続は、会社の立ち直りに必要な財産を残し、会社が負う債務をカットした上で、会社の今後の収入を債権者への弁済に充てる手続であり、この両者の違いを理解することも、本授業の重要な目的の一つである。 |
||
達成目標 /Course Goals |
本授業の第一の目標は、倒産手続(破産手続、民事再生手続)の基本的な規律を理解することである。これに加えて、授業内容に関連する民法(財産法)の理解を深めること、また、契約時に契約の相手方の倒産リスクを考慮するための基本的な素養を身に着けることも、副次的な目標として挙げられる。 | ||
授業内容 /Course contents |
本講義の内容は以下の通りである。なお、取り扱う順序は変動することがある。 1.倒産法の基本 倒産手続の目的及び倒産手続の基本的な手続構造(清算型と再建型、管理型とDIP型) 2.破産法 破産手続の開始、破産手続の機関、破産財団・破産債権・財団債権、取戻権・相殺権・否認権、担保権の処遇、破産者の契約関係の処理、消費者の破産と免責 3.民事再生法 破産手続との差異 |
||
使用教材 /Teaching materials |
メインテキストとしては、中島弘雅=佐藤鉄男『現代倒産手続法』(有斐閣アルマ)を指定する。また、より詳しい勉強をするときのサブテキストとして、山本和彦=中西正=笠井正俊=沖野眞已=水元宏典『倒産法概説 〔第2版補訂版〕』(弘文堂)を指定する。 | ||
成績評価の方法 /Grading |
学期末の定期試験の成績によって評価する。 |
||
成績評価の基準 /Grading Criteria |
定期試験の成績を区分して評価する。 | ||
履修上の注意事項 /Remarks |
六法は毎回持参する必要がある。 | ||
遠隔授業 /Online class |
|