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博士前期課程の教育課程


教育課程

(1)授業科目の区分

本課程は、体系的・組織的な教育課程を編成し、専門的な商学研究者としての能力開発だけでなく、知識基盤社会で活躍する人々の学習需要にも応えるようなカリキュラムとしております。授業科目は次の5つに区分されています。
  1. アカデミック・トレーニング(AT) テーマ研究における基本的な素養を涵養するための授業科目群です。「研究方法論」は、テーマ研究を行うために必要な基本的なスキル(各分野における研究の進め方、学術論文の執筆方法、文献の読み方、プレゼンテーションの方法等)を教授するための科目であり、博士後期進学類の学生は必修になります。
  2. 基本科目 4コースの各分野における基礎理論又は基本的な知識を教授するための授業科目群です。
  3. 発展科目 基本科目の修得に基づいて、能力をさらに発展させ、視野を広げるための授業科目群です。学問分野によっては、基本科目と平行して学習することも可能です。
  4. コース共通科目 社会科学諸分野の研究を進めていく上で随時必要となる文化、社会、科学技術、環境、自然科学等の関連分野の知識を習得するための授業科目群です。
  5. 研究指導 テーマ研究を完成させるための授業科目群です。

(2)履修モデル

修学上の明確な教育目標を設定できるように、「履修モデル」例を設けて教育研究の多様化を図っています。

履修上の要件及び進級要件

博士前期課程所属の学生は、1年次の履修届を提出する時に博士後期進学類(以下 「進学類」という。)と総合研究専修類(以下「専修類」という。)のいずれかの類への所属を専攻長に届け出ます。 進学類に所属する学生が、専修類への変更を希望するときは、研究指導Ⅰ終了時に変更願書を専攻長に提出することにより認められることがあります。但し、専修類に所属する学生の進学類への変更は認められません。

(1)進学類

  1. 進学類に所属する学生は国際商学コースに所属し、次の通り単位を修得しなければなりません。
    科目区分 単位数 備考
    アカデミック・トレーニング 4単位以上 研究方法論2単位を含む
    基本科目 コース共通科目 10単位以上 国際商学コース基本科目から6単位を含む
    発展科目 10単位以上 国際商学コースから4単位を含む
    研究指導Ⅰ 2単位 必修(配当年次 1年後期)
    研究指導Ⅱ 2単位 必修(配当年次 2年前期)
    研究指導Ⅲ 2単位 必修(配当年次 2年後期)
    30単位以上
  2. 進学類に所属する学生が2年次に進級するためには、アカデミック・トレーニング科目群から4単位(研究方法論2単位を含む)と研究指導Ⅰ(2単位)を含め16単位以上を修得しなければなりません。 この要件が満たせない場合は、2年目において学位論文の提出はできませんので、大学院の修了が1年以上延期されることになります。

(2)専修類

  1. 専修類に所属する学生は、経済学コース、国際商学コース、企業法学コース及び社会情報コースのいずれかに属し、次のとおり単位を修得しなければなりません。
    科目区分 単位数 備考
    アカデミック・トレーニング 基本科目 コース共通科目 発展科目 24単位以上
    研究指導Ⅰ 2単位 必修(配当年次 1年後期)
    研究指導Ⅱ 2単位 必修(配当年次 2年前期)
    研究指導Ⅲ 2単位 必修(配当年次 2年後期)
    30単位以上
  2. 専修類に所属する学生が2年次に進級するためには、研究指導Ⅰを含め16単位以上を修得しなければなりません。 この要件が満たせない場合は、2年目において学位論文の提出はできませんので、大学院の修了が1年以上延期されることになります。

(3)進学類・専修類の共通事項

  1. 本学の学部4年次において、学部学生による大学院科目履修制度により現代商学専攻博士前期課程の授業科目を本専攻に入学する前に履修し、試験に合格している者につい ては、大学院教務委員会が認めた場合に、当該授業科目の単位数を、大学院学則第12 条第2項に定める入学前の既修得単位等で認定できる単位数と合わせて15単位を限度として、修得単位に算入することができます。
  2. 研究指導Ⅱは、修士論文審査会において研究計画の中間報告を行わなければ単位を修得することはできません。また、研究指導Ⅲは、研究指導Ⅱを修得していなければ履修することはできません。
  3. 2年次前期に履修した研究指導Ⅱが不合格の場合は、次期の履修次期は2年次後期となり、研究指導Ⅲは4年次前期の履修となります。

課程修了の要件

本課程に2年以上在学し、前掲の進学類と専修類のそれぞれの履修要件に従って30単位以上を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した者は、課程修了となり修士(商学)の学位が授与されます。

短期履修制度

2年未満の在学で短期修了できる制度があります。この場合、2年次配当科目の履修と修士論文の提出を認めますが、30単位以上修得しなければなりません。なお、進学類の学生は研究方法論と研究指導Ⅰの計4単位分を、専修類の学生は研究指導Ⅰの2単位分を他の科目の単位で充たす必要があります。 この適用を希望する者は、研究指導教員の承認を得て短期修了願を前期修了予定者にあっては6月末日まで、後期修了予定者にあっては12月末日までに研究科長に提出し、その認定を受けなければなりません。

学位論文

修士論文を提出しようする者は、研究指導Ⅰ・Ⅱを取得し、かつ、研究指導Ⅲを履修していなければなりません。

課題研究

専修類に所属する学生は、修士論文に代えて、特定の課題についての研究成果(以下「課題研究」という。)を提出することができます。 課題研究を提出しようとする学生は、研究指導Ⅰ又は研究指導Ⅱ終了時に研究指導教員の承認を得た上で、課題研究の提出願を学務課に提出してください。 課題研究の提出を認められた学生が課題研究を提出しようとする場合は、研究指導Ⅲを履修していなければなりません。

最終試験

最終試験は、所定の単位を修得し、かつ学位論文(課題研究を含む)を提出した者について、口答又は筆答により行います。

北海道大学大学院との単位互換制度

本大学院は、北海道大学大学院経済学研究科及び同大学大学院法学研究科との間で、単位互換制度があり、当該年度の開講科目(演習を除く)を履修し、単位を修得することができます。 この場合の身分は、北海道大学大学院経済学研究科及び同大学大学院法学研究科との特別聴講学生となります。授業料は不要です。

(1)履修方法

聴講を希望するときは、あらかじめ当該科目担当教員(北海道大学大学院)の了承を得て、所定の手続を経て許可を受けなければなりません。 なお、希望する科目については、それぞれの履修計画に基づき研究指導教員の指導を受けて申請してください。

(2)単位数

聴講する科目の修得単位は、他の大学院での履修単位及び専攻間における授業科目履修制度等と合わせて15単位を超えることはできません。 修得した単位は、修了所要単位に算入されます。

専攻間における授業科目の履修制度

本大学院では、現代商学専攻博士前期課程とアントレプレナーシップ専攻との間で、教育上有益と認められる場合に、他の専攻の授業科目を履修することができる制度があります。

(1)履修方法

同制度の手続方法は、前期科目の履修に係る場合には4月下旬、後期科目の履修に係る場合には9月下旬に掲示等によりお知らせします。 希望する科目がある場合には、研究指導教員の承認を得た上で所定の手続きを行い、許可を受けなければなりません。

(2)単位数・履修次期

履修できる単位数は、4単位を超えることはできません。また、他の大学院での履修単位等と合わせて15単位を超えることはできません。 修得した単位は、修了所要単位に算入されます。 履修時期は、1年次後期からとなります。
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