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◆ 企業法学科 ◆

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法律により守られ創造する社会の有能な人材を育成します


law.jpg1991年に生まれた,本学では一番新しい学科です。歴史的には,本学の前身である小樽高等商業学校の創立当初から充実した法学教育が行われており,戦後,新制大学として出発した際に専任スタッフの充実も図られました。そして1978年には商業学科が商学コースと経営法学コースとに分かれましたが,そのときから実質的に法律専攻の学科として機能していました。学科発足と同時に大学院の中に企業法学コースが設けられ,現在2つの講座,20人弱のスタッフを擁し,さらなる発展をとげようとしています。

法律は社会システムの基本であり,社会の骨格を作るものです。本学科では,実業界を目指すにせよ,官庁で働くことを考えるにせよ,法律を学ぶことによって社会に貢献しよう,という心意気のある人材を求めています。
 

企業法学科の特徴

本学科の法学教育は充実した専任スタッフが憲法,民法,刑法,商法などの伝統的・基本的分野を担当し,法学部と遜色のないカリキュラムを用意しています。これに加えて,小樽商科大学の教育理念が実学指向であることにかんがみ,知的財産法,国際経済法,国際取引法などの先端的・応用的分野も学ぶことができます。

さらに単科大学である特徴を活用して経済学科や商学科など他学科の講義に参加することができます。これによって商法,国際取引法,マーケティング,国際貿易理論など関心を持ったテーマを多角的に学習することができます。

3年以上のゼミナールにおいては,少人数指導制のもと,現代社会に生じる多様な法律問題について,その解決を自分の頭で考えることにより,正義・衡平の感覚と論理的思考能力を身につけることができます。

ゼミナールの特徴は,教員が一方的に話す講義とは異なり,教員と学生あるいは学生同士が議論するところにあります。自己の意見を論理的に述べる,相手の意見を理解する,双方の違いをふまえて議論するといった作業を通して,リーガルマインドが形成されていきます。

卒業生は,多様な業種の民間企業に就職しています。また,難関といわれる公務員試験にも毎年合格者を輩出しています。また本学あるいは他大学の大学院へ進学しその後,研究者となる者もいます。最近はこれに加えて,ロースクールへ進学する学生もいます。弁護士として活躍する卒業生は少なくありませんが,これからはいっそう法曹分野で活躍する企業法学科卒業生が増えることでしょう。卒業生たちはどんな職業に就くにせよ,本学科で習得した知識と能力を生かし,広く様々な分野で活躍しています。

授業内容の紹介

商法

「商法」とは,「企業活動に関するルール」のことで,おおまかにいって企業活動全般に関するルールの他,主たる活動の担い手である会社に関するルール,取引決済・資金調達などに用いられる有価証券に関するルールなどが含まれます。

行政法

教育,ゴミ処理,食品や薬品の安全確保等々,現代の市民生活は行政活動なしでは考えられません。そこで,議会によるコントロールと違法な行政活動についての裁判所によるチェックが,法制度化されています。この科目では,行政と法のこのような関わり方について学びます。

労働法

他人の下で働いて賃金を得ること,すなわち雇用労働は,最も一般的な生活の手段です。ところが,雇用労働については,解雇,労働条件の不利益変更,男女差別,セクハラ,過労死,不当労働行為など,問題が尽きません。労働法では,これらの問題を,法の観点からどのように解決すべきかを,具体的な事例に即して,講義します。

知的財産法

小説や音楽,絵画などの著作物を保護する著作権法や,発明を保護する特許法などを総称して知的財産法といいます。授業では,技術の飛躍的な進歩など,現代における社会環境の著しい変化の中で,文化や産業の発展のためには,これらの知的創作物の保護とその利用の調和をどのように図っていくべきかを探っていきます。

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