企業法学科とは
企業活動に関係する法律を中心に学ぶのが、本学の企業法学科の特徴である。 憲法、民法、商法が法学の中での総論だとすれば、企業法学科で学ぶのはそれに加えての各論であるとも言える。 本学科は商学部の中にあるが、法律の伝統的、基本的分野は法学部のカリキュラムにも引けを取らない。基本的な法律の知識を学んだ上で、さらに今日の社会において企業人が知るべき各種の法律を学んでいく。 昨今の諸問題、例えば、ブラック企業、TPP、といったことについては、労働法や国際経済法の知識が役に立つ。これまでは、ふつうの仕事に就けば法律の知識を必要とされる場面はあまりなかったが、コンプライアンスが企業の大きな社会的責任となっている今日、法律を知っているビジネスパーソンとなることが重要になってくる。 「法律しか知らない」人材を雇用したいという企業はあまりない。商学部の中にあって、法律以外の幅広い知識を身に付けた上で、企業活動において法律の知見を実践的に活かす方法を学ぶ。
目指す人材・求める人材
法律は社会システムの基本であり、社会の骨格を作るもの。
1991年に生まれた、本学では一番新しい学科です。歴史的には、本学の前身である小樽高等商業学校の創立当初から、充実した法学教育が行われていましたし、戦後に新制大学として出発した際にも、専任スタッフの充実も図られました。1978年には商業学科が商学コースと経営法学コースとに分かれましたときから、実質的に法律専攻の学科として機能していました。そして、1991年に「企業法学科」として発足すると同時に、大学院の中に企業法学コースも設けられました。現在は、「基礎法講座」と「企業法講座」の2つの講座に計20人弱のスタッフを擁しています。
法律は社会システムの基本であり、社会の骨格を作るものです。本学科では、実業界を目指すにせよ、官庁で働くことを考えるにせよ、法律を学ぶことによって社会に貢献しよう、という心意気のある人材を求めています。授業の特徴
法学部と遜色のない法の専門家が揃う講師陣。
本学科の法学教育は、直接に「企業」に関わる法分野に限られません。充実した専任スタッフが憲法、民法、刑法、商法、国際法などの伝統的･基本的分野を担当し、法学部と遜色のないカリキュラムを用意しています。これに加えて、小樽商科大学の教育理念が実学指向であることにかんがみ、知的財産法、社会保障法、国際経済法などの先端的･応用的分野も学ぶことができます。
さらに単科大学である特徴を活用して、経済学科や商学科などの講義に参加することができます。さらに、条件を満たせばビジネススクールの授業を履修することも可能です。それゆえ、たとえば商法を学ぼうとする際に、マーケティング、国際貿易理論、ビジネス英語、社会連携実践科目を履修するなどすることで、多角的に学習することができます。
ゼミナール
3年次以上のゼミナールにおいては、少人数指導制が維持されています。ゼミでは2年間をかけて、現代社会に生じる多様な法律問題をバランスよく把握する能力を身に着け、問題解決の方法を自分の頭で考えることにより、正義･衡平の感覚と論理的思考能力を身につけることができます。
ゼミナールの特徴は、教員が一方的に話す講義とは異なり、教員と学生あるいは学生同士が議論するところにあります。自己の意見を論理的に述べる、相手の意見を理解する、双方の違いをふまえて説得的に議論するといった作業を通して、リーガルマインドが形成されていきます。
卒業生は、多様な業種の民間企業に就職しています。また、難関といわれる公務員試験にも毎年合格者を輩出しています。また本学あるいは他大学の大学院へ進学しその後、研究者となる者もいます。ロースクールへ進学する学生もおり、すでに弁護士として活躍している卒業生も少なくありません。起業するにあたっても、法学・経済学・経営学・情報科学にわたる幅広い知見を得た企業法学科卒業生が活躍する機会はますます増えていくことでしょう。授業内容の紹介
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商法
「商法」とは、「企業活動に関するルール」のことで、おおまかにいって企業活動全般に関するルールの他、主たる活動の担い手である会社に関するルール、取引決済・資金調達などに用いられる有価証券に関するルールなどが含まれます。 -
行政法
教育、ゴミ処理、食品や薬品の安全確保等々、現代の市民生活は行政活動なしでは考えられません。そこで、議会によるコントロールと違法な行政活動についての裁判所によるチェックが、法制度化されています。この科目では、行政と法のこのような関わり方について学びます。 -
労働法
他人の下で働いて賃金を得ること、すなわち雇用労働は、最も一般的な生活の手段です。ところが、雇用労働については、解雇、労働条件の不利益変更、男女差別、セクハラ、過労死、不当労働行為など、問題が尽きません。労働法では、これらの問題を、法の観点からどのように解決すべきかを、具体的な事例に即して、講義します。 -
知的財産法
小説や音楽、絵画などの著作物を保護する著作権法や、発明を保護する特許法などを総称して知的財産法といいます。授業では、技術の飛躍的な進歩など、現代における社会環境の著しい変化の中で、文化や産業の発展のためには、これらの知的創作物の保護とその利用の調和をどのように図っていくべきかを探っていきます。
法制研究会
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法制研究会は、小樽商科大学商学部企業法学科所属の教員および大学院生の研究発表の場として、1996年に設立されました。設立の目的は、「広く法律学一般に関する学術の進歩を図るため、これに必要な調査研究発表を行うとともに、教官相互の研鑽と大学院教育の向上に寄与すること」とされています。1998年度以降は、大学院科目「法学総合研究Ａ」「法学総合研究Ｂ」として、大学院生の教育の場ともなってきました。
- その特色は、気軽に参加し、議論に加われること。高度に専門的な研究発表（学会報告の予備報告など）がおこなわれることもありますが、むしろ、それぞれの研究分野の現代的課題や重要判決などを他分野の法律家向けに紹介する趣旨の報告が多く、参加者どうしが研究を通じてコミュニケーションを交わすことが最重要視されています。
過去の活動
| 回 | 通算 | 開催日 | 氏名 （肩書は当時／敬称略） | 報告題目 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度（PDF） | |||||
| 1 | （167） | 1月8日 | 関根豪政 （名古屋商科大学ビジネススクール教授） | 近年の貿易協定で展開される労働紛争の解決メカニズム | |
| 2019年度（PDF） | |||||
| 1 | （166） | 1月14日 | Viatcheslav GAVRILOV （極東連邦大学（ロシア・ウラジオストク市）法科大学院教授） | “Legal Regulation of Navigation Along the Northern Sea Route” | |
| 2018年度（PDF） | |||||
| 1 | （163） | 11月28日 | 高橋 周史 （小樽商科大学 准教授） | 電社債管理者の利益相反問題 | |
| 2 | （164） | 1月21日 | 醍醐 龍馬 （小樽商科大学 准教授） | 明治政府とマリア・ルス号事件 ―ロシア皇帝による仲裁判決― | |
| 3 | （165） | 2月8日 | 近藤 篤志 （小樽商科大学 大学院生） | 同族会社の行為計算の否認規定における不当性についての検討 | |
| 2017年度（PDF） | |||||
| 1 | （161） | 7月19日 | 橋本 伸 （小樽商科大学准教授） | 無限連鎖講によって利益を受けた会員に対する破産管財人の返還請求と不法原因給付 | |
| 2 | （162） | 1月17日 | 張 博一 （小樽商科大学准教授） | 電子商取引をめぐる国際法的枠組み ――クラスターアプローチを中心として | |
| 2016年度（PDF） | |||||
| 1 | （159） | 6月29日 | 菅沼 真也子 （小樽商科大学准教授） | 薬物事犯における故意の認定基準としての意味の認識 | |
| 2 | （160） | 7月20日 | 竹村 壮太郎 （小樽商科大学准教授） | 医療事故補償制度と損害賠償責任制度の展望 | |
| 2015年度（PDF） | |||||
| 1 | （155） | 5月27日 | 斉藤 健一郎 （小樽商科大学准教授） | 日本法およびフランス法における法律の不遡及原則 | |
| 2 | （156） | 11月4日 | 小林 友彦 （小樽商科大学准教授） | 米国ロースクールにおける法教育の動向：地域に根ざした法学研究・法教育への示唆 | |
| 3 | （157） | 12月21日 | 永下 泰之 （小樽商科大学准教授） | 北海道の建物賃貸借契約における冬期解約条項の有効性 | |
| 4 | （158） | 2月10日 | 岩本 尚禧 （小樽商科大学准教授） | 認知症に罹患した高齢者の養子縁組時における意思能力が肯定された事例 | |
| 2014年度（PDF） | |||||
| 1 | （145） | 6月11日 | 小林 友彦 （小樽商科大学准教授） | 法的義務の「迂回」について― WTO協定における「迂回防 止」規定を題材にして ― | |
| 2 | （146） | 7月9日 | 吉澤 卓哉 （小樽商科大学准教授） | 日本における生命保険売買の法的可能性 | |
| 3 | （147） | 7月23日 | 片桐 由喜 （小樽商科大学教授） | 認知症踏切事故判決－社会保障法的視点からの考察－ | |
| 4 | （148） | 7月26日 | 瀬川 行太 （北海道大学大学院博士後期課程 3年） | 犯罪論における同時存在原則の意義と限界について | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 緑 大輔 （北海道大学大学院法学研究科准教授） | 法制審議会特別部会における議論：被疑者・被告人の身体拘束 | |
| 5 | （149） | 10月4日 | アンスヒョン (韓国外国語大学教授 )他 | 高齢社会と法 “An Aging Society and Law in Korea, Japan and China” | |
| 6 | （150） | 12月16日 | 橋場 典子 （北海道大学法学部准教授） | 法社会学における地域社会 | |
| 7 | （151） | 1月13日 | 内山 敏和 （北海学園大学法学部准教授） | 賃貸借契約におけるいわゆる冬季解約条項について ―ホクネットにおける申入れ活動から見えてくること | |
| 8 | （152） | 2月13日 | 増田 涼平 （小樽商科大学大学院修士課程） | 租税回避行為否認の研究 | |
| 9 | （153） | 3月5日 | 西山 千絵 （沖縄国際大学法学部専任講師） | 沖縄の法的課題と現状について―「沖縄法学」の一断面 | |
| 2013年度（PDF） | |||||
| 1 | （138） | 5月22日 | 坂東 雄介 （小樽商科大学准教授） | 外国人の退去強制と仮の権利救済―平成 16年行政事件訴訟法 改正以降の動向を中心として | |
| 2 | （139） | 6月26日 | 吉澤 卓哉 （小樽商科大学大学院アントレプレナーシップ専攻准教授） | 海外直接付保規制の在り方について―海外保険者に対する規制構造の観点から | |
| 3 | （140） | 7月19日 | 根本 尚徳 （北海道大学大学院法学研究科准教授） | 適格消費者団体による包括的差止請求・条項改訂請求の可否― 差止請求権の請求内容に関する序論的考察をも兼ねて― | |
| 4 | （141） | 7月31日 | 田中 一樹 （小樽商科大学大学院修士 2年） | 学校教育という聖域への挑戦―行政事件訴訟の活用による『指 導が不適切な教員』の法的排除― | |
| 5 | （142） | 11月8日 | 梅島修 （ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 パートナー・外国法事務弁護士） | TPP交渉の北海道経済への影響について | |
| 6 | （143） | 1月25日 | 坂東 雄介 （小樽商科大学准教授） | オーストラリアにおける外国人の長期被収容者の法的地位 Al-Kateb v Godwin判決を素材として | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 今本 啓介 （新潟大学法学部法学科准教授） | 共有不動産の持分に対する差押処分の取消訴訟における他の 共有者の原告適格 | |
| 7 | （144） | 2月19日 | 増田 涼平 （小樽商科大学大学院修士課程） | 租税回避行為否認の研究 ―映画フィルムリース事件と航空機リース事件の比較検討 | |
| 2012年度（PDF） | |||||
| 1 | （132） | 5月30日 | 児玉 みさき （名古屋大学法学研究科博士課程・前在ジュネーブ国際機関日本政府代表部専門調査員） | 「多角的貿易体制における途上国の差異化： S Dのより有効 な適用に向けた考察」英題 “Differentiation in the Multilateral Trading System;Towards More Effective Application of S&D” | |
| 2 | （133） | 6月20日 | 小島 陽介 （小樽商科大学准教授） | ファイル共有ソフト Winnyを開発・公開した者につき，著作 権法違反幇助罪の成立が否定された事例（対象判例：最決平 23・ 12・ 19判例時報 2141号 135頁） | |
| 3 | （134） | 8月24日 | 阿部克則（学習院大学法学部 教授） | ＷＴＯにおける法廷経済学 | |
| 4 | （135） | 10月31日 | 加藤 礼子 （小樽商科大学大学院修士課程） | 妻が夫以外の男性との間にもうけた子につき、当該子と法律上 の親子関係がある夫に対し、離婚後の監護費用の分担を求める ことが権利の濫用にあたるとされた事例 | |
| 5 | （136） | 12月5日 | 永下 泰之 （小樽商科大学准教授） | 損害賠償法における素因の位置～それから | |
| 6 | （137） | 2月13日 | 田中 一樹 （小樽商科大学大学院修士課程） | 教職員国旗国歌訴訟（予防訴訟）上告審判決 (第一小法廷平成 24年2月9日)―行政事件訴訟法の論点を中心に | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 大村 里美 （小樽商科大学大学院修士課程） | 学校事故における教師の過失 | |
| 2011年度（PDF） | |||||
| 1 | （124） | 5月25日 | 岩本 尚禧 （小樽商科大学准教授） | 民事詐欺の違法性と責任 | |
| 2 | （125） | 6月22日 | 國武 英生 （小樽商科大学准教授） | 就業形態の多様化・非雇用化と労働契約の性質決定 ―労働契約の性質決定における契約意思・経済的従属性・継続的契約の議論を中心に― | |
| 3 | （126） | 7月20日 | 南 健悟 （小樽商科大学准教授） | 企業不祥事と取締役の民事責任―法令遵守体制構築義務を中心に | |
| 4 | （127） | 10月26日 | 河野 憲一郎 （小樽商科大学准教授） | 弁論主義と釈明権 | |
| 5 | （128） | 11月30日 | 河森 計二 （小樽商科大学准教授） | [判例研究 ] 生命保険契約の自殺免責条項における自殺の意義 （大阪地判平成22年6月14日（平21（ワ7303号）） | |
| 6 | （129） | 12月21日 | 加藤 礼子 （小樽商科大学大学院修士課程） | 財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において、遺留分 侵害額の算定にあたり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相 続債務の額を遺留分の額に加算することの可否 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 高橋 里実 （小樽商科大学大学院修士課程） | [判例研究 ] 市立小学校６年生の児童が組体操の練習中に４段ピラミッドから転落して負傷した場合、担任教員に職務上の過失があったとして、市の損害賠償責任が認められた事例 （名古屋地裁平成21年12月25日判決、判例時報2090号81頁 | |
| 7 | （130） | 2月22日 | 多木 誠一郎 （小樽商科大学教授） | 韓国の協同組合法について | |
| 8 | （131） | 3月2日 | 家田 崇 （甲南大学会計大学院教授） | アメリカ鉄道運送法制の概要と鉄道運送人の責任 | |
| 2010年度（PDF） | |||||
| 1 | （118） | 5月12日 | 南 健悟 （小樽商科大学准教授） | 取締役の法令遵守体制構築義務について | |
| 2 | （119） | 6月30日 | 遠山 純弘 （小樽商科大学准教授） | 【判例評釈】譲渡禁止の特約に違反して債権を譲渡した債権者 が譲渡の無効を主張することの可否 最判平成21年3月27日民集63巻3号449頁 | |
| 3 | （120） | 10月20日 | 小島 陽介 （小樽商科大学准教授） | 教唆行為における正犯の所為の特定性 | |
| 4 | （121） | 11月24日 | 小倉 一志 （小樽商科大学准教授） | 選挙運動のＩＴ化と憲法・公選法 | |
| 5 | （122） | 1月26日 | 林 誠 司 （小樽商科大学准教授） | ドイツ損害賠償法改正と監督者責任 | |
| 6 | （123） | 2月16日 | 井戸 希 （小樽商科大学大学院修士課程） | 情報公開・個人情報保護制度と医療情報 | |
| 2009年度（PDF） | |||||
| 1 | （110） | 4月15日 | 麗 紅 （小樽商科大学大学院修士課程） | ＜判例報告＞最高裁平成 17年 10月11日（民集59巻8号） 2243頁「相続が開始して遺産分割未了の間に第二次の相続が開始した場合において第二次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否 | |
| 2 | （111） | 5月27日 | 河森 計二 （小樽商科大学准教授） | 新保険法における保険媒介者の告知妨害・不告知教唆について | |
| 3 | （112） | 6月17日 | 小林 友彦 （小樽商科大学准教授） | 国際経済法分野において、紛争処理手続が複層的に併存することの法的諸問題――北米地域における WTO、NAFTA、国内裁判所、商事仲裁の交錯に注目して ―― | |
| 4 | （113） | 10月28日 | 井戸 希 （小樽商科大学大学院修士課程） | ＜判例報告＞最判平成20年3月6日（民集62巻3号665頁）「住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為と憲法13条」 | |
| 5 | （114） | 11月18日 | 河野 憲一郎 （小樽商科大学准教授） | 破産債権確定手続の基本構造 | |
| 6 | （115） | 12月16日 | 才原 慶道 （小樽商科大学准教授） | 知的財産権の独占的利用者による差止請求 | |
| 7 | （116） | 1月20日 | 麗 紅 （小樽商科大学大学院修士課程） | ＜判例報告＞最高裁平19年3月23日第二小法廷決定（民集 61巻2号619頁）「市町村長の処分に対する不服申立て却下審判に対する抗告審判の変更決定に対する許可抗告事件」 | |
| 8 | （117） | 2月3日 | 大澤 文幸 （小樽商科大学大学院修士課程） | 相続税法22条における「時価」に関する一考察――評価基本通達に定める原則的評価方法によらない評価について―― | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 酒井 信裕 （小樽商科大学大学院修士課程） | ラブホテル規制条例の法的研究――小樽市ラブホテル建築規制条例を素材に―― | |
| 2008年度（PDF） | |||||
| 1 | （103） | 5月21日 | 齋藤 由起 （小樽商科大学准教授） | ドイツ新消滅時効法－改正時の議論を中心に | |
| 2 | （104） | 6月4日 | 小林 友彦 （小樽商科大学准教授） | 医薬品特許に関する TRIPS協定の新たな枠組みと日本 | |
| 3 | （105） | 7月30日 | 井上 文人 （小樽商科大学大学院修士課程） | MBOの問題点について | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 佐藤 寿志 （小樽商科大学大学院修士課程） | 同族会社の行為又は計算の否認規定についての研究 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 南 侑太 （小樽商科大学大学院修士課程） | 租税回避行為の否認に関する一考察－私法上の法律構成による否認論の射程 | |
| 4 | （106） | 10月29日 | 河野 憲一郎 （小樽商科大学准教授） | 民事自白法理の再検討 | |
| 5 | （107） | 12月17日 | 大澤 文幸 （小樽商科大学大学院修士課程） | 相続税法64条1項と財産評価基本通達6項の適用に関する一考察 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 酒井 信裕 （小樽商科大学大学院修士課程） | 判例報告 徳島市公安条例事件最高裁判決 (最大判昭和50・9・10刑集29巻8号488頁) | |
| 6 | （108) | 1月21日 | 今本 啓介 （小樽商科大学准教授） | 判例報告 厚生年金基金の解散に伴い受領した分配一時金は一 時所得とされた事例（東京高判平成18・9・14判例報告) | |
| 7 | （109） | 2月4日 | 南 侑太 （小樽商科大学大学院修士課程） | 租税回避行為否認論に関する一考察―私法上の法律構成による否認論を中心として | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 佐藤 寿志 （小樽商科大学大学院修士課程） | 同族会社等の行為又は計算の否認規定についての研究―その沿革と適用される要件 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 井上 文人 （小樽商科大学大学院修士課程） | MBOにおける株主・経営者の利益調整と株式買取請求権 | |
| 2007年度（PDF） | |||||
| 1 | （96） | 5月16日 | 韓 文選 （小樽商科大学大学院商学研究科修士課程） | 大規模小売業者による優越的地位の濫用について | |
| 2 | （97） | 6月20日 | 遠山 純弘 （小樽商科大学准教授） | 不能と解除―債務法改正に向けて― | |
| 3 | （98） | 7月18日 | 才原 慶道 （小樽商科大学准教授） | （判例評釈）内部分裂と不正競争防止法2条1項1号の請求権者―東京地判平16.3.11平13(ワ)21187と東京高判平17.3.16平16(ネ)2000を素材に― | |
| 4 | （99） | 10月31日 | 河野 憲一郎 （小樽商科大学准教授） | ドイツにおける調停手続への関心の高まりと日本における民事調停手続－帰朝報告を兼ねて | |
| 5 | （100） | 11月21日 | 佐藤 寿志 （小樽商科大学大学院修士課程） | 法人税法34条に規定する「不相当に高額な部分の金額」につ いて－判例研究 名古屋地判 平成6年6月15日－ | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 井上 文人 （小樽商科大学大学院修士課程） | 会社法における少数派株主の締め出し | |
| 6 | （101） | 12月12日 | 松岡 清華 （小樽商科大学大学院修士課程） | 独占禁止法25条の存在意義について | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 韓 文選 （小樽商科大学大学院修士課程） | 大規模小売業者による優越的地位の濫用 | |
| 7 | （102） | 1月23日 | 南 侑太 （小樽商科大学大学院修士課程） | 租税回避行為の否認―私法上の法律構成による否認論の民法理論からの検討 | |
| 2006年度（PDF） | |||||
| 1 | (89) | 5月31日 | 齋藤 由起 （小樽商科大学助教授） | （判例研究）「債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息 の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性を否定した事例」 | |
| 2 | （90） | 6月28日 | 河野 憲一郎（小樽商科大学助教授） | （判例研究）「不作為を目的とする債務の強制執行として間接強 制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否」 | |
| 3 | （91） | 10月25日 | 遠山 純弘（小樽商科大学助教授） | 不履行と契約の解除 | |
| 4 | （92） | 11月29日 | 姜 連甲（小樽商科大学大学院商学 研究科修士課程） | （修士論文中間報告）「中国における行政独占の問題について」 | |
| 5 | （93） | 12月20日 | 道野 真弘（小樽商科大学助教授） | （判例研究）「取締役の第三者に対する責任―任務懈怠・経営一任型―」 | |
| 6 | （94） | 1月17日 | 松岡 清華（小樽商科大学大学院商学研究科修士課程） | 独占禁止法２５条の存在意義について－独占禁止法違反における損害賠償請求－ | |
| 7 | （95） | 2月20日 | 今本啓介（小樽商科大学助教授） | (判例研究）「相続財産である土地の評価について、被告の異議決定の際に用いられた鑑定の結果よりも裁判所による鑑定の結 果の方が合理的であるから、被告の更正処分等の一部が違法であると判断された事例」 | |
| 2005年度（PDF） | |||||
| 1 | （80） | 4月27日 | 玉井 利幸（小樽商科大学助教授） | 合併契約の保護 | |
| 2 | （81） | 5月25日 | 河野 憲一郎（小樽商科大学助教授） | 差止請求による違法収集証拠の排除 | |
| 3 | （82） | 6月29日 | 遠山 純弘（小樽商科大学助教授） | 形成権の移転可能性について | |
| 4 | （83） | 7月27日 | 金子 宏直（東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授） | 米国における電子的ディスカバリについて | |
| 5 | （84） | 10月15日 | 中村民雄（東京大学社会科学研究所助教授） | EU憲法条約とその行方ー国家を超える民主主義？ | |
| 6 | （85） | 11月30日 | 一原亜貴子（小樽商科大学助教授） | 不正競争防止法による営業秘密の刑事法的保護について | |
| 7 | （86） | 12月21日 | 齋藤 由起（小樽商科大学助教授） | 公序良俗違反に基づく保証契約の無効の可能性 | |
| 8 | （87） | 2月1日 | 道野 真弘（小樽商科大学助教授） | 営利企業たる会社は「非営利の」行為としての社会的責任を負担しうるか | |
| 9 | （88） | 2月22日 | 姜 連甲（小樽商科大学現代商学専攻修士 1年 | 中国における公的独占 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 舟橋 正人（小樽商科大学現代商学専攻修士 2年 | 社会保障法における外国人の地位 | |
| 2004年度（PDF） | |||||
| 1 | （72） | 4月17日 | 遠山 純弘（小樽商科大学助教授） | 法制史研究と民法解釈―何故実定法解釈に法制史研究が必要な のか？― | |
| 2 | （73） | 5月26日 | 新村 とわ（小樽商科大学助教授） | 『国家と社会の二元論』－ドイツ公法理論の再検討 | |
| 3 | （74） | 6月30日 | 林 誠司（小樽商科大学助教授） | 監督者責任の再構成 | |
| 4 | （75） | 7月21日 | 今本 啓介（小樽商科大学助教授） | 地方税の税源配分に関する一考察 | |
| 5 | （76） | 10月27日 | Marc Dernauer マーク・デルナウア（ドイツ・マックスプランク外 国私法国際私法研究所助手） | 規制緩和時代の日本における消費者契約の法 | |
| 6 | （77） | 12月15日 | 舟橋正人（小樽商科大学大学院生） | 不法滞在外国人への生活保護法適用の可否（最三小判平成13年9月25日判時1768号47頁 | |
| 7 | （78） | 1月26日 | 金 知煥 キム・チファン（小樽商科大学大学院生） | 韓国商法の最近の動向について | |
| 8 | （79） | 2月26日 | 清水信孝（小樽商科大学大学院生） | 租税回避行為否認の研究 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 山崎忠顕（小樽商科大学大学院生） | 社会保障立法の成立過程と社会福祉施設サービスの変遷 | |
| 2003年度（PDF） | |||||
| 1 | （65） | 4月19日 | 片桐 由喜（小樽商科大学助教授） | 外国人と社会保障－立法政策と判例－ | |
| 2 | （66） | 5月31日 | 遠山 純弘（小樽商科大学助教授） | 債権譲渡と相殺―最高裁昭和５０年１２月８日判決を中心として― | |
| 3 | （67） | 6月21日 | 多木 誠一郎（小樽商科大学助教授） | 協同組合と法 | |
| 4 | （68） | 7月19日 | 結城 洋一郎（小樽商科大学教授） | 人種差別行為と立法不作為の法的責任－小樽における入浴差別事件を手がかりとして（判時1806－84）－ | |
| 5 | （69） | 10月18日 | 清水 信孝（小樽商科大学大学院生） | 債務不履行と弁護士費用の賠償請求 | |
| 6 | （70） | 12月6日 | 山崎 忠顕（小樽商科大学大学院生） | 知的障害者の証言能力と判決 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 安藤 あかね（小樽商科大学大学院生） | 指定管理者制度について | |
| 7 | （71） | 2月7日 | 安達 忍（小樽商科大学大学院生） | 循環型社会における競争政策 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 藤田敏文（小樽商科大学大学院生） | 遺伝子組み換え作物の国際規制ならびに国際規格について－バイオテクノロジーに係る EUの措置に対する WTO提訴の背景 | |
| 2002年度（PDF） | |||||
| 1 | （56） | 5月15日 | 田中 康博（小樽商科大学教授） | 担保責任の時間的制限に関する2つの最高裁判決について―最判2001年2月22日及び最判2001年11月27日 ― | |
| 2 | （57） | 6月26日 | 田邊 宏康（小樽商科大学助教授） | 「隠れた手形保証と原因債務の民事保証」 | |
| 3 | （58） | 7月17日 | 菊地 寛（小樽商科大学 院生） | 金融商品をめぐる銀行の説明義務－変額保険に関する判例と金融商品販売法に関する検討－ | |
| 4 | （59） | 7月31日 | 石黒 匡人（小樽商科大学教授） | 【判例批評】地方自治法２４２条の２に関する判例 | |
| 5 | （60） | 10月30日 | 田中 康博（小樽商科大学教授） | 【判例研究】数量超過売買における売主の代金増額請求の可否につい て | |
| 6 | （61） | 12月11日 | 長塚 真琴（小樽商科大学助教授） | 「職務著作に関するフランス著作権法の改正作業」 | |
| 7 | （62） | 1月22日 | 伊東 俊明（小樽商科大学助教授） | 提訴前の情報・証拠収集手続について | |
| 8 | （63） | 2月26日 | 遠山 純弘（小樽商科大学助教授） | 債権譲渡と異議を留めない承諾 | |
| 9 | （64） | 3月12日 | 田邊 宏康（小樽商科大学助教授） | 有価証券法の基本問題の整理 | |
| 2001年度（PDF） | |||||
| 1 | （47） | 4月18日 | 和田 健夫（小樽商科大学教授） | 独禁法違反と課徴金・刑事罰 | |
| 2 | （48） | 5月16日 | 道野 真弘（小樽商科大学助教授） | ＜判例研究＞共有株式にかかる権利行使者の指定がない場合に会社側から議決権行使を認めることの可否 | |
| 臨時 | 5月26日
－5月27日 |
（東京商事法研究会主催） | ＜シンポジウム＞「商法改正法律案要綱中間試案の検討」 | ||
| 3 | （49） | 6月20日 | 田中 康博（小樽商科大学教授） | ＜判例研究＞１．共有物を単独で占有する共有者の一人に対して他の共有者が不当利得金又は損害賠償金の請求をすることの可否 ２．請求の一部についての予備的な請求原因となるべき相続取得の主張を原告がしていなくても裁判所は被相続人の死亡等の事実を斟酌すべきであるとされた事例 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 佐藤 祐仁（小樽商科大学大学院生） | ＜研究報告＞クレジットカードの不正使用についての考察 | |
| 4 | （50） | 8月1日 | 田邊 宏康（小樽商科大学助教授） | ＜研究報告＞手形における署名の意義について―最近の判例・学説の 検討を中心として― | |
| 5 | （51） | 11月14日 | 佐藤 豊（小樽商科大学大学院生） | ドメインネームの法的保護に関する裁判例 | |
| 6 | （52） | 12月12日 | 澁谷 樹（小樽商科大学大学院生） | ＜研究報告＞「郵便事業の独占に関する一考察－競争政策の観点から－」 | |
| 7 | （53） | 1月23日 | 伊東 俊明（小樽商科大学助教授） | ＜判例研究＞株主代表訴訟において会社が被告取締役側に補助参加することを認めた事例 | |
| 8 | （54） | 2月20日 | 道野 真弘（小樽商科大学助教授） | ＜判例研究＞表見代表取締役のした行為と第三者の主観的要件 | |
| 9 | （55） | 3月13日 | 穂高 一行（小樽商科大学大学院生） | ＜研究報告＞米国反トラスト法におけるネットワークジョイントベンチャーの分析 | |
| 2000年度（PDF） | |||||
| 1 | （38） | 6月14日 | 伊東 俊明（小樽商科大学助教授） | 証明責任を負わない当事者の陳述のあり方 | |
| 2 | （39） | 10月11日 | 田邊 宏康（小樽商科大学助教授） | 有価証券譲渡論に関する省察 | |
| 3 | （40） | 10月25日 | 田中 康博（小樽商科大学教授） | 通行地役権の対抗と登記―最高裁 1998年2月13日及び 1998年12月18日判決をめぐって― | |
| 4 | （41） | 11月15日 | 橋本 孝夫（小樽商科大学大学院） | 地方公務員の労働条件決定システム─小樽市の実証的研究─ | |
| 5 | （42） | 11月29日 | 本久 洋一（小樽商科大学助教授） | 会社分割法制の創設と労働契約承継法の制定をめぐって | |
| 6 | （43） | 12月13日 | 荒内 亮（小樽商科大学大学院） | 境界確定訴訟について | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 宇 芳（小樽商科大学大学院） | 中日医療制度の比較 | |
| 7 | （44） | 1月13日 | 長塚 真琴（小樽商科大学助教授） | 原作つき連載漫画の登場人物の絵を漫画家が原作者に無断で利用した事例 | |
| 8 | （45） | 2月7日 | 香山 高弘（小樽商科大学助教授） | 近世 (16-18世紀 )フランス法 (慣習法地域 )における「妻の抵当権」の意義 | |
| 9 | （46） | 2月20日 | 田邊 宏康（小樽商科大学助教授） | 有価証券における弁済保護法理と免責証券 | |
| 1999年度（PDF） | |||||
| 1 | （28） | 6月2日 | 和田 健夫（小樽商科大学教授） | ドイツ競争制限禁止法の第６次改正 競争法のヨーロッパ化 | |
| 2 | （29） | 6月25日 | 道野 真弘（小樽商科大学助教授） | ドイツ株式法における小規模会社の諸問題 -1994年株式法の再考察 – | |
| 3 | （30） | 7月9日 | 長塚 真琴（小樽商科大学助教授） | キャラクターの著作権保護 | |
| 4 | （31） | 7月31日 | 田邊 宏康（小樽商科大学助教授） | 民法472条の意義に関する若干の考察 ―物品証券における抗弁制限を素材として― | |
| 5 | （32） | 8月6日 | 山田 哲也（日本国際問題研究所） | 国際機構論からみた独立国家共同体（CIS）と英連邦（コモンウェルス） | |
| 6 | （33） | 10月27日 | 飯田 勝人（小樽商科大学助教授） | 外国為替円決済制度について | |
| 7 | （34） | 11月7日 | 田中 康博（小樽商科大学教授） | CISGにおける「代金確定要件」について | |
| 8 | （35） | 1月12日 | 桑原 康行（小樽商科大学教授） | EC法違反と加盟国の責任 | |
| 9 | （36） | 2月23日 | 楢崎 みどり（小樽商科大学助教授） | WTO体制における「貿易と環境」の問題について | |
| 10 | （37） | 3月15日 | 田中 康博（小樽商科大学教授） | 判例研究：私道通行権に関する二つの最高裁判決―平成11年7月23日判決（判時1687号75頁・判タ1010号235頁）と平成12年1月27日判決 ― | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 田邊 宏康（小樽商科大学助教授） | 有価証券発行の自由と制約に関する若干の考察 | |
| 1998年度（PDF） | |||||
| 1 | （15） | 4月15日 | 長塚 真琴（小樽商科大学助教授） | 連載漫画の登場人物の著作権保護―ポパイ［ネクタイ］事件― | |
| 2 | （16） | 5月20日 | 田中 康博（小樽商科大学助教授） | 判例研究：いわゆる位置指定道路の通行妨害と妨害排除請求権 | |
| 3 | （17） | 6月7日 | 田邊 宏康（小樽商科大学助教授） | 有価証券の効力発生に関する若干の考察 | |
| 4 | （18） | 6月17日 | 道野 真弘（小樽商科大学助教授） | ＜判例研究＞株式会社の実質上の経営者に商法 266条の３第１項を類推適用して損害賠償を認めた事例取締役の会社に対する任務懈怠による損害賠償責任につき過失相殺の法理を類推して損害額が減額された事例 | |
| 5 | （19） | 7月1日 | 町村 泰貴（小樽商科大学助教授） | 新民事訴訟法の実務について | |
| 6 | （20） | 7月15日 | 香山 高広（小樽商科大学助教授） | フランス抵当法の基本的性格 | |
| 7 | （21） | 9月12日 | 苑原 俊明（秀明大学助教授） | 先住民族と人権・環境 | |
| 8 | （22） | 9月30日 | 道野 真弘（小樽商科大学助教授） | ＜研究報告＞従業員株主たる地位（私法学会プレ報告） | |
| 9 | （23） | 10月14日 | 片桐 由喜（小樽商科大学助教授） | 介護保険制度の概要と課題 | |
| 10 | （24） | 11月18日 | 青竹 正一（小樽商科大学教授） | 新株の不公正発行と取締役の損害賠償責任 | |
| 11 | （25） | 12月2日 | 神田 孝夫（小樽商科大学教授） | 神田孝夫著『新版・使用者責任』（一粒社・平成10年11月刊）の概説 | |
| 12 | （26） | 2月17日 | 本久 洋一（小樽商科大学助教授） | 外国労働判例研究労働契約の自動的承継の要件としての経済的実体の同一性の概念 | |
| 13 | （27） | 3月10日 | 田中 康博（小樽商科大学助教授） | 三ケ月章『占有訴訟の現代的意義』について～学説史上の意義 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 町村 泰貴（小樽商科大学助教授） | サイバートラブルと裁判外紛争処理（ＡＤＲ） | |
| 1997年度（PDF） | |||||
| 1 | （7） | 5月7日 | 町村 泰貴（小樽商科大学助教授） | インターネット上の紛争とその解決 | |
| 2 | （8） | 5月21日 | 和田 健夫（小樽商科大学助教授） | 独占禁止法政策 50年とカルテル規制 | |
| 3 | （9） | 6月18日 | 秋山 義昭（小樽商科大学教授） | 二風谷ダム訴訟判決について | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 長塚 真琴（小樽商科大学助教授） | 著作権 /sui generis権の行使と支配的地位の濫用（ EEC条約 86条）― Magill事件 EC裁判所判決の意義― | |
| 4 | （10） | 7月9日 | 成田 博（東北学院大学教授） | 法学「学習」における前提あるいは仮定 | |
| 5 | （11） | 9月3日 | 田邊 宏康（小樽商科大学助教授） | 有価証券に表章される権利について | |
| 6 | （12） | 10月8日 | 楢崎 みどり（小樽商科大学助教授） | 非占有動産担保権の渉外的効力について―ドイツ判例の展開を中心として― | |
| 7 | （13） | 11月19日 | 鴨川 千春（小樽商科大学大学院） | 職業生活と家庭生活の調和―家族的責任の法制度化― | |
| 8 | （14） | 12月10日 | 神田 孝夫（小樽商科大学教授） | 使用者責任（民法 715条）の責任主体と使用関係について | |
| 1996年度（PDF） | |||||
| 1 | （1） | 6月19日 | 藤原正則（小樽商科大学助教授） | 建築請負人の債権担保に関する考察―スイス法・ドイツ法を手掛かりに、転用物（verso in rem）の視角から― | |
| 2 | （2） | 9月18日 | 和田健夫（小樽商科大学教授） | 持株会社禁止制度の改革の行方―独禁法９条論 ― | |
| 3 | （3） | 10月30日 | 佐古田彰（小樽商科大学助教授） | 国家責任法における帰属要件の認定基準―私人の行為の国家への帰属 ― | |
| 4 | （4） | 11月15日 | 指宿 信（鹿児島大学助教授） | 法律学とインターネット―ネットワーク時代の法・法学・法学部 ― | |
| 5 | （5） | 12月4日 | 滝川敦子（小樽商科大学大学院） | 有期労働契約の終了と労働者の保護 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 太村匡伸（小樽商科大学大学院） | 変額保険の法的問題 | |
| 6 | （6） | 2月27日 | 関口由起子（小樽商科大学大学院） | 障害児の教育権 ―SPECIAL EDUCATIONAL NEEDS と子供の集団保障の相克 ― | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 菅野貴樹（小樽商科大学大学院） | 鉄道事業における競争政策についての一考察―いわゆる「上下分離」による第三者の参入について ― | |
企業法学科の主な進路
民間・公務員はもちろん、研究者や弁護士といった幅広い進路が特徴です。
公務員
情報通信業
卸売業・小売業