氏　名	多木 誠一郎
職（講義担当）	教授（商法＜会社法、商取引法、有価証券法＞）
専門分野	協同組合法
主たる研究分野	協同組合のガバナンス、協同組合の法的特質、協同組合の会社への組織変更、ヨーロッパ協同組合法、韓国協同組合法
所属学会	日本私法学会、日本協同組合学会
主たる業績	著書： 『協同組合における外部監査の研究』（全国協同出版、平成17年） 論文： 「協同組合と株式会社−−協同組合法の商法準拠は株式会社への道か−−」『協同組合経営研究誌にじ』第608号11−22頁（平成16年） 「アメリカにおける労働者協同組合法について」『浜松医科大学紀要一般教育』第17号67−94頁（平成15年） 「JA監査のあり方について−−中央会監査を中心にして−−」『農業と経済』第68巻第５号107−116頁（平成14年） 「協同組合的株式会社（genossenschaftliche Aktiengesellschaft）について」『共済総合研究』第38号43−65頁（平成13年） 分担執筆： 「営業としての『取引』」国立大学法人小樽商科大学高大連携チーム編『守る！企業法学　15歳からの大学入門』85−108頁（日本経済評論社、平成17年） 志村治美編「バブル崩壊前後期における土地政策」『東アジアの会社法−−日・中・韓・越の現状と動向−−』25−45頁（法律文化社、平成15年） 翻訳： （単訳）全国農業協同組合中央会編『大韓民国農業協同組合法（国際関係資料第130号）』（全国農業協同組合中央会、平成９年） （分担訳）ポール・C・ワイラ−ほか『医療過誤対策−−全米調査プロジェクト−−』（青木書店、平成13年）
メッセージ	私は、「協同組合法」という、皆さんにとっておそらくは耳慣れないであろう研究をしております。経済組織に関わる法で最もなじみ深いのは会社法だと思われます。というのもわが国ではもちろん世界的にみて、経済社会で最も大きな地位を占めている会社について規整している法だからです。それはそうですが協同組合も私たちの身近なところで元気に活動しています。例えばスーパーで野菜コーナーに行くと、「ＪＡ○○」というマークを見かけるでしょう。大学関係者なら、大学生協でランチをとる人もたくさんいます。とりわけ北海道では、協同組合が占める地位は小さくありません。ＪＡ(農業協同組合)・ＪＦ(漁業協同組合)・生協(消費生活協同組合)が、道内の至る所にあるのではないでしょうか。 　協同組合法は何分これまでほとんど顧みられなかった分野だけに取り組むべきこともたくさんありますが、北海道という大きなフィールドで、のびのびと「よい仕事」をしたいと思っております。 　何かご意見・ご質問などがございましたら、taki@res.otaru-uc.ac.jpまで、お気軽にご連絡下さい。

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最新更新日：2015年6月5日